シンガポールの調査会社Canalysはこのほど、2019年の世界クラウドインフラ市場（支出額ベース）に関する調査結果を発表した。調査によると、19年にユーザー企業がクラウドインフラに支出した金額は、前年比37.6％増の約1070億ドル（約11兆7600億円）に拡大した。その多くを、Amazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azure（Azure）が占めた。 19年のシェア首位はAWS。ユーザー企業からの支出額は約346億ドル（約3兆8000億円、前年比36.0％増）で、全体の32.3％（前年比0.4ポイント減）を占めた。Canalysは「AWSをオンプレミス環境で実行できる『AWS Outposts』のリリースにより、今後もさらなる成長が期待できる」とみている。 シェア2位はAzure。支出額は約181億ドル（約1兆9900億円、63.9％増）で、全体の16.9
2021年、広告メディアに起きる大変化 新型コロナを収束できるか、それはいつか、オリンピックは開催されるか、など変動要素はあるものの、コロナ禍は将来なるべくしてなる状況を急速に早める方向に作用するだろう。広告・マーケティング支援産業でも、こうした前倒しが2021年から本格化すると思われる。まずは、広告メディアに起こる大きな変化に触れてから、5つの予測を紹介することにしよう。 印刷媒体の急速な衰退 新聞・雑誌の広告媒体としての市場は、予測より３年は早く減退するだろう。今年の雑誌広告市場の激減はさらに続き、新聞広告も発行部数の減少による効果の減退が数字にも表れるはずだ。 従来、甘かった部数カウントも厳しくなり、これまで頑張って維持してきたチラシ市場もかなり減少するだろう。新聞販売店の中には、Amazonなどのラストワンマイル（小規模物流拠点）として身売りするところも出てくるのではないかと思う。
マイクロソフト・Xbox部門のボスら、“『Call of Duty』のXbox向け供給止めると迫られた”など駆け引きの数々を法廷で明かす。米FTCへの答弁で - AUTOMATON
マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収計画に関して、米国FTC（Federal Trade Commission・連邦取引委員会）が仮差し止め命令を求めて訴訟を起こしており、米国時間6月22日よりカリフォルニア州北部地区連邦裁判所にて審理がおこなわれている。このなかではマイクロソフトを含む各社の関係者が出廷。興味深い内容の証言をしており、大きな注目を集めている。海外メディアIGNなどが報じている。 マイクロソフトは2022年1月、Activision Blizzardを総額687億ドル（約9兆8700億円・現在のレート）で買収する方針を発表。その後、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて各国・地域の規制当局による審査がおこなわれており、日本を含むいくつかの当局ではすでに承認済み。一方、米国ではまだ審査が続いているが、マイクロソフトがその結果を待た
2023年3月22日に行われたWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で、大谷翔平選手の投打に渡る大活躍などにより、日本は米国を下して優勝を飾った。前日に行われた準決勝のメキシコ戦のサヨナラ勝ちに続いて、手に汗握る決勝戦に（EE Times Japanの記事を書くのも忘れるほど→スミマセン）、狂喜乱舞した。 筆者は、3月10日から始まったWBCの日本戦をPCのAmazon Prime Videoで見ながら、もう1台のPCで仕事をしていた（全然仕事が手につかなかったが）。日本代表の栗山監督が「野球ってすごいな」とインタビューで答えていたが、本当にすごいものを見せてもらったと思った。 しかし、PCでWBCを見て「やったあ」などと叫んでいた反面、「このPC市場とそれに使われる半導体が大変なことになっているんだよな、それを記事にするんだよな」と憂鬱な思いに悩まされていた。 日本のWBC優勝に水
米Gartnerは、先進テクノロジーが登場した後の動きを視覚的に説明する「ハイプ・サイクル」の2019年版を発表した。5Gやバイオチップ、AI PaaSなどは「過度な期待」のピーク期にあるという。 米Gartner（ガートナー）は8月29日（現地時間）、「先進テクノロジーのハイプ・サイクル」の2019年版を発表した。5Gやバイオチップ、AI PaaS（サービスとしてのAIプラットフォーム）などが「過度な期待」のピーク期にあり、レベル4までの自動走行などは「幻滅期」に入ったという。 2019年版でガートナーが着目した先進テクノロジートレンドは、（1）センシングとモビリティ（センサー技術、それを活用する自動走行など）、（2）オーグメンテッド・ヒューマン（人間の能力を上回る人工装具、バイオチップなど）、（3）次世代のコンピューティングとコミュニケーション（新しいアーキテクチャのコンピュータ、5G
10年で116万台減少！ 「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日本人は「日本の○○が世界一」という話が大好物だが、その中でわりとメジャーなものに「日本は世界一の自販機大国」というものがある。 普及台数では米国に及ばないものの、人口比にすると世界一の多さであることに加えて、他国では別々の自販機で売られることが一般的な、温かい飲料と、冷たい飲料が一つの自販機で売られるなど、高い技術力がある。 また、日本中の「屋外」に設置されていることも「自販機大国」たる所以（ゆえん）である。わが国では、人の往来の少ない海岸から田んぼの真ん中など全国津々浦々に自販機が行き届いている。実はこれはかなり珍しい光景だ。海外では、屋外に設置すると、不届き者が破壊して金や商品を奪ってしまうことが圧倒的に多いからだ。 つまり、自販機は、日本の技術力や豊かさを体現しているサ
「加工できない」「投稿時刻はアプリが決める」「自撮りと周囲を必ず写す」――そんな制限だらけのSNSがZ世代を熱くさせている。フランス発のSNS「BeReal」（ビーリアル）だ。 Z世代が考える「流行りそうなSNS」--インスタ、TikTok、Twitterの次は LINEリサーチが2023年10月26日に発表した「今後（いまよりも）流行りそうなSNS」によると、1位「Instagram」、2位「TikTok」、3位「X」（旧Twitter）に続いて、4位に「BeReal」がランクインしている。Z世代がヘビーに利用しているSNSに続いての4位であり、注目度の高さがうかがえる。 BeRealの仕様は、これまでのSNSとは大きく異なる。順を追って説明しよう。 まず、1日1回アプリから通知が送られてくる。通知が来る時間は決まっていない。早朝のときもあれば、日中、夜のときもある。 通知が来たら、2分
コンピュータビジョン分野における世界最高峰の国際会議CVPR2022からワークショップの模様を紹介（前編） - NTT Communications Engineers' Blog
目次 目次 はじめに CVPR2022概要 Workshop on Image Matching: Local Features & Beyond SuperPoint and SuperGlue: Lessons Learned Large-scale 3D reconstruction Deployment - Successes, Challenges, Open Problems Unstructured Object Matching using Co-Salient Region Segmentation Nerfels: Renderable Neural Codes for Improved Camera Pose Estimation Feature Query Networks: Neural Surface Description for Camera Pose Re
テックコミュニティの運営側で、その技術分野を常に追いかけているエンジニアの方々にお話をうかがうインタビュー企画。ホストは関満徳が務めます。新型コロナ禍のさなか対面での取材を避け、リモートで行います。第3回目のゲストとしてお迎えしたのは、ソリューションアーキテクトとして活躍する太田航平氏です。 太田氏は、ソリューションアーキテクトとして従事する傍（かたわ）ら、Docker Meetup Tokyo運営、CloudNative Days（旧Japan Container Days）実行委員会メンバーなどコンテナに関わる活動を精力的にされています。 太田 航平（OTA Kohei）さんヒューレット・パッカード・エンタープライズにて、ソリューションアーキテクトとして勤務。クラウドネイティブ道を極めるべく日々修行の毎日を送っている。 GitHub：inductor Twitter：@_inducto
2022年8月30日、イオンリテールは、イオンスタイル新浦安MONAに新業態の冷凍食品売場「＠FROZEN（アットフローズン）」を導入。約1500品目を扱い、日本最大級の品ぞろえを誇る。
Twitter、ログアウト状態で検索できなくなっていた
Twitter、ログアウト状態で検索できなくなっていた2023.05.08 21:0014,372 ヤマダユウス型 いつの間に!? てんやわんやが止まらぬTwitter。もうどんな変更が来ても驚かない感はあったんですが、アカウント登録してる人しかTwitterで検索できない仕様になってたのにはビビりました。 リアルタイム情報が得たければSign UpせよブラウザからTwitterにアクセスした場合、今まではログアウト状態＝アカウントを持っていない人であってもTwitter内の検索が可能でした。 しかし、現在はログアウト状態だと｢# 話題を検索｣と表示されるものの、検索窓は出ません。 Screenshot: ギズモード・ジャパン9To5Macによるとこの変更は2023年4月24日の週に確認されています。ログインした状態で検索し、検索結果のURLにログアウト状態でアクセスした場合は、アカウント
日本から百貨店がなくなる日――そごう・西武の売却から考える“オワコン業界”の今後：ヒントは海外・他業界にあり？（1/3 ページ） 昭和の高度成長期に幼少時代を過ごしたわれわれの世代には、デパートは欲しいものにあふれた、まさに夢の国的な憧れの場所でした。銀座で仕事をしていた父に連れられて松坂屋や三越や松屋で買い物をすることは、この上ない特上の体験として今も深く記憶に刻まれています。そんなデパートが、いや百貨店業界が崩れていく――。昨今の業界を巡るニュースを、複雑な思いで受け止めています。 セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）が、傘下の百貨店「そごう・西武」の売却を決め既に入札が始まっているようです。オワコンといわれて久しい百貨店業界ですが、流通の雄であるセブン＆アイがその再生・活用にさじを投げたともいえる今回の件は、今後の業界動向を大きく揺るがすきっかけになるのかもしれません。
IPAが「DX白書2023」を公開 地域別俯瞰図など最新のDX事例を分析：人口減少と高齢化が進む、うちの地域のDX状況は？ IPAは「DX白書2023」を公開した。国内DX事例の分析に基づいてDXへの取り組み状況を概観し、日米企業を対象としたアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説している。
なぜ製造は伸びたのか。「生産管理システムの刷新に加え、工場の生産ラインで全ての部品を全QRコードで管理したり、工場作業者への作業指示を天井からのプロジェクションマッピングで表示したりする『スマートファクトリー』を目指した案件が多かったため」。JEITAの小堀賢司ソリューションサービス事業委員会副委員長はこう分析する。 市場規模1兆円超の業界は3つ 市場規模が1兆円を超えた分野は3つあった。製造と「金融」、官公庁などの「公務」である。 ただ、3分野の成長率を見ると対照的だ。公務が同9.4％増の1兆2300億円と製造並みにプラス成長したのに対して、金融は前年度比0.4％減の1兆837億円だった。8分野の中で唯一、金融だけがマイナス成長する結果になった。
採用担当者が検索する職務経歴書の情報、2020年は「DX」「SaaS」関連が急増【ビズリーチ調べ】 | Web担当者Forum
ビズリーチが運営する転職サイト「ビズリーチ」は、「レジュメ検索トレンドランキング2020」を発表した。企業の採用担当者やヘッドハンターが、会員の「レジュメ（職務経歴書）」の検索の際に使用したキーワードのうち、前年と比較して検索数が上昇したものを抽出し、「前年と比較した割合の差分（ポイント数）×前年と比較した割合」（増加率）でランキングを行った。 「営業」「エンジニア」に求められるスキルが変化？それによると、2020年のレジュメ検索において、検索キーワードの増加率トップ5は「SaaS（Software as a Service）」「クラウド」「AWS（Amazon Web Services）」「DX」「IoT」だった。いずれのワードも2019年のランキングには入っておらず、急激なトレンドの変化をうかがわせる。 1位「SaaS」と一緒に検索されたキーワードでは「インサイドセールス」「CS（カス
また、アプリケーション分野別の組み込みOSのAPIでは、エッジノードの注目が高まっている背景もあって、TCP/IPを利用している事例が増えていた。 2019年度の調査報告書は、2019年11月20～22日にパシフィコ横浜で開催された「Embedded Technology（組み込み総合技術展）2019」において、会場と特設Webサイトで実施したアンケート結果を集計したものだ。今回の調査では、77人分の有効回答を得た。 関連記事 リアルタイムOSとは何か、ここ最近10年の動向を概説する IoT（モノのインターネット）市場が拡大する中で、エッジ側の機器制御で重要な役割を果たすことが期待されているリアルタイムOS（RTOS）について解説する本連載。第1回は、リアルタイムOSのここ最近10年の動向について概説する。 組み込み業界に大インパクト「Amazon FreeRTOS」の衝撃 「AWS re
最終更新日： 2020年1月22日 2019年は、2018年に続きAI・人工知能分野で多くのニュースがありました。記憶に新しいところでは、LINEとYahoo!が統合して「アジアを代表するAI テックカンパニー」になると表明し、大きな話題になりました。また、2019年は「AI戦略 2019」が発表された年でもあり、特に人材育成に注目が集まった1年でした。 新元号「令和」を迎えた2019年を振り返ると、たくさんのAI関連ニュースが報じられ、AIへの注目は依然と高い状態が続いています。 この記事では、AI専門メディア「AINOW」を通して感じた2019年のAI分野の動きについて、お伝えします。 2019年はAI技術が現場に水平展開 2019年はざっくり言うと、AI技術が水平展開した1年だったといえるでしょう。以下、ざっくりと解説していきます。 自然言語処理領域（テキストAI）では「BERT」に
この記事では、Webシステムがどのように発展してきたのか、最新のキーワードはどこに位置付けられるのか、いろいろ調べて、ざっくりと整理してみました。 シリーズ ざっくり、オープンソースビジネスの最新事例2021 ざっくり、フロントエンド開発のためのバックエンドサービスを整理する なにを説明するのか Webシステムの進化のスピードは速く、その開発・運用に関わっていると、次々に登場する新しい技術に目が回りそうです。 個々のキーワードを聞いたことがあっても、つながりとして理解していない人も、意外と多いようです。そうすると、技術がどのように発展してきて、どのような課題を解決してきたのか、ある程度把握していないため、新しい技術やキーワードが出てきたときに、その位置付けや効果がピンとこなかったり、枯れた技術に頼りすぎて、新しい解決策のポテンシャルを引き出せないなんてこともあるでしょう。 私はエンジニアと
清華紫光集団が破産を認める、企業再編へ
債務超過に陥っている中国の半導体企業Tsinghua Unigroup（清華紫光集団）が、破産を認めた。3D NANDフラッシュベンチャーである YMTC（Yangtze Memory Technologies Corporation）や半導体設計を手掛けるUnisoc Technologiesなどの半導体メーカーを傘下に持つ中国の持株会社である同社は、企業再編を進めることを明らかにした。 清華紫光集団はWebサイトの声明の中で、「当社の債権者は、当グループが債務を返済できず、資産は債務返済に不十分であると述べており、当グループが破綻していることは間違いない」と認めた。 清華紫光集団は、「北京第1中級人民法院に再編を申請した」と説明。「今後は、司法審査や、債務リスクの軽減作業、中国の法律を順守した債権者の法的権利と利益の保護に向けて、裁判所に全面的に協力する」としている。 Reuters（
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。この原稿を書いている2020年7月20日、世界全体で、感染者数の合計は1430万人、累計死者数も60万人を超えた。 コロナが終息する気配は一向になく、むしろ悪化の一途をたどっており、諸外国はいまだ鎖国状態を続けている。その結果、製造業では、需要が消滅し、さらに部品や材料のサプライチェーンが分断され、巨額の赤字を計上するなど、決算の見通しが立たない企業が続出している。 ところが、半導体産業では、コロナの影響がほとんどないように見える。例えば、微細加工技術のトップランナーである台湾TSMCでは、最先端露光装置EUV（極端紫外線）を用いた5nmノード（以下、ノードは省略）の量産が立ち上がっている。また、10月からは3nmのリスク生産が開始され、2021年前半に量産移行する。さらに、2nmの開発が本格化しており、2021年後半には、そ
[写真]2019年12月の総選挙後、勝利演説をした後に報道陣に手を振るジョンソン首相（ロイター/アフロ） イギリスが1月31日（日本時間2月1日午前8時）、とうとう欧州連合（EU）から離脱しました。EUは前身組織となるECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）が1952年に発足して以来拡大を続ける中、初めて加盟国が離脱する事態を迎えました。EU離脱の賛否を問う国民投票から4年近くに及ぶ混乱の経緯を振り返ることで、今後のEUとイギリスについて考えます。（国際政治学者・六辻彰二） 【年表】英国が陥った袋小路、EU離脱問題の経緯を振り返る（～2019年4月） 潮目を変えたジョンソン首相の就任 2016年6月に行われた国民投票以来、イギリスではEU離脱をめぐって国論が二分し、政治が混乱しました。これが離脱に向けて急速に進み始めたきっかけは、2019年7月のボリス・ジョンソン首相の就任でした。 ジョンソン首相の
長期化するコロナ禍は人生の新たな門出となる結婚式にも大きな影響を与えています。ブライダルの業界団体が結婚式場への調査を基に推計したところ、去年1年間におよそ24万組の結婚式が延期や中止を余儀なくされ、業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられることが分かりました。 式場やホテルなどが加盟する「日本ブライダル文化振興協会」は、各地の式場を対象に結婚式に関するアンケート調査を行い、去年1年間の業界への経済的影響を推計しました。 それによりますと、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止を余儀なくされた結婚式はおよそ24万組に上り、1年間に式を挙げるカップルのおよそ80％に影響があったとみられることが分かりました。 業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられ、これは年間の推計市場規模の60％に当たるということです。 協会では、先月の2度目の緊急事態宣言を受け、ことしに入ってから
最も愛される言語、最も報酬の高い技術が示す開発トレンドの不変と激変、Stack Overflow年次調査
Stack Exchangeが運営する開発者向けQ＆Aサイト「Stack Overflow」は2022年6月22日（米国時間）、2022年の年次開発者調査「2022 Developer Survey」の結果を発表した。同調査は2022年5月11日～6月1日に実施し、180カ国の7万3000人以上のソフトウェア開発者が回答した。 調査結果は「開発者プロフィール」「技術」「仕事」「コミュニティー」「プロフェッショナル開発者」のカテゴリーにまとまっている。 コーディングの学習方法が変化（開発者プロフィール） 開発者プロフィールではコーディングの学習方法に変化が現れた。 動画やブログ、フォーラムなどのオンラインリソースでコーディングを学んだ回答者の割合が、2021年調査の59.53％から、今回70.91％に上昇した。 45歳以上の回答者は書籍から学んだ人が最も多く、若い回答者はオンラインで学んでい
では、国内市場はどうか。日経クロストレンドと日経MJが制作した「代替たんぱく国内プレーヤーマップ」では、主要な27社を挙げた。まだ海外に比べるとスタートアップの層が薄い半面、特に先行して盛り上がっている植物肉分野では、食品メーカーに加えて小売り、外食の大手プレーヤーがこぞって参入していることが分かる。 潮目が大きく変わったのは20年だ。食品業界では、大豆たんぱく素材の国内市場で約5割を握り、攻勢をかける不二製油グループ本社を筆頭に、植物肉と競合しかねない食肉大手までもが相次いで商品を投入。国内最大手の日本ハムは、大豆を用いた家庭向け植物肉の新ブランド「NatuMeat（ナチュミート）」を3月に立ち上げた。畑佳秀社長は、「植物肉はお客様の関心が高い。多様化する食生活でも成長領域」と語る。 また、小売りでは最大手のイオンがプライベートブランド（PB）の「トップバリュ」で大豆由来のハンバーグなど
極超音速ミサイル、世界の開発動向を詳解 際立つ中国とロシアの開発強化、日本には技術以前の問題も | JBpress (ジェイビープレス)
迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルは、日本の安全保障にも衝撃的影響を与える。 各国の極超音速ミサイルの開発配備の実態とその戦略的意義を明確にすることは、日本の防衛・安全保障政策にとり差し迫った課題になっている。 以下では主に、米国議会報告（CRS Report）『極超音速兵器: その背景と議会にとっての課題（Hypersonic Weapons: Background and Issues for Congress）』（2021年10月19日更新、R45811）に基づき、その現況と意義について述べ、それを踏まえて日本としての対応策を考察する。 極超音速兵器の特性と脅威 一般に極超音速兵器と呼ばれるマッハ5以上で飛翔する兵器は、大きく2種類に分けられる。 極超音速滑空体（Hypersonic glide vehicles: HGV）と極超音速巡航ミサイル（Hypersonic cruis
韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国企業の 海外脱出が加速化 ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の
中国オープンソースカンファレンス2020（COSCon'20）が10月24～25日、オンラインと北京・上海・成都・深圳の4都市の会場で開催された。 カンファレンスでは華為技術（ファーウェイ）、アリババ集団、騰訊控股（テンセント）、滴滴出行（DiDi）といった中国を代表する企業の幹部が登壇し、オープンソース推進を打ち出した。ファーウェイの「Harmony OS」やアリババの「AliOS Things」、テンセントの「TencentOS Tiny」など、各社は組み込み用途向けなどにオープンソースのOS（基本ソフト）を公開している。 さらに、テック企業各社は社内にオープンソース推進の部署や担当者を置き、評価制度やトレーニングプログラムなどを設けている。例えばDiDiは開発支援ソフトを含めてオープンソースのソフトウエアを広く公開し、自社のデータを研究者に提供するなど、オープンデータ化の試みを広く実
夢か？ 悪夢か？ 当初、ハワイで開催される予定だった40周年記念の「VLSIシンポジウム 2020」が6月15日～18日、オンデマンドとライブを併用したバーチャル方式で行われた（図1）。 VLSIシンポジウムの特徴は、半導体デバイス・プロセスのTechnology Symposiumと回路のCircuit Symposiumが同時に開催されることにある。これら以外にも、その時代のトピックスを集めたShort CoursesやWork Shops、TechnologyとCircuitを融合したJoint Focus SessionsやJoint Panel、最終日のFriday Forumなどが行われる。 今回のVLSIシンポジウムでは、6月29日まで視聴可能なオンデマンド・セッションが53あった（図2）。また、基調講演となるPlenary Sessions、Panel Sessions、E
ペロブスカイト太陽電池（PSC）研究の第一人者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授。手にしているのがPSC 次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の実用化が近づいている。積水化学工業や東芝、アイシンが2025年以降の事業化を見据え研究開発を加速する。PSCは軽く柔軟で、既存の太陽電池は設置できない耐荷重の小さい工場屋根や壁などに設置できるため、政府は脱炭素のキー技術として実用化を後押しする。一方、海外企業の動きも活発だ。50年に5兆円とも試算される次世代太陽電池市場を狙って開発競争は激しさを増す。（取材・葭本隆太） 《好評連載中》ドキュメント・「ペロブスカイト太陽電池」誕生 「研究ではなくなってきた」 「PSCは研究ではなくなってきた。（私は）『製品開発者』になっている」。積水化学R&Dセンター先進技術研究所次世代技術開発センターの森田健晴センター長は、PSC事業化へ確かな手応え
Appleは、Apple Storeで配信しているアプリとアプリ内課金の価格を10月5日より値上げすると発表しました。有料アプリの購入予定がある方は、値上げ前に購入しておくのがいいかもしれません。 10月5日から約3割の値上げ Appleは2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナムおよびユーロを通貨とする全地域において、App Storeでのアプリとアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）を値上げすると発表しました。 日本では、120円のアプリが160円に、250円のアプリが320円になるなど、約3割の値上げとなります。日本での値上げは、消費税増税が行われた2019年10月以来です。 以下は日本のApp Storeにおける、Tier1〜Tier10の値上げ前後の価格です。Tier10以降の価格詳細については、So
【寄稿・松本健太郎】データで時代を撃つ！リーマンショック、東日本大震災を上回る経済危機到来で、マーケターの真価が問われる時が来た | Marketing Native（マーケティング ネイティブ）
新型コロナウイルス感染症の新規患者数が減少し、日常生活が落ち着きを取り戻しつつある一方、自粛に伴う経済への深刻な影響が次々と明らかになっています。「リーマンショックを超える」と形容される深刻さの状況は、これからさらに多くの業界で表面化していくでしょう。 そのような状況下にあって、マーケターは何をなすべきか。 注目のデータサイエンティストで、国内№1の報道ベンチャー・株式会社JX通信社でマーケティングマネージャーを務める松本健太郎さんが、現在までの景気動向を可視化するとともに、マーケターへの期待を綴ります。 【寄稿】 2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、安倍晋三首相は緊急事態宣言対象地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対して「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」と述べ、そのために国民へ向けて外出自粛を要請しました。さらに1
＜テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない＞ コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しんでいるが、こうした状況にもかかわらず、水面下では想像を超えるイノベーションが進行している。気が付いたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。 電気自動車（EV）大手のテスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。正式発表はないが、イーロン・マスクCEOは「家庭用エアコン事業を2021年に始めるかもしれない」と発言しているので、何らかの準備をしているのは間違いないだろう。EVメーカーのテスラがなぜ家電に進出するのかいぶかしむ声もあるが、マスク氏の本当の狙いが分かればその意味もハッキリしてくる。 EVの基幹部品であるバッテリーは、かつて日本メーカーの独壇場だった。だが厳しい使用環境に耐える大容量バッテリーの開発は難航し、この壁を乗り越え
日本未発売スマホに搭載されたチップ、「HUAWEI」の刻印から分かること：製品分解で探るアジアの新トレンド（39）（1/3 ページ） 通常、半導体チップの開発には1年から数年を要する。だが、Appleの「Apple Watch Series 4」や、Huaweiの最新スマートフォンには、わずか1年前に開発されたチップが数多く搭載されているのだ。 半導体チップは現在、ほとんどのエレクトロニクス製品の中でシステム、デバイスの両面でますます大きなウェイトを占めるようになっている。そういった背景から、弊社以外にも多くの分解解析調査会社が存在し、上記の仕組みからコスト、構成まで各種評価を行っている。 独立した分析調査会社だけでなく、実際には各メーカーも内部に調査部門や解析センターなどを持っており、自社技術との比較や動向調査を行っている。つまり、各社とも膨大な分解結果を持っている。ただし、われわれのよ
トヨタの新領域を手掛けるウーブン・プラネット・グループが2021年1月29日、オンラインでオープニングイベント「THE GENESIS」を開き、今後の取り組みについて説明しました。このなかで未来の街作りであるウーブンシティ事業は、豊田章男社長の息子である豊田大輔氏が担当するというのですが、どんな街作りを目指しているのでしょうか。 2021年2月23日に未来都市「ウーブンシティ」の鍬入れ式を実施へ ウーブン・プラネット・グループが2021年1月29日、オンラインでオープニングイベント「THE GENESIS」を開き、さまざまな事業の取り組みを公表しました。 この会社は、これまでのTRI-AD（トヨタ・リサーチ・インスティテュート-アドバンスド・デベロップメント）が持ち株会社体制に移行したものです。トヨタの未来戦略が、大きく動き出した形になりますが、今後はどのような戦略を描いているのでしょうか
「新型コロナ変異種」は中国をも揺さぶるのか？
日本経済新聞は2020年12月19日、中国の習近平指導部は2021年の同国の実質国内総生産（GDP）成長率目標を「8％前後」とする方向で調整に入ったと報じた。情報源は複数の政府関係者だという。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済がほぼ正常化したことを受けて、2％程度にとどまる見込みの2020年からのV字回復を描く。21年は例年通り3月に開幕する全人代（全国人民代表大会）の場で、政府活動報告の中で正式に公表される段取りである。 強権的な手法によりこのウイルス封じ込めに成功した中国で、実質GDPの前年同期比がマイナスになったのは、マイナス6.8％と大きく落ち込んだ20年1～3月期のみである。その後は、同4～6月期が前年同期比プラス3.2％、同7～9月期がプラス4.9％になった（図1）。なお、年初来の成長率は同7～9月期時点でプラス0.7％になっており、マイナス圏を脱した。 もっとも
by Paul Kagame 2020年11月以来公の場から姿を消し、中国共産党による粛正疑惑もささやかれていたアリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が2021年1月20日に行われたオンライン式典に出席しました。式典の中でマー氏は3カ月間の失踪に触れませんでしたが、アリババグループの株価は急騰を見せています。 Jack Ma Emerges for First Time Since Ant, Alibaba Crackdown - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-20/jack-ma-emerges-for-first-time-since-crackdown-on-ant-alibaba Alibaba's Jack Ma makes first public appearance in thr
自動車部品産業にこれから起こる5つの潮流
ほぼ1週間に2～3度の割合でEVに関連するニュースが流れている。ここ1年で10年分に相当する情報量が発信されている印象だ。このように激流が押し寄せる中、エンジン車からEV（電気自動車）に向かうことで、自動車部品産業も危機に直面するのであろうか？ 今後起こり得る潮流を見据え、どう考え、対応していくことが望ましいのか、筆者の考えを述べたい。 ほぼ1週間に2～3度の割合でEVに関連するニュースが流れている。ここ1年で10年分に相当する情報量が発信されている印象だ。このように激流が押し寄せる中、エンジン車からEV（電気自動車）に向かうことで、自動車部品産業も危機に直面するのであろうか？ 今後起こり得る潮流を見据え、どう考え、対応していくことが望ましいのか、筆者の考えを述べたい。 →連載「和田憲一郎の電動化新時代！」バックナンバー 潮流1 規制強化と勢い増す海外自動車メーカー 2021年はある意味、
Armが開催した年次イベント「Arm DevSummit 2020」の発表内容をピックアップする形で同社の最新動向について報告する本連載。今回は、前回の冒頭で少し触れた「Project Cassini」と、これに基づく「SystemReady」の話をご紹介したい。 ⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー 「Project Cassini」が目指すCortex-AベースマシンのPC化 Project Cassiniそのものは2019年開催の「Arm TechCon 2019」で発表された（図1）。 内容というか目的はもうこの図1の中に集約されているわけだが、ArmのBlueprintでの説明によれば「『AI Edge（エッジAI）』を活用するアプリケーション導入を成功させるためには、性能と消費電力の要件を幅広くカバーする、さまざまなソリューションを提供することがカギとなる。1つのベンダー
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