メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ 連合・芳野会長「非常に申し訳ない」
第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。
第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23
インタビューに応じる清原武彦氏＝東京都千代田区（松井英幸撮影）外務省が２０日に公開した外交文書では、平成４（１９９２）年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問（８６）が外務省の谷野作太郎アジア局長（当時）の来訪を受けたのは４年７月３日だった。 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題に
農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
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大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局 那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
旧統一教会フロント組織の「潜入ドキュメンタリー」を私が作った理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）
講演する御厨貴氏＝福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で2022年6月16日午後1時6分、徳野仁子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が信者に向けて説教した韓国語の発言録全615巻（約20万ページ）で、日本の歴代首相への言及回数を毎日新聞が独自に集計したところ、中曽根康弘氏が最も多かった。政治学者で東大名誉教授の御厨（みくりや）貴さんはこの結果をどう見るか、話を聞いた。【聞き手・田中裕之】
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 twitter.com/colabo_officia… 2023-01-04 14:49:37 Colabo＊Tsubomi Cafe @colabo_official 【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について 東京都の監査結果が公表されました。監査請求人は様々にColaboを非難攻撃してきましたが、その主張の大半は監査委員によって退けられました。詳しくはこちらをご覧ください。 colabo-official.net/20230104/ pic.twitter.com/Ywa3EISMWk 2023-01-04 14:37:16 hclaq @hclaq_ @colabo_
一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃代理人弁護団 第１ はじめに 1. 2023年1月4日、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」が東京都から公表されました。 これは、書面上は「法人A」と表記され固有名詞は省略されていますが、Colaboが東京都から受託した若年被害女性等支援事業の会計報告について「不正」があるとして、現在Colaboが名誉毀損に関して訴訟を提起した相手方（ここでは個人をあげつらうのが目的ではないので、以下「監査請求人」とします）が東京都に対して請求していた住民監査請求の結論です。 2. この住民監査請求では監査請求人によって 「違法・不当な公金の支出等があるのではないか」「不当利得金の返還請求及び契約の取消等の然るべき措置を執るべきではないか」と多くの「疑問」が提起さ
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
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政府は9日、首相官邸で防衛費増に関する有識者会議を開いた。岸田文雄首相は財源について年末の2023年度予算編成と税制改正で結論を得るよう指示した。これまでの協議をまとめた資料は増税を念頭に置いた意見が大勢を占めた。「安易に国債に頼らず、国民全体での負担が必要」といった主張が複数あった。鈴木俊一財務相は会議で恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制措置を含め多角的に検討する必要性がある」と述べた
旧統一教会が元2世信者の会見中止要求 ｜ 共同通信
Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。
自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…
銃撃事件を引き寄せた｢統一教会と家族崩壊史｣
安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（42）が、「母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」と供述したことが報じられて以降、マスコミは一斉に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会、以下、統一教会）の政治への介入や多額の献金問題を取り上げるようになった。 山上容疑者の母親（70）が通う教会は一時的に閉鎖されるも、SNSを使い信者とのコミュニケーションに努める。母親と同じ教会に通う信者の一人が言う。「テレビはいっさい見ない。文芸評論家の小川榮太郎さんやタレントの太田光さんなど、信頼できる人の情報を教会がLINEで知らせてくれるので、毎日それを見ています」。そして、こう続けた。 「あの方（山上容疑者の母親）は、この宗教に出合うことで救われてきたんです。そうした面を見ず、事件の真相もまだわからないのに家庭連合を批判するマスコミはひどい。あの安倍さんが応援してくれた団体ですよ。岸信介さんの代から
防衛費増、財源確保が焦点に 与党内には増税論：時事ドットコム
防衛費増、財源確保が焦点に 与党内には増税論 2022年10月01日08時24分 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で発言する岸田文雄首相（右から３人目）＝３０日午後、首相官邸 防衛力の抜本強化に向けた議論が３０日、本格的に始まった。最大の焦点の一つが、増額される防衛費の財源確保。与党内からは増税論も出ているが、国民負担や経済財政の持続性の観点から、激しい論戦も予想される。 防衛費、ＧＤＰ比２％では不足 萩生田氏 同日開かれた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で、岸田文雄首相は「防衛力は一定の水準を維持、継続する必要があり、研究開発、技術力の向上も求められる」と強調した。 防衛費をめぐり、自民党は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を踏まえ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の増額を求めている。この場合、現在よりも４～５兆円の積み上げが必要となる。 これ
防衛費増額「財源の壁」 国防強化、動きだす増税論：時事ドットコム
防衛費増額「財源の壁」 国防強化、動きだす増税論 2022年09月22日08時31分 防衛省＝東京都新宿区 来年度予算編成の最大の焦点である防衛費増額の財源確保に向け、増税をめぐる議論が動きだした。与党関係者が９月半ばまでに、経済界に対して法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げを検討する意向を伝えた。不透明な経済情勢下で税負担の増加への警戒感も強く、実現には高い壁がある。 防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 防衛費増額については、自民党内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を念頭に、５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に当たる１１兆円規模を求める声が強い。現行の防衛予算は５兆円台で、政府が検討している海上保安庁予算などの経費を幅広く含めるＮＡＴＯ基準での算定でも６兆円台と、大幅な増額とその財源が必要だ。 財源の候補で軸となるのは法人税。所得税、消費
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
自民党の下村博文元政調会長（６８）は１４日、党本部で会見を開き、明日発売「週刊文春」で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係が報じられた内容を全面否定した。 この日、文春オンラインは、下村氏が政調会長時代、旧統一教会の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがある動画を入手したと伝えた。 下村氏と旧統一教会をめぐっては、これまで世界日報社の月刊誌インタビューに応じていたことや旧統一教会から現在の世界平和統一家庭連合への名称変更に認証されたことなども物議を醸していた。 同誌が入手した動画は、昨年１０月９日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたものだ。 講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していたという。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "これこそ勝共連合（＝統一協会）がずっと流してきたデマなんだよな。さすが自民党。 https://t.co/m9YLCBVWyC"
これこそ勝共連合（＝統一協会）がずっと流してきたデマなんだよな。さすが自民党。 https://t.co/m9YLCBVWyC
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "カルトと宗教の線引きがわからないという知識人が散見されますが、そういう人はぜひ被害者相談会の電話に対応してもらいたいと思います。相談を受けていただければカルトが一般の宗教とは明らかに異質なものだということがご理解いただけると思います。頭から入るのではなく現場から考えていただきたい"
カルトと宗教の線引きがわからないという知識人が散見されますが、そういう人はぜひ被害者相談会の電話に対応してもらいたいと思います。相談を受けていただければカルトが一般の宗教とは明らかに異質なものだということがご理解いただけると思います。頭から入るのではなく現場から考えていただきたい
画像説明, 独立記念館の前で「アメリカの魂」のために民主主義を守ろうと演説したバイデン米大統領（1日、ペンシルヴェニア州フィラデルフィア） ジョー・バイデン米大統領は1日夜、「アメリカの魂」と題した演説で、ドナルド・トランプ前大統領とその支持者たちがアメリカの民主主義を脅かしていると、強い調子で語った。18世紀後半にアメリカの独立宣言や合衆国憲法が採択された、ペンシルヴェニア州フィラデルフィアの独立記念館前で演説した。
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【悪夢の民主党】が何だったのか諸悪の根源により全員わからされてしまう
天皇訪中反対の産経 当時の清原武彦編集局長「政治利用、禍根残した」 外交文書公開
政府が食料確保指示の新法提出へ 危機下にサツマイモへ転作要請も | 毎日新聞
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
維新・馬場氏「大阪の責任でない」 万博パビリオンの建設遅れめぐり：朝日新聞デジタル
大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース
専業主婦らの第3号被保険者制度「不公平だ」 連合、廃止求める方向：朝日新聞デジタル
泉健太🌎立憲民主党代表 on Twitter: "いよいよ発表された！ #日本財団 と #ドワンゴ が新設予定のオンライン大学「#ZEN大学」 これまで私も地方講演の時に「若者が地域に残れる日本へ」として「大学のオンライン在学制度」を、と訴えてきていたのですが、学費が安く、地元に残れて、合宿もある。これは鳥肌もの！ 大注目したい。"
日本人よ、ヨーロッパ人はストライキをして、戦って給与を上げてきたのだ | インフレが深刻な欧州で高まる、労働者の賃上げ交渉
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1638823758638252033
旧統一教会が支援したのは「日本を取り戻す」掲げた政治家 御厨貴氏 | 毎日新聞
https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1618186769094316034
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
Colabo陣営が "勝利" に沸く中、仁藤夢乃さんに対して監査結果の内容を1ツイートで端的に説明するリプライが送られる
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1610513761911328772
【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発｜日テレNEWS NNN
秋葉復興相、旧統一教会友好団体と同住所の団体に「会費」2万4千円：朝日新聞デジタル
秋葉復興相と寺田前総務相、関連政治団体が21年も家族に事務所家賃：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/toubennbenn/status/1593524785627410432
防衛費増の財源、増税論が大勢 有識者会議 「国民全体での負担必要」 - 日本経済新聞
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1589789990145650688
https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1582656307802558464
世耕氏「旧統一教会の教義 賛同する自民議員は一人もいない」 | 毎日新聞
https://twitter.com/nogawam/status/1576948838111535105
https://twitter.com/kikumaco/status/1574337550956707840
https://twitter.com/nakano0316/status/1572978033065361415
山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
文春砲を食らった自民・下村博文氏が緊急会見「即刻撤回するよう明日強く抗議します」 | 東スポWEB
バイデン米大統領、トランプ氏と支持者がアメリカの民主主義を脅かすと演説 共和党は反論 - BBCニュース