写真は日本赤十字医療センター。救急患者を受け入れる大病院でも、院内感染リスクは深刻だ。 撮影：竹井俊晴 新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の医療機関で、感染患者の受け入れ可能な病床数が逼迫している。他の患者の感染が明らかになることでの院内感染も深刻になっている。 そんな中、ヘルステック系スタートアップと医療関係者らの有志が、人工知能（AI)を使った事前問診システムの無償提供を4月28日から緊急開始することを、明らかにした。 サイト上で、性別や年齢などの基本情報と主な症状を回答することで、自宅で事前問診が可能になる。新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合はアラートで知らせ、院内感染拡大を防ぐ適切な行動を支援するという。URLを公開し、パソコンやスマートフォンからフリーアクセスできるようにする。 提供を開始するのは、医師とエンジニアが創業したヘルステックスタートアップUbieが開発した
これは、時給980円で覚悟もないまま、職場で新型コロナウィルスに対峙することになった、就職氷河期世代の新人介護職（非正規雇用）の話である。 「非正規雇用は自己責任」という言葉から抜け出すため、5年間の実務経験が必要なケアマネジャーの資格を取るのを最終目標として介護業界に転職した。 とたんに、世界的なターニングポイントになるだろうコロナ禍が発生し、ある日突然、覚悟も支給マスクも防護服もないまま、コロナ感染が疑われる利用者様の介護を行うことになる。 自己責任を抜け出したくて、新たな「介護職を選んだのは自己責任」ループにはまった個人が、異常事態に目をつぶれるよう正常性バイアスによって思考を修正していく過程を記録しておきたい。 （今回は私が介護職を選ぶまでの話となるため、コロナとの遭遇部分だけ読みたい方は次回の後編をどうぞ） 内部告発は告発側のリスクが高すぎる 後編の途中で「これは新たなクラスター
JINSEI STORIES 滞仏日記「もしも東京がロックダウンされたなら。(加筆、再配信版)」 Posted on 2020/03/24 辻 仁成 作家 パリ ※３月２８日に加筆訂正をした改訂版です。 某月某日、日記でも書いてきたけど、やっぱりアメリカでオーバーシュートが起こってる。１０万人を超える感染者はもはや尋常ではない。ロンドンもロックダウン（外出制限）が発令され、驚くべきことに、ジョンソン首相までが感染者に名を連ねることになった。欧州はこれでほとんどの主要都市が封鎖、もしくは何らかの制限を発令していることになる。東京都はこの週末、外出自粛要請が出ているが、結構あちこちに人が出ているというニュースを先ほど見て、驚いている。なかなか実感がわかないかもしれないが、感染が拡大しているのは間違いなく、今は自宅から出るべきではない。 実は、フランスでもロックダウンが決定して発令されるまでに時
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北海道はことし２月に独自に「緊急事態」を宣言しましたが、治療拠点の１つとなった札幌市の病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、「病院が機能不全に陥る “医療崩壊” の危機に直面していた」と当時を振り返りました。 向井院長は新たな感染者が19人相次いで入院してきた２月28日から先月18日にかけての状況を、「院内で想定外の事態が相次ぎ、いわゆる “医療崩壊” の危機に直面していた」と振り返りました。 想定外の１つは、ウイルスが漏れ出さないように気圧を低くした感染症対応の病室で、重症の患者に人工呼吸器をつけるため「気管挿管」をした際に呼吸できない状態に陥ったケースでした。 向井院長は「病室が乾燥しやすかったのが原因で、たんが非常に固くなってチューブが詰まった。手術で気管を開いて患者は幸い良くなったが、感染症病棟では重症の感染者を診るのは不可能だと分かった」と話しまし
新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大が、国民生活にも日本経済にも大きな影響を及ぼし、医療など日本の社会保障の脆弱さを可視化した。 何より、新型コロナの感染拡大地域では医療提供体制がひっ迫し、医療が機能不全に陥る「医療崩壊」が現実化した。病床や感染症治療を担う公的・公立病院や保健所を削減し、医師数を抑制してきた日本の医療費抑制策のツケが回ってきたともいえる。 しかし、安倍政権は、医療崩壊に歯止めをかけるために十分な予算措置を取ることなく、事業者への「補償なき自粛要請」、医療現場や国民への「自助努力」の無理強いだけで全くの無策である。 本稿では、医療費抑制策を中心としたこれまでの医療政策を検証し、新型コロナの感染拡大による医療崩壊の現状を概観したうえで、医療崩壊に歯止めをかける緊急提言を行う。 「指定医療機関」「感染症病床」の激減 医療崩壊が現実化した背景には、医療費抑制策を続けて
東京大学の入学予定者とそのご家族の皆様へ
2020 年 3 月 19 日 東京大学の入学予定者とそのご家族の皆様へ この度は、東京大学への合格おめでとうございます。これまでの努力が結実 し、皆さん 4 月からの大学生活に大いに期待されていると思います。私たち教 養学部の教職員も、皆さんに会える日を楽しみにしています。 いっぽうで、新型コロナウイルス COVID-19 の感染拡大が世界的な懸念事項 となり、去る 3 月 11 日には WHO がパンデミック宣言を出す事態になりまし た。このお知らせを書いている 3 月 19 日現在では、日本における感染者の数は まだ限定的であり、医療崩壊などの事象は起きていません。しかし、今後いつ感 染の拡大が起きるかは不明です。 皆さんや教職員、 あるいはそのご家族に発症者 が出て、 濃厚接触者が自宅待機を余儀なくされる状況や、 政府による緊急事態宣 言にともなう登校停止指示がなされる状況など、
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、
橋下徹氏が吉村知事批判の枝野代表に苦言「法制度を作ってこなかった国会議員が一番悪い！」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１０日、自身のツイッターを更新。大阪・吉村洋文知事を批判した立憲民主党の枝野幸男代表に苦言を呈した。 【写真】何だこれは！？辻元清美「リモート街頭演説」 枝野代表は１０日の衆院予算委員会集中審議で、新型コロナ感染拡大で医療崩壊しつつある大阪について「一番悪いのは大阪府知事」と名指しで批判した。 枝野代表の発言について橋下氏は「空き病床を強制的に確保し続けるための法財政制度、病床を機動的に強制的に増やすことができる法制度、府民の社会経済活動を強制的に停止できる法制度を作ってこなかった国会議員が一番悪いんだろ！」とし、病床確保のための強制力を持った法制度作りを怠った国会を問題視。政府与党、野党を含めた国会議員全員に責任があると指摘した。
核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）
新型コロナ≒ただの風邪と言うデマについて少し書く2
anond:20200304115839 でもインフルエンザより死んでないんでしょ？上の方で重症化率の話をしたけど、今回のウイルスは暫定で3.4%の致死率があるよ。「何だ、SARSの3分の1じゃない」と思うかも知れないけど、今日時点の累計感染者数が全世界に9万人、つまり終息の見込みが見えないのにSARSの累計感染者よりも10倍多くて、死者数もSARSの774人よりも4倍に増えた状態だよ。 あと、「死者数はインフルエンザの毎年の死者数より全然少ないじゃん」と言う人が居るけど、2月11日時点の世界平均致死率2.3%と比べて、今日の世界平均致死率は感染者数が倍以上増えてるのに3.4%と1.5倍近くに上がってるから、このペースで副作用のキツくないワクチンが完成する前に全世界の数億人に感染すると凄まじい数の死者が出るよ。 季節性インフルエンザは日本で毎年1000万人以上罹ってるから0.1%以下の人が
感染症リスク低下より支持率低下リスクを重く見た安倍総理会見（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２９日午後６時からの安倍総理会見をテレビで見たが、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるより、自分の支持率低下リスクを第一に考え、どうすれば国民が喜ぶかを計算した内容だと思った。 それでもそのことで新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのなら問題はない。しかし会見ではそれがまるで分からなかった。「あらゆる手を尽くす」とか「断腸の思い」とか「先頭に立って決断する」とか、いつもながらの安倍用語を並べられると、安っぽい田舎芝居を見せられた気がした。 そもそも昨年来「桜を見る会」の追及を受けていた安倍総理が、追及をかわすために今年最も力を入れていたのは「東京五輪」と「習近平主席の国賓としての訪日」である。１月の所信表明演説も「東京五輪」に絡む話のオンパレードだった。 ところが安倍総理が所信表明演説を行った頃、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態に入っていた。これは「東京五輪」と「習
東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？ 『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的
2020年4月現在、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス。当初、中国の武漢地区で発生が報じられた時は多くの国々にとって「対岸の火事」だったが、交通のグローバル化によって瞬く間に各国に飛び火した。日本でも感染者が増え続け、終息の見通しは立っていない。医療の専門家はこのウイルスをどう見ているのか。iPS細胞による目の難病治療の世界的第一人者として知られる医師で医学博士の高橋政代氏に見解を聞いた。 医学コミュニティで共有されている認識とは 神戸港沖の人工島、ポートアイランドに2年前に設立された神戸アイセンター。そこで現在、難治性の目の疾患を、iPS細胞を培養した細胞シートによって根治させる研究と普及に取り組むのが医療系ベンチャーのビジョンケアだ。昨年、理化学研究所から同社の代表取締役に転じた高橋氏は「周囲の医学コミュニティでおおよそ共有されている認識をお話ししたい」と切り出した。 「私は
新型コロナウイルスの感染拡大による医療現場の負担を軽減しようと、神奈川県横須賀市はＰＣＲ検査の検体の採取に「ウォークスルー方式」と呼ばれる方法を導入して、新たな検査場を開設することになりました。 横須賀市では、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人のＰＣＲ検査のための検体採取を、これまで市内の３つの病院で１日に合わせて35件程度行ってきました。 しかし医療現場から、感染者の入院が増える中、治療に専念できないという声が相次いだことから、市は来週にも「横須賀市救急医療センター」の駐車場に新たに検査場を設置し、検体の採取を一括して行うことを決めました。 採取は「ウォークスルー方式」と呼ばれる方法で行い、看護師などが高さおよそ２メートルのボックスの中に入って手袋をつけた手だけを出し、歩いてきた人の検体を採取するということです。 １日に40件の採取が可能で、これまでどおり「帰国者・接触者相談センター
すごく焦ったけど良い形で対応できたので書いておく。 状況 子供が40度近い熱が出たので小児科へ。インフルエンザA型の診断を受けて薬をもらう。自転車での帰り道に違和感を感じたので後ろを振り向いたら、子供がけいれんを起こしていて泡も吹いていた。 熱性けいれんのことも頭によぎりつつ、今まで体験したことなかったので自転車を停めてすぐに119連絡。呼吸を確認してくださいと言われたので確認すると大丈夫だった。けいれんが治っても意識は戻らなかったので救急車の到着を待つ。救急車の中でけいれんの様子を救急隊員に報告する。この時熱は40.6度まで上がっていた。受け入れ病院の電話を聞きながら1~2個から断られているのを聞いて、医療崩壊怖いと感じる。 病院に着いた時、反応は薄いが多少子供の意識が回復していた。けいれんの様子や意識の回復の様子から考えて、単純性の熱性けいれんだろうと病院が判断。けいれんを防ぐ坐薬を入
神奈川県に住む30代の会社員の女性は新型コロナウイルスに感染しましたが軽症のため自宅療養となりました。健康観察期間は終了したものの陰性を確認する検査はなし。「私は本当に外に出ていいのか…」 不安は現実となりました。 感染対策はとっていたが 女性が発症したのは４月上旬。感染対策は意識していたが、それがかえって感染の原因になったかもしれないと今は考えている 発症したときはまだ緊急事態宣言が出されていない時期で、連日、安倍さんや小池都知事が「３密を避けてください」と言ったり、週末の（外出）自粛を呼びかけていたので緊張感はかなり高まっていたと思います。手洗い、うがい、帰ってきたらすぐにお風呂に入ってウイルスを落とそうとしたり、空間除菌だったりとかで対策は十分にとっていたと思っています。 その中で、除菌用品とかがかなり品薄だったので買わないとという思いがあって、発症する10日ぐらい前から除菌用品を探
大阪府の吉村洋文知事（C)朝日新聞社 辞任表明するも時期を言わないサウナ市長・冨田裕樹氏（撮影・今西憲之） サウナ市長が参加した「大阪府吉村洋文知事を囲む懇談会」の案内状 ゴールデンウイークの連休明けも800～1000人と高い水準で新型コロナウイルスの新規感染者が確認されている大阪府。5月9日現在、重症者数は403人で、重症病床数365床を大きく上回る危機的な状況が続いている。 【入手】サウナ市長が参加した「大阪府吉村洋文知事を囲む懇談会」の案内状 府内で中等症のコロナ患者を受け入れている病院の医師はこう怒りを隠せない。 「大阪府から重症者を中等症の病院でも受け入れてほしいと要請がありました。要請というより、重症者の病床の空がないので治療をせざるを得ません。重症者への治療はこれまで経験がないのですが、医師も看護師らも悪戦苦闘しながら治療にあたっている。重症者の治療は中等症より、看護師らの人
発端になったツイート。新型コロナ患者の発生時に、医療現場に手書きを強いる「発生届」について「こんなん昭和ですよ」と訴えた テレビをつければ「今日新たに確認された感染者数は○人でした」とニュースが告げる光景がすっかり日常になった令和ニッポンである。繰り返すが、令和である。ご存じだろうか。新型コロナウイルスと最前線で対峙（たいじ）する医療関係者が、いまなお「昭和」の世界を強いられていることを。キーワードは「紙に手書き」「ファクス」。どういうことか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「戦場のような中でこれを書く無駄」 きっかけは、ある公立病院に勤務する医師だという人がツイッター上に投稿したツイートである。「もう止めようよ…。手書きの発生届…（中略）コロナも手書きでFAX…。もう止めようよ…。手書きの発生届…。こんなん昭和ですよ…（後略）」 感染症法では、医師は新型コロナなどの患者を確認した
これは記録のための更新型エントリです。 時短営業や営業自粛を要請された飲食店、GoToを停止された観光業、補償も無く自粛させられるイベント業界、そしてそれらに関連するあらゆる業種で、失業、倒産に追い込まれる人が増えています。 保健所や、コロナ患者対応を受け入れている病院の医療関係者も疲弊しきっています。 こういう自覚のない人たちのせいで・・・ ↓ 2021年8月 ※発覚日ベース 日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ！」のスタッフが、7月末に都内でバーベキューを開催。多くのスタッフが参加し、少なくとも一名がコロナウイルスに感染。しかし日本テレビでは、このニュースを報道していなかった。 このタイミングで大人数BBQ・・・24時間テレビって、社会に迷惑をかける番組なのね。 国土交通省の九州地方整備局、博多港湾・空港整備事務所で、職員15人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した
東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を行うが、飲食につながる人の流れも制限していかなければ、感染拡大が抑えられない」と述べ、県をまたぐ移動を含めた不要不急の外出を自粛し、特に午後8時以降は徹底するよう求めました。 また、テレワークの推進について「去年の春の宣言の際と同等の措置だが、感染状況は桁違いで広がっており、医療のひっ迫度も極めて厳しい。できれば去年の春以上にさらに踏み込んでお願いしたい」と述べ、出勤者数の7割削減に向けて協力を要請しました。 これに対し、経団連の古賀審議員会議長は、企業にテレワークの推進などを周知したとして「今こそ、宣言のもとで、一人ひと
イスラエルの空爆激化でガザは医療崩壊寸前 患者の移送も困難「私たちに人権はないのか」：東京新聞 TOKYO Web
１４日、パレスチナ自治区ガザで、空爆で負傷した男性を手当てする医師ら。治療の限界が近づいている＝ザーニン医師提供 【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエルの空爆が１４日以降激化し、ガザの医療体制が崩壊寸前に追い込まれている。イスラエルによる境界封鎖と新型コロナウイルスの影響で、ガザではもともと医療物資や病床が不足。空爆による負傷者の治療は追いつかず、隣国エジプトが患者受け入れを表明したが、激しい空爆で患者の移送すらできない状況に陥っている。 「けが人を受け入れる場所がない。収容率はとっくに１００％を超えている」。ガザ市のアルワファ病院のサエード・ザーニン医師（３９）は、本紙の電話取材に状況を説明した。空爆が始まって以降、空いていた８６床は全て埋まり、医薬品のほか縫合用の糸すらも足りない状態という。
新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、試行錯誤で打たれている対策。海外と比べて批判されることも多いですが、実際のところどうなのか。東京大学の公衆衛生学を専門とする教授に評価してもらいました。 ※インタビューは4月25日にZoomで行われ、その時の情報に基づいている。 不完全なロックダウンの割に効果は出ているーー緊急事態宣言が出て、各都道府県知事から様々な行動制限の要請や指示が出ています。ここまでのところ、どのように評価していますか？ 今の数字をどう読むかにかかってくるかと思います。 まず、3月末の段階では、東京都では1日20〜30人から50〜60人に新規感染者が増えていきました。その時私が「あと1週間でロックダウン（都市機能の封鎖）でしょうね」と言った理由は、増加のスピードを見てのことで
「潔癖症だったのに感染」“データ疲れ”で注目すべきは「小さな主語」のリアル 中居正広が伝えた事実(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
いま「データ疲れ」というべき現象が起きているのではないか それが「コロナ疲れ」などと呼ばれる心理状態の正体なのではないのか だから、人々の行動が「人と人の接触」削減にまだ足りない状況につながっているのではないか あくまで筆者が新型コロナをめぐる様々なメディア報道を見た上での私見である。 それこそデータに基づいた分析ではなく私見で個人的な推論に過ぎないが、今もまだ本気になって行動を変えることができない日本人が少なくないのは報道が「データ」に偏っていることも一因ではないだろううか。 典型的な例はNHKの報道だ。 『NHKスペシャル』は18日、”緊急事態宣言 いま何が起きているのか”を放送 数理モデルの専門家である西浦博・北海道大学教授を出演させた。 西浦教授は厚生労働省クラスター対策班の中心メンバーの一人として、先日、記者会見して「このまま何もしなければ死者は42万人になる」というショッキング
2019年12月から2021年8月まで時系列でまとめながら新型コロナウイルスの感想をだらだら述べる - 最終防衛ライン3
新型コロナウイルに関する動向を2019年12月から2021年8月まで時系列でまとめながら、その時の自分の思いなどを書いておく。自分の記録は Twitter を参考にした。最後に、日本政府のコロナ対策の雑感を書きました。 参考リンクなど 2019年 2019年12月 2020年 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 日本政府のコロナ対策の雑感 参考リンクなど lastline with Titivillus(@lastline)/「コロナ COVID-19」の検索結果 - Twilog 日本におけ
日本のコロナ死亡者が欧米より少ない理由、高齢者施設クラスターの実態
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は日本も徐々にピークアウトしてきているように見える。このまま外出自粛が守られて順調に行けば、懸念された医療崩壊もなさそうだ。一方、時々話題に出るのが介護崩壊だ。日本の新型コロナ対策は諸外国に比べ、
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢
自民党の甘利明税制調査会長が「医療用ガウンは100%中国に依存している。供給が止まれば医療崩壊」との内容のツイートを投稿し、拡散している。しかし、貿易統計によると、医療用ガウンは中国や東南アジアなどから輸入され、輸入量に占める中国の割合は約8割だった。中国から全量を輸入しているわけではなく、「100％中国に依存」というツイートは不正確だ（ファクトチェックの基準）【木許はるみ/デジタル報道センター】 「日本殺すにゃガウン1つもあればいい」拡散 このツイートは5月29日、甘利氏の公式アカウントから以下のように投稿（https://twitter.com/Akira_Amari/status/1398434209627213825?s=20）された。 「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、ガウン1つもあればいい』医療用ガウンは100%中国に依存している事が判（わか）りました。供給が止まれば医療崩壊です
新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、文部科学省は全国の大学病院に対し、患者を受け入れる病床の確保に最大限取り組むよう要請した。要請は９日付。厚生労働省も８日付で、緊急事態宣言が発令された東京都など７都府県に、病床確保を加速させるよう求めていた。 文科省によると、国公私立の大学病院は分院を含め、全国に１７０ある。このうち、７日現在で患者受け入れ可能としたのは１００病院の計６６７床。連日、３桁の感染者が確認されている東京都内では、２２病院の計９４床だった。 ６６７床のうち、１７８床は既に患者を受け入れている。今後、さらに患者が増えると見込まれ、文科、厚労両省は病床を増やし、医療崩壊を防ぎたい考え。
「我慢の3連休」だったのに、なぜ人は「経済」を優先したのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 新規感染者が全国で急増していることを受けて、日本医師会ができるだけステイホームしようと「我慢の3連休」を呼びかけた。 緊急事態宣言下や8月のときよりも増加ペースが早いので、このままいけば医療崩壊の危機もあると警鐘を鳴らしているのだ。同様の指摘は政府のコロナ対策分科会からも出ている。これを受けて、菅義偉首相は「マスク会食」の協力を国民に呼びかけた。 会食をする際にもモノを食べるとき以外は、なるべくマスクを外さないという例のアレだ。そこに加えて、「Go To キャンペーン」の見直しをすると決定。感染者が増えている北海道では、Go To トラベルの予約を一時停止する方向で調整といった報道もある。いよいよ自粛ムードが漂ってきた。 しかし、その一方で3連休の人出を見る限り、医師会や菅総理の呼びかけはあま
PCR検査｢全然受けられない人｣を続出させる闇
37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。 「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」 東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。 『週刊東洋経済』4月27日発売号（5月2日－9日合併号）は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。 患者全員、コロナ感染者に見える 検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれ
起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因
1月7日、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で2度目の緊急事態宣言が発令された。 記者会見を行った菅義偉首相は、「棒読みだ」「覇気がない」「逆に不安になる」など、散々な言われようだった。しかし、感染症の専門家として、コロナ診療にあたる現場の医師として、筆者はこの会見の内容を評価している。 菅首相は、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断した」と理由を説明した。つまり、緊急事態宣言発出の理由をあくまで“感染拡大の防止”とし、“医療崩壊の回避のため”とはしていなかったからだ。 日本は本当に医療崩壊を起こしかけているのか 筆者の周辺を含め、間接、直接に聞く医療現場の疲弊の声は日に日に大きくなっている。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の4知事が西村康稔経済再生担当大臣と会談し、「1都3県における感染者数と、医療提供体制の
本格的な冬を迎え、新型コロナウイルスの感染者や重症患者が急増し、感染確認者数は過去最高を更新している。政府が「Go To トラベル」事業を全国で停止することに加え、一部の都道府県では、飲食店の営業時間短縮や緩やかな外出自粛の要請を出した。しかし、感染症の専門家からは、こうした対応を踏まえても「現状では患者のさらなる急増で、欧州などのような医療崩壊が起きかねない。マスク着用や手指消毒など、個人の対策を徹底するにも限度がある。より根本的な対策が必要だ」と、危惧する声が上がっている。 ◇予想上回る感染者の増加 「同じウイルスによる気道への飛沫（ひまつ）感染症である風邪（感冒）やインフルエンザの流行状況を考えれば、気温や湿度が下がる冬期に流行が深刻化し、患者数が増大する事態は想定していた。しかし、この冬の感染拡大や患者数増加のペースは予想以上だ。このままでは、2020年春の欧州のような、医療崩壊も
国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんが、厳しい見立てと強い注意をTwitterで呼びかけた。 このまま行動を変えなければ感染者は増え続けるばかりで、医療崩壊も差し迫っている。 東京都の新規感染者数が過去最多を更新した7月27日、BuzzFeed Japan Medicalは和田さんに緊急インタビューした。 加速度的な増加 どこまで拡大するか専門家もわからない状況ーー今日（27日）強めの発信をされていました。「これが恐れていたオーバーシュート」だと。東京では新規感染者が過去最多になり、3000人に迫る勢いであることから注目されました。 強めの言葉を使ったのは、なかなかメッセージが届かないからです。 指数関数的な増加が感染爆発と言われますが、それを遥かに超えるペースで首都圏の感染者は増えています。こういう加速度的な増加が起きていて、どこまで増えていくのか正直わからない状況です。
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
〝二人の菅首相〟を突いた悪代官の怒り「あなたの声は届いていない」
10年前の演説 超党派の首長が呼びかけた「政治休戦」 菅さん・枝野さんは「鈴木貫太郎」になれるのか 【金曜日の永田町（No.35） 2021.08.14】 「国民の命と健康を守る」ための合理的な説明もなく、開催に突入した東京五輪が終わりました。日本選手団の過去最多の金メダルにわいたものの、残ったのは「制御不能」という新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊。国民の信を失った政治の「敗戦」を乗り越えるには――。思い出されるのは、「悪代官」の異名を取ったベテラン政治家の10年前の怒りです。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 10年前の演説 衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、ベテラン議員の引退表明が続いています。 元衆院議長で「イブキング」「政界のご意見番」といわれた自民党の伊吹文明さん。旧民主党系でリベラル派のグループを率い、前回衆院選で立憲民主党の結
「最初は誰かが銃で撃たれでもしたのかと思いました」 米オハイオ州コロンバスからニューヨーク市に21日間限定の「助っ人」としてやってきていた看護師のブルックリン・ヘイゼルさん（31歳）は、2020年4月22日に迎えた最終日の様子をこう振り返って笑う。ヘイゼルさんが勘違いしたのは、勤務を終えて病院の外に出ると、消防車やパトカーが何台も並び、大勢の警官や消防士たちに出迎えられたから。 「でもそこにいたテレビ局のリポーターが、皆、あなたたちにお礼を言うために集まっているんだよ、と教えてくれました。田舎町から出てきた私にとっては信じられない光景でした」 助っ人看護師たちが乗り込んだバスはその後、まるで大統領でも乗せているかのようにパトカーに先導されて市内を移動した。 4月27日現在、新型コロナウイルス感染による死者数が5万5000人を超えた米国。中でもニューヨークは他に類を見ない感染爆発を経験し、同
意思決定があいまいでは次の危機は乗り切れない。／文・尾身茂（新型コロナウイルス感染症対策分科会会長） 尾見氏⓪政府と専門家の意見が違うのは当たり前政府は6月に検証報告書「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」をまとめました。これに目を通したとき、気になった箇所がありました。 それは〈今回、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針と齟齬があるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスク・コミュニケーションのあり方として問題があった〉いうくだりです。 特に気になったのは前段のほうで、政府と専門家の意見に齟齬があることを問題視する受け止め方です。政府と専門家は立場も違えば、見ているものも違います。意見が違うのは当たり前なのに、それが理解されていない。政府と専
首相「酸素ステーション設置」表明…専門家から疑問の声 菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。 菅首相： 国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。 例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。 酸素ステーション整備の方針を打ち出した菅首相 この記事の画像（4枚） 呼吸に異変の生じた自宅療養者に酸素を投与する場所、すなわち「酸素ステーション」を整備することを表明。 しかし、この方針に対しては疑問の声をあげる人がいます。 酸素ステーションを考案した神奈川県の医療危機対策統括官です。 「状況はもう異常です！本来こんなのはあるべきではない。」 酸素が必要な自宅療養の患者に、酸素を投与できる場所を作ること―ー。 それに対して、いったいなぜ批判の声が上がっているのでしょうか。 神奈川県医療
2021年08月04日 【悲報】保健所職員ワイ、今日も死んだ目で帰宅 ツイートする 77コメント ｜2021年08月04日 21:00｜医療｜Editタグ ：保健所コロナ禍 1 ：風名し ・病院への入院はおろかホテル療養も数百人待ち ・発熱40度の患者がやむを得ず自宅療養継続 ・新規患者に電話連絡ができるのは感染判明から3日後。家族（濃厚接触者への指示はさらにその3日後） ・とっくに医療崩壊は起きており、すでに次の段階（医療行政＝保健所の機能不全）に陥っている ・毎月、若い保健士が退職する ・電話口で死ぬほど咳込んでる患者から呪詛の言葉を浴びせられる ・患者から「家族に感染したらお前のせいだ！」という言葉を1日10回ぐらい言われる ・濃厚接触者と判定された奴から毎日苦情の電話「仕事できないんだから補償しろ！」 ・やっと民間病院に広がったPCR検査もひっ迫、濃厚接触者は基本検査を受けられない
新型コロナウイルスを巡って何より心配されているのが、医療現場の崩壊。事実、中国の武漢では医療崩壊により、普段ならば救える命も多数失われたと伝えられています。そのような事態を避けるには、どんな手を打つべきなのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、独自に立てたモデルの計算から導き出された「感染拡大速度と感染者数の関連性」を提示。現段階では感染率をいかに下げるかが重要として、そのために一人一人がすべきことを記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年3月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）
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