ロシアの侵攻が始まった2月下旬のウクライナ。日立製作所のIT(情報技術)子会社、グローバルロジックの現地従業員7200人が危機に直面した。その現地拠点に重要情報が飛び込んできた。首都キーウ(キエフ)から安全な地域へ退避するコンボイ(隊列)が組まれるという。「18時間後に退避が始まる。すぐに日立グループ内で周知してほしい」。現地拠点は直ちに日立本社に通知したが、時差で情報のリレーが滞り、一部グル
A worker loosens a stack of one hundred dollar bills at the Bureau of Engraving and Printing in Washington, D.C., U.S. Reports on everything from jobs to housing and incomes show the world’s largest economy may be in jeopardy of slipping back into recession, forcing the Fed to print more money for the third time in three years. 推定65兆ドル(約8820兆円)の「見えない」ドルを米国外の機関が通貨デリバティブを通してバランスシート外に保有しており、次の金融危機の予測
首相 安倍晋三 (c)朝日新聞社 AERA 2020年4月27日号より AERA 2020年4月27日号より 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、かつてないほどリーダーの手腕が問われている。AERA2020年4月27日号では、日本のリーダーたちについて、東京工業大学の西田亮介准教授が決断力、実行力、情報発信力、責任感、市民の支持の5項目で評価する。 【安倍首相、小池都知事、鈴木道知事…最も評価が高いリーダーは…】 * * * かねて指摘されていますが安倍晋三首相の記者会見を聞いていると、自分に対して批判的な意見の相手に対し、説得する気が全くないことがよく分かります。記者の批判や想定外の質問に対しては繰り返しの回答が多く、新しい言葉を紡ぐことはほとんどありません。 それでいて、「民意」の動向はとても気にしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急経済対策として給付金を出すかが議
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行し始めて以来、米小売大手ウォルマートは入居するテナントの4月分の家賃を免除し、コンタクトレス(非接触)決済サービスの導入を加速させ、従業員と顧客を感染から守るためのアクリルシートの“バリア”を設置するなど、素晴らしい対応を取ってきた。 さらに、店舗への入店者数の制限も開始している。ウォルマートでは3月下旬、COVID-19に感染したシカゴの店舗従業員2人が死亡しており、それが同社の方針に影響を与えたことは間違いない。だが、こうした対策を講じてきた同社は、その他の小売各社が倣うべき手本だ。 競合他社の多くは、顧客と従業員、株主のニーズのバランスを取るというほぼ実現不可能なトラップから抜け出せずにいる。だが、ウォルマートはそうした歴史的に重要とされてきた“命名規則”を脇に置き、代わりに一つの重要なグループ、これら三者をひとつにまとめた「コミュニ
こんにちは。レスキューナウシステム部のコウです。 レスキューナウではバックエンドにGo言語を使用しています。直近のキャリアはアプリエンジニアなんですが、プロジェクトの開発全般を見ることになったのでGo言語をキャッチアップしているところです。 Goの書籍は色々とあるのですが、Webアプリ開発にちょうど良いのがないかなーと思ってた時に「詳解Go言語Webアプリケーション開発」というドンピシャな本を見つけてたので写経しながら読んでみました。 本書の概要本書は前半でWebアプリケーション開発の事前知識としてGoの設計思想や知っていると便利な標準パッケージの機能について紹介し、後半でGoを用いたWebアプリケーションのコードをハンズオン形式で解説します。 また、本書ではベテランGopherが暗黙知的に行なっているイディオムの解説や、標準パッケージやメジャーなサードパーティOSSを使った実践的なコーデ
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる(【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】)。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
全日空を傘下に持つANAホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で調整しています。 関係者によりますと、会社は、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で、銀行のほか関係する省庁と調整しています。 「危機対応融資」は、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した場合に、融資を受けられる制度です。 会社では、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しのほか、従業員の人件費や航空機の整備などに毎月、多額の費用がかかることから、手元の資金をあらかじめ確保するねらいがあるものとみられます。 さらに、これとは別に、感染拡大の影響が長期化した場合には、より多額の資金が必要になる可能
ストップいじめ!ナビでは、3月19日、「死にたい、と思うくらいつらい」気持ちを支えるための、「無料コンテンツ」を公開いたしました。 「心理的危機対応プラン:PCOP(ピーコップ)」 3月は自殺対策強化月間です。また、ウィルス感染症の世界的流行もあって、不安な毎日を過ごされているかたもおられるかと思います。 また学校は、年度の切り替わる時期であり、「卒業・入学」によって、そもそも不安を抱えている子どもや若者も少なくありません。 この「心理的危機対応プラン:PCOP(ピーコップ)」は、30分ほどで行える、簡易的な認知行動療法のキットです。ぜひ、さまざまな場面でご活用いただければと思います。 多くの方にご紹介ください。 【作成担当の一人である、荻上チキが解説】 上記の資料に関しての詳しい紹介や経緯をnoteに掲載しています。 https://note.com/ogiuechiki/n/nf737
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が、新型コロナウイルス危機に対応した金融政策の転換に乗り出す。 景気悪化を受けて、2020年3月に導入したのが事実上のゼロ金利政策と量的緩和政策だ。 金利を引き下げるとともに、金融機関から米国債などを大量に購入した。市場に潤沢に資金を流し、企業や個人がお金を借りやすくして経済を支える狙いがあった。 今回、このうち量的緩和政策の縮小を決めた。今月から新規購入額を減らす方針だ。順調に進めば、来年半ばには購入額はゼロになる見通しという。 政策転換の背景には、ワクチン接種の進展などを受けた景気回復がある。国際通貨基金(IMF)は、21年の米国の実質成長率を6%と見込む。世界全体の成長率(5・9%)を上回る。
ロシアによるウクライナ侵攻は、国連憲章違反であり、加盟国の主権を侵害する行為だ。本来ならば、国連はロシア軍に即時撤退を求め、行動しなければならない。 にもかかわらず動きが鈍い。情勢が緊迫した1月、グテレス事務総長は記者会見で状況を見守る姿勢を示した。その後も、仲介に動く姿勢は見せなかった。 グテレス氏がロシア、ウクライナ両国外相とそれぞれオンラインで協議したのは2月になってからだ。ロシアがウクライナ東部地域の「独立」を承認した際も、非難はしたが、モスクワやキエフを訪問することはなかった。 国連は1945年、2度の大戦への反省から創設された。憲章では、「国際の平和及び安全を維持すること」が目的と定められた。最大の使命は紛争回避である。 だが、安全保障理事会は今回、非難決議を採択できなかった。常任理事国である米英仏露中の5カ国には拒否権があり、当事国のロシアが行使したからだ。 「常任理事国の絡
広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR(パブリック・リレーションズ)の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo(コラボ)を考察します。 Colabo問題はなぜ炎上したのか Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相
麻生副総理兼財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が減っている航空会社に対し、日本政策投資銀行などを通じて、融資額の上限がない「危機対応融資」と呼ばれる制度を活用して支援していく考えを示しました。 航空業界は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用客が激減し、大幅な運休を強いられるなど経営環境が悪化していて、政府は航空会社への支援策を経済対策に盛り込む方針です。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「航空業界は、地域経済やインバウンド・外国人旅行者の輸送を支える日本経済の屋台骨だ。何十か国との間の移動が制限されて、金が入って来ない状況になっている」と述べました。 そのうえで、「LCC・格安航空会社は飛行機を借りていて、使わなくても固定費がかかる。民間の金融機関と連携しつつ、政府系の日本政策投資銀行などを通じて支援には万全を期したい」と述べて、融資額の
感染リスクの高い人をわかりやすく確認できることから、官公庁や空港などの公共施設に入る際に提示を要求されることが多い。ホテルのチェックインの際には、携帯電話の基地局情報から移動履歴を表示する「通信ビッグデータ行程カード」の提示を合わせて求められることも増えた。 国家が網羅的に個人情報を把握できる中国だからこそ、一気に普及させることができたデジタル管理の仕組みだ。自由と人権を重視する西側諸国が、その呼びかけに安易に応じることは考えにくい。だが、習主席の言葉からは中国こそが感染症封じ込めの「方程式」を確立したのだという自信がにじみ出ている。 中国の2020年7~9月の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.9%増。他国に先駆けて回復していることが鮮明だ。10月の経済指標でも個人消費や工業生産、投資が堅調だ。最初にコロナの感染爆発が起きた国でありながら、その後ほぼ市中感染ゼ
吉本興業の闇営業をめぐる一連の問題を通じて記者会見が大きな話題となっています。 筆者は日本大学のアメリカンフットボール部の事件発生時に「そもそも記者会見をやるべきか?」という問題提起をしました(詳しくは『日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か』参照)。しかし、その後も不祥事において記者会見、という流れは変わりませんし、今回もまた、世間では「なぜ宮迫と田村 亮に記者会見をさせなかったのか」「岡本社長の記者会見は言い訳に終始しているのでは」と記者会見が話題の中心となっています。 「記者会見をもっと早くやらせていればよかった」というように、今後の記者会見圧力を高める事案にもなっているようです。 しかし、私は、今まで多くの危機対応に直面してきた立場から、そもそもこの吉本興業の事案、危機対応としては、本来記者会見は不要な事案だったと思っています。岡本社長の記者会見は、結果、組織の瓦解に
煙を上げる東京電力福島第1原発3号機。左手前が2号機、右奥が4号機=2011年3月21日(東京電力提供) 東京消防庁が東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発へ冷却用の放水部隊を派遣した際、消防総監だった新井雄治氏(69)は「犠牲者が出てもやらなければならない」と考え、出動を命じていたことが9日、分かった。震災発生から3月で10年となるのを前に、元幹部らが当時の活動内容について検討会を開き、未曽有の危機対応を迫られた経験を記録文書にまとめた。 検討会は、新井氏が呼び掛け、震災時の作戦室長や現地派遣部隊の元幹部ら約10人が有志で集まり、昨年7~12月に計5回実施された。とりまとめた記録は東京消防庁に提供されている。
amazonオーディブル総合1位!『人生は楽しいかい?』の著者、ロシア武術インストラクターの北川貴英さんとのコラボシリーズ第2弾! 今回は「危機対応の極意」を教わります! 『人生は楽しいかい?』はamazonほか全国書店で販売中! https://www.amazon.co.jp/dp/B07T45DZQ... 北川貴英さん twitter https://twitter.com/systemaTYO note https://note.com/tkhd システマ東京 https://www.systematokyo.com/ 「身体の使い方ゼミ」オンラインは、一生現役でいられる身体づくりをお手伝いオンラインゼミです! https://yakan-hiko.com/meeting/okada/ 詳細・お申込みはウェブサイトをご覧ください! 平均寿命が大きく延びる
LNGタンカー(千葉県富津市、2021年12月) Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本政府がマレーシア国営石油ガス会社ペトロナスと29日、液化天然ガス(LNG)の分野で共同での上流投資や需給逼迫(ひっぱく)といった危機時の相互協力などについて検討することで合意することが分かった。 ブルームバーグが入手した文書によると、ペトロナスとはそのほか、天然ガスの生産過程で発生する温室効果ガスの一種であるメタンの対策を含め、クリーンなLNG利用に向けた技術協力や、将来のLNG貯蔵タンク活用での協力についても検討する。経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターが29日に開催する「LNG産消会議」で両者が協力覚書(MOC)に署名する。 経産省の統計によると2021年度のマレーシアからのLNG輸入量は875万トンで、全体に占める割合は14%とオーストラリアに次ぐ2
経済産業省中小企業庁の有識者検討会は17日、政府が約46%を出資する商工中金の民営化へ向け、株式を法改正から2年以内に全て売却する方針を示した報告書を取りまとめた。経営の自由度を広げて公正な競争を促し、中小企業が支える地域経済の活性化を図る。ただ災害時に資金を低利で貸し出す「危機対応融資」は継続し、政府の関与は残す。政府は商工中金法改正案の今国会提出を目指す。 報告書によると商工中金が新株発行時に必要な経済産業相と財務相の認可は廃止する。代表取締役選定の認可は届け出事項に変更するが、法令や定款に違反した場合の解任命令は維持する。危機対応融資などの業務が適切に行われているかどうかを確認するため、政府による監督権限も維持する。 株式を売却する先は中小企業組合などに限定する。売却額は1千億円を超える可能性がある。 現行の商工中金法は、政府保有株式を全て売却したときは同法を廃止するよう規定している
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを巡り、首相官邸の危機対応力の弱さがあらわになっている。政権基盤の揺らぎは政策にも影響を及ぼしており、立て直しが急務だ。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が相次いで判明していた山際大志郎前経済財政・再生相が10月24日、事実上更迭された。曖昧な説明を繰り返した山際氏については与野党から「早く交代させるべきだ」との声が相次いでいた。 それでも岸田文雄首相の決断が遅れたのは過去に教団と接点があっても「十分に説明すれば閣僚にとどまることができる」との基準を自ら設定したことが背景にある。ほかの政権幹部などへの波及を警戒したためだが、対応が後手に回った。 岸田首相は物価高などに対応する経済対策や、教団への「質問権」行使による調査などを実行していくことで政権運営を安定させたい考えだ。
こんにちは 新型コロナウイルスによる感染症は日本を始めとして世界中で蔓延しています。 全世界の累計感染者は150万人を超えたとのこと。 一方、発生源である中国では流行のピークを過ぎた感があります。 1月中旬から武漢の封鎖を続けていましたが、8日に解除されましたし。 しかし、都市まるごとの封鎖という強権を発動できるのは中国ならではと思うのですよ。 ヨーロッパでも同様のことをやっていますが、まったく外出できないというわけではなさそうです。 中国の場合は、街中のどこにでもあるカメラで捕捉され顔認証で個人が特定されちゃいますから。 まあ強力な抑え込みができるのは、人権を軽視できる社会主義国家だからでしょうか。 都市ごと移動を禁止するなんて、日本ではまず不可能ですから。 ちなみに社会主義国家って国民を監視するのがお好きなのでしょうか、なんにもない国ラオスでもカメラが道路の上にずらっと並んでおりました
新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大する中、日本政府の危機対応は失敗ではないか、との批判が高まっている。突然の公立学校への休校要請や緊急事態宣言への対応、休業補償対策の遅れや深刻なマスク不足など、安倍晋三首相のリーダーシップが問われている。発表の唐突さや説明不足もあり不安と混乱が広がっている。危機対応を専門としてきた経験を踏まえ、新型コロナを例に取り、組織のリーダーが失敗しがちな三つのポイントを解説したい。(危機管理広報会社・エイレックス社長=江良俊郎) ▽バッシングされる組織の姿勢 失敗しがちな一つ目は、初期段階で最悪の事態を想定せず、必要な対策が取られないことだ。 新型コロナウイルスの感染が国内で確認された当初は情報も少なく、致死率は低いとされていた。国内の専門家や有識者、メディアを含めやや甘く見てしまった面は否定できないだろう。しかし初期段階で最悪の事態を想定しておくことは、危機対応
危機対応「巨大な過ち」 英、死者増大で政府批判噴出―新型コロナ 2021年01月31日07時27分 スコットランドを視察するジョンソン英首相=28日、リビングストン(AFP時事) 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの死者が欧州で初めて10万人を超えた英国で、政府の危機対応に問題がなかったか、大きな議論になっている。野党は政府が初動を迅速に起こさず「巨大な過ち」(最大野党労働党のスターマー党首)を犯したと批判。科学界でも、ジョンソン首相の判断ミスが感染拡大を招いたと責任を問う声が上がっている。 ワクチン輸出規制が波紋 国境問題再燃、英が反発―EU 首相は26日、死者が10万人に達したことを記者会見で報告。悲痛な表情を浮かべながら「失われた一人ひとりの命に対し深く謝罪する。政府がしたことの全責任を負う」と述べた。一方で「できる限りのことはやってきたし、引き続きそうするつもりだ」と対応を擁護した
政府・与党、大企業支援に劣後ローン コロナ禍、危機対応拡充へ 2020年05月14日07時10分 政府・与党は13日、政府系金融機関の日本政策投資銀行を通じた危機対応融資を拡充する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの影響で資金繰りが苦しくなった大企業を支援するため、新たに借り入れの一部を資本と見なす「劣後ローン」を供給し、財務基盤強化につなげる。 日銀、経済苦境に募る危機感 大企業も資金繰り支援 コロナ禍で打撃を受けた企業が借金により負債を膨らませると、取引先銀行などは財務状況が悪化したと判断。追加融資に二の足を踏む状況に陥りやすい。苦境に直面した大企業が劣後ローンにより資金を調達できれば、負債が目減りし追加融資を受けやすくなる利点がある。 現在、国による実質的な保証を受け政投銀が資金供給を行う「危機対応業務」は、通常の融資と、社債の買い取りに限定。このため、政府は劣後ローンの新規取り
考え方編 「リスク危機マネジメントの基本的考え方と定義」「リスクや危機の構造」「リスクや危機の抑止と人間心理」「組織的リスク危機マネジメント」「体系化」について説明します。 手順編 「手順」「前提条件」「優先的に実施対象」「対処方針の決定」「リスク回避策」「分析と軽減」「危機に備えた準備」「危機対応と危機コントロール」「克服」について解説します。 松蔭大学教授 宮林 正恭 通商産業省(現経済産業省)において産業政策及び企業との調整業務、科学技術庁(現文部科学省)において宇宙開発や海洋開発の企画立案と推進、国際関係、地震研究、原子力安全などの科学技術政策に従事。在米日本大使館一等書記官として不拡散問題と安全保障、また、日米科学技術協力協定交渉では国家間の国益をめぐる厳しい裏面などを経験。退官後、理化学研究所の企画、経理、危機管理等の担当役員として、不祥事件、他機関との摩擦の処理、新組織の立ち
Published 2023/02/13 19:31 (JST) Updated 2023/02/13 19:48 (JST) 政府が、約46%を出資する商工中金を完全民営化する方向で調整していることが13日、分かった。保有する株式を全て売却するが、民営化後も災害時に低利で資金を貸し出す「危機対応融資」は継続する。通常国会での商工中金法の改正案提出を目指す。売却額は1000億円を超える可能性がある。 中小企業の資金繰りを支える役割を維持するため、株主は中小企業団体や取引先の中小企業などに限定する。危機対応時の融資などに備えた準備金も維持する。 民営化後は、業務範囲の一部を見直す。事業再生やスタートアップ(新興企業)への支援を充実させるため、出資比率の引き上げや期間の拡大などを検討している。
所属先では、忘れたころを見計らって危機対応のトレーニングを行っています。今回は、久々に外部の協力も得てメディア対応のトレーニングを行いました。 実際に危機が起きると、「法務としてやること」が色々あるはずですが、トレーニングでは終始情報整理に追われて、これで大丈夫かしら?と不安になりました。そういう危機感を持つためのトレーニングだから、トレーニングとしては成功かもしれませんが。 事実関係の確認かメディア対応か トレーニングは、当社の関係先で死傷者の出る事故が発生し、当社にとって不利かつ不確実な情報による報道が過熱しているため、数時間後に緊急会見が必要という設定で行われました。 参加者(危機対応チーム)には、事故の概要、その時点で把握している断片的かつ不確実な情報が紙ベースが渡されてヨーイドン。 法務パーソンでなくても、まずは次のようなことについて、正確な情報がほしいところです。 現場の写真
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く