感染拡大中に首相は行方不明になりコロナ担当相は市民に逆ギレし,「どんどん旅行しようぜ!」って言い出す官庁があるかと思えば「やっぱり制限な」って言い出す官庁もあったり,もはやこの政府,当事者能力すら失ってるとしか。誰やこんな政権に「危機管理能力」があるとか言ってたやつ
立憲民主党の石垣のりこ参院議員のツイートが、物議を醸している。石垣氏は5月2日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《公文書を疎かにすることは民主主義を毀損するのと同じこと。主権者たる人民を蔑ろにする行為に対して、怒って然るべしです》 石垣氏のツイートは、立憲の川内博史・元衆院議員の5月2日のツイートに反応したものだ。 川内氏は、2020年2月、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相(当時・以下同)に対して、「もう早くやめなさいよ。公文書管理って民主主義の原点ですから、何よりも大事なんだ。何よりも大事なことをちゃんとわからないような大臣は、いちゃだめなんですよ。やめますと言ってください、ここで」と発言。このときの動画を持ち出し、《落ちて正解、恫喝議員》としたツイートに対し、川内氏は自身のTwitterでこう書きこんだ。 《何を言ってるのですか?民主主義の原点である公文書管理の基本を
芸能事務所のトップによる性加害問題をはじめ、薬物の使用やハラスメントなど不祥事やトラブルが相次ぐ芸能界。所属タレントをめぐって、SNSのトラブルや法令違反の事故などが起きている大手芸能プロダクションの吉本興業は27日に、タレントを対象にした大規模な研修会を開き、「破天荒でいいといった考え方は大きな落とし穴に落ちる可能性がある」などと危機管理の重要性を強調しました。 27日に都内の劇場で開かれた研修会には、吉本興業に所属するタレントおよそ600人が集まり、はじめに岡本昭彦社長が「時代にいかに寄り添っていくかということを、ともに学び感じる場所にしていきたい」とあいさつしました。 続いて講演した社外取締役の山田秀雄弁護士は「不祥事の当事者になれば、会社にも自分の家族にも迷惑をかけ、自身も大損失を受ける。初期の対応が非常に重要で、本当にやっているのであれば、早期かつ誠実な謝罪・賠償が本当に重要にな
菅氏は原則として1日に2回、午前と午後に首相官邸で記者会見を行う。月曜日から金曜日まで週5日だから、単純計算で1年に600回、この7年間で4000回以上会見をこなしてきたことになる。 サービス精神が旺盛というわけではないが、手堅い受け答えは定評がある。官房長官は政府全体のスポークスマン。質問は国政全般、国際情勢、そして社会問題からゴシップに至るまで質問を受けるが、よどみなく答える。 秘書官が「差し紙」をした回数は11回で史上最多 それが、最近、明らかに変わった。例えば12月4日午前の記者会見。「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータを巡るやりとりで、何度も回答に詰まっている。 「ちょっとお待ちください」と自信なげに語っている間に、秘書官が回答案を紙に走り書きし、菅氏の元に走る。紙を左手で受け取った菅氏は、目を紙に落としてそれを読みあげる。秘書官が紙を差し出した回数は11回に及んだ。
「ダイヤモンド・プリンセス号は、今や、浮かぶミニ武漢だ」(ニューヨーク・タイムズ紙) 「クルーズ船は、世界で最も新型肺炎感染率が高い」(タイム誌) 「日本の港は、第2の感染の中心になっている」(ABCニュース) 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答 今、アメリカのメディアは、こんな見出しで、ダイヤモンド・プリンセス号の感染の惨状を報じている。 日本政府にはいったい危機管理能力があるのだろうか? アメリカのメディアはそんな疑問を抱いているに違いない。彼らの報道からは、日本政府に対する不信感がありありと伝わってくる。 実際、彼らのいらだちに満ちた報道がアメリカの関係当局に影響を与えたのだろう、米国務省は「ダイヤモンド・プリンセス」号から米国人とその家族をチャーター機で米国に退避させた。この動きは、アメリカが日本の危機管理能力を信じていないことを証明している。なお
2月15日、ロンドン南東部のオーピントンにある健康福祉センターのワクチン接種センターを訪問した際、アストラゼネカ製のワクチンを手にするボリス・ジョンソン首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (黒木亮・作家) 筆者が住む英国では、国民の49.6%がワクチンの1回目の接種を終え、先進国のトップを走っている(2位米国41.9%、3位フィンランド27.6%)。今も毎日40万~50万人のペースでワクチン接種が進められており、変異種ウイルスが猛威をふるった1月には1日6万人超だった感染者数は2000人以下に、最高で1823人を記録した1日の死者数は10人前後へと激減した。昨年3月から(時期によって強弱の差はあれ)ずっと続いてきたロックダウン(外出制限)も徐々に緩和されつつあり、5月17日には海外旅行が解禁され、6月21日には社会的制限のほとんどが解除される予定である。
ダメな対応のお手本 「ダイヤモンド・プリンセス号は、今や、浮かぶミニ武漢だ」(ニューヨーク・タイムズ紙) 「クルーズ船は、世界で最も新型肺炎感染率が高い」(タイム誌) 「日本の港は、第2の感染の中心になっている」(ABCニュース) 今、アメリカのメディアは、こんな見出しで、ダイヤモンド・プリンセス号の感染の惨状を報じている。 日本政府にはいったい危機管理能力があるのだろうか? アメリカのメディアはそんな疑問を抱いているに違いない。彼らの報道からは、日本政府に対する不信感がありありと伝わってくる。 実際、彼らのいらだちに満ちた報道がアメリカの関係当局に影響を与えたのだろう、米国務省は「ダイヤモンド・プリンセス」号から米国人とその家族をチャーター機で米国に退避させた。この動きは、アメリカが日本の危機管理能力を信じていないことを証明している。なお、カナダ、香港、オーストラリア、韓国、台湾も自国民
指原莉乃、安倍首相を「体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」とツイートした立憲民主党・石垣のりこ氏を「悲しい人だなって思います」 タレントの指原莉乃が30日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)に出演した。 番組では、安倍晋三首相が辞任を表明したことを伝えた。スタジオで立憲民主党の石垣のりこ参院議員が潰瘍性大腸炎の持病を理由に辞任表明した安倍晋三首相について、28日にツイッターで「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と書き込んだことを紹介した。 指原は石垣氏のツイートに「(安倍首相が)日本のことを決める方なので、そういった意見があるのも分かるんですけど」とした上で「じゃあ、このままずっと続けて急に倒れて入院ってなって長期で動けなくなったらって考えると、本人は苦しい決断だったと思いますけど、それはそうだよなっていう気持ちになる」と続けた。 その上で「人の痛みっ
自民党総裁選(2021年9月17日告示、29日投開票)で最初に立候補を表明した高市早苗衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「危機管理」をめぐる政策について重点的に打ち出したい考えを明らかにした。「危機管理」の分野は、国外の邦人救出、新型コロナ対応、電力需要増大など多岐に及び、具体的な政策について約30分にわたって語った。「危機管理投資=成長投資」と位置づけ、太陽と同様の反応を地上で再現する「核融合炉」や、量子コンピューターの開発を国家プロジェクトとして推進したい考えだ。 立候補に必要な推薦人20人の確保については、「もう、そういう段階は終わっていると自分では認識をしている」と発言。確保のめどがついたことを明らかにした。取材は9月1日に行った。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 工藤博司) フルスペック総裁選と衆院選経験していない菅政権は「強さがどうしても見えてこない」 ――
安倍晋三首相の辞任を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員は2020年8月28日、ツイッターで「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任を追及する構えを示した。 「『安倍しかいない』と押しつけてきた」 激しい腹痛や下痢などの症状がある難病「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に、安倍首相は28日に辞任を発表した。 辞任会見の直前には、各社から「辞意を固めた」と報じられていた。石垣氏は同日にツイッターを更新し、「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」と労り、辞職は仕方がないとした。 一方で、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任に触れ、「その責任を問い政治空白を生じさせな
新型コロナウイルス肺炎で、国内でも13日、ついに死者が出た。その後も都内や名古屋市で感染例が相次いでいるが、いずれも感染経路が不明な状態だ。16日に政府が行った第一回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「国内発生早期」の段階ではあるが、「国内感染の状況が進行する可能性」が示されている。 そんななか、政府の対応に関して懐疑的な人も多く、「初期対応がまずかったのでは」という声も上がっている。日本の対応は実際にまずいのか、海外の事例に詳しい専門家2人に話を聞いた。 武漢からの帰国者への対応はどうだったのか パリ在住でフランスの医療政策に詳しい、日本医師会総合政策研究機構 フランス駐在研究員の奥田七峰子氏は、「日本政府が迅速にチャーター便を出して自国民を出国させ、フランス同様病院近くのリゾートホテルに隔離したのは評価できるのではないでしょうか」と言う。 ヨーロッパではじめてコロナウイルス感
3月17日に東京のJFAハウスで、16時30分から予定されていたJリーグ理事会後の会見は、定刻の30分を過ぎても行われないまま中止となった。その時点での中止の理由は「JFAハウス内の関連団体に新型コロナウイルスに感染した関係者がいる疑いがある」というものであった。報道陣は速やかな退出を指示され、その後、JFAの田嶋幸三会長に陽性反応が出たことが報じられた。田嶋会長には、一日も早い回復をお祈りしたい。 予定された村井満Jリーグチェアマンの会見は、21時にWebシステムにて実施されたが、その間に報道関係者が気を揉んだのが「チェアマンは感染していないのだろうか?」というものであった。実は3日前の14日にはJFA理事会があり、Jリーグからは村井チェアマンと原博実副理事長が出席。それぞれJFAの副会長と常務理事を兼任しているためだが、田嶋会長と会議を共にしていたのであれば、感染のリスクを心配するのは
緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン=東京都新宿区で2021年1月7日午後6時25分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染者増加と医療体制の逼迫(ひっぱく)を受け、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。昨年末まで発令に慎重な姿勢を示してきた菅義偉首相の方針転換を、危機管理の専門家はどう見ているのか。日本大危機管理学部の福田充教授に聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 危機管理と呼べない政府の対応 ――昨年秋の感染再拡大から今回の緊急事態宣言発令決定までの政府の動きを、危機管理という視点からどのように評価していますか。 ◆本来であれば、緊急事態宣言のような強い対策は、タイミングを含めて、政府が戦略的、主体的に判断すべきものです。菅首相は、昨年末までは経済を回すことを優先
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
飲食店での食品衛生における危機管理についてです、昨今のSNSなどもこの部類にはいるのかもしれません。 飲食店が行う危機管理とは何? 危機を事前に防止する対策を備えること 危機発生時の対応 いざ危機が発生してしまった際の対応について クレーム対応について (1)お客様対応の基本 (2)クレームを起こさないために 最後に ランキング参加中知識 飲食店が行う危機管理とは何? 一般に危機管理とは ● 危機を事前に防止する対策を備えること ● 発生してしまった危機に対し、被害の拡大を抑えるために実施すること ● 危機から脱した後、被害からの早期回復及び発生原因を解明して再発防止を図る 危機の発生前~発生~発生後にそれぞれ行うことです。 飲食店ではどういった事故やクレーム(危機)があるでしょうか・・・ 「食中毒」 「食物アレルギー」 「異物混入」 「店舗火災」 などでしょうか。 ではこういった危機に対
キャスターの辛坊治郎が8月24日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。24日に行われた岸田文雄首相のオンライン会見の映像全体が緑色だったことについて、「一事が万事、日本の危機管理のなさ」と苦言を呈した。 【写真】この後の会議の映像も色合いが良くない 辛坊)岸田文雄首相のオンライン会見をテレビで見ました。ゾンビ映画かと思うほど画面の中が緑色で驚きましたよ。何で、あんな色になったんですかね。アメリカ大統領の会見がテレビで放送されるときは、照明や映像の画角など計算し尽くされています。何といっても、アメリカ大統領は国家元首ですからね。 アメリカ大統領は国民的ヒーローです。だから、大統領がテレビ出ることになったら、イメージが悪くならないよう周囲が総がかりで照明の当て方から化粧、身だしなみなどフルで考えるわけです。ところが、岸田首相の会見映像を見たら、
1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。 同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲(すず)市の泉谷満寿裕(ますひろ)市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。 だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。 同日、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長も、
能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。 「明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう(関係省庁に)指示した」 岸田文雄首相は1日午後11時35分ごろ、首相官邸で記者団にこう語った。また水や食料、毛布や灯油など必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」を実施するとした。 地震発生を受けて同日午後5時16分ごろ、首相は官邸入り。政府は古賀篤副内閣相をトップとする内閣府の調査チームを編成し、自衛隊のヘリで石川県に派遣した。首相も坂口茂・輪島市長や泉谷満寿裕・珠洲市長から電話で被害状況などを聞き取った。
新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に過料など罰則規定を盛り込む改正について、先崎彰容・日本大危機管理学部教授に聞いた。【聞き手・佐野格】 「『お願いします』という要請だけでは国民に届かない」 今回の改正案は、私権制限が強まることを危惧する指摘はあるが、過料など具体的数字を明示した点は評価すべきだと思う。危機管理の原則からすれば、緊急事態宣言は、強い内容で短い間に絞り発出すべきだ。自助努力を原則とするわが国では、「強烈なインパクト」を与えることが重要なのだから、政府が具体的な数字や規定を設けて効果的な印象付けをするのがよい。さもないと、逆に正義感が先鋭化し、市民それぞれによる「自粛警察」のような行動を助長する恐れもあるからだ。 昨年春の最初の緊急事態宣言時は、政府が「伝家の宝刀」を抜いたという驚きがあった。しかし、2度目の1月の宣言に驚きはなく、国民の行動変容は昨年ほど期待できない
【安倍首相辞任】 石垣のりこ議員「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」 1 名前:(やわらか銀行) [US]:2020/08/28(金) 17:13:15.06 石垣のりこ@norinotes 総理といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます https://twitter.com/norinotes/status/1299238780834988035 やぶはら太郎 立憲民主党 武蔵野市議会議員 体を壊す癖ってなんですかね。その発言は人としてどうかと思いますよ。 https://twitter.com/t_yabuhara/status/12992
危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問題などだが、いま起きている新型コロナウイルスの世界的拡大もまた、国民の生命・財産に大きな影響を及ぼしかねないリスクを有する重要問題であり、政府の危機管理能力が問われることは言うまでもない。特に、日々の生活に関わるマスクの確保に世論は敏感に反応しており、マスクはまさにコロナ時代の「戦略物資」となっている。 コロナの世界的流行で、どの国でも起きているマスク不足。韓国政府はマスクを「戦略物資」と指定することを検討すると明らかにした。日本政府も原則マスクの転売を15日から規制する閣議決定が行われたが、現在マスクは日本では入手困難な状況が続いている。コロナ流行の兆しがある米国でもマスクが不足は始まっていると伝えられている。 現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見もこの数日間は起きておらず、中国と近接していながら拡
食品表示法に基づく基準では大豆を原材料に含まないと「みそ」と表示することはできない 南予伝統の「麦みそ」は、麦と塩だけで作る伝統食品 大豆を使用していないということで、3つの業者を食品表示法違反で口頭指導 【続報】食品表示法には違反しているが、景品表示法については「保留」となった 【続報】景品表示法違反の優良誤認について、「景品表示法を厳しく解釈していたが、総合判断した結果、解釈を変更し、指導を取り消すことになった」とのこと みその基準は、「大豆若しくは大豆及び米、麦等の穀類を蒸煮したものに」とあるので、「大豆及び米、麦等の穀類」とあるので、大豆だけか、大豆に穀類をくわえたものになるので、麦だけでは「みそ」とはならないということです。 食品表示基準に合致していないのであれば、すぐに是正するのが正しい判断であり、これまでは間違った認識(表示違反)のまま経過していた(もしくは黙認されていた)だ
政府分科会の“反乱”再びか――。 何が何でも東京五輪開催で突っ走る菅首相が、新型コロナ対策における自らのアドバイザー集団の切り捨てに走っている。1日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきとただされると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家2人が参加し意見を伺っている」と答弁。分科会に諮問せず、“外す”考えを示唆したのだ。先月14日に、やりたくなかった緊急事態宣言の地域拡大を押し切られたことが、よほど腹に据えかねたのか。 ワクチン「職域接種」スタートの裏で…非正規、在外邦人、アルバイトが置き去りにされる ■「このパンデミックで普通は開催はない」 しかし、分科会の尾身会長はすぐに反撃に出た。2日、参考人として呼ばれた参院内閣委員会や参院厚労委で持論を大展開。 東京五輪について「今の状況で普通は(開催は)ない。このパンデミックで」と言い放ち
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「危機管理能力ゼロ」吉村大阪府知事 能登半島地震で「万博中止」求める声に反論…『探偵ナイトスクープ』出演にも注目集まる 社会・政治 投稿日:2024.01.05 16:40FLASH編集部 1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。 同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲(すず)市の泉谷満寿裕(ますひろ)市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない
菅義偉首相(C)朝日新聞社 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどんな道を歩むべきなのか。 【写真】新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 新型コロナ「第3波」の感染爆発が止まらない。全国の1日の新規感染者数が2千人を上回る日が続出し、11月28日に過去最多の2653人を記録。注目すべきは重症者数の急増だ。28日の全国の重症者数は435人と、第1波ピーク時の328人を大きく上回っている。各地で医療体制も逼迫してきた。 危機感を募らせる政府の新型コロナ感染症対策分科会は25日、東京や大阪など「ステージ3(感染急増)」と判断された地域で「出発分」を含むGo To トラベル事業の縮小
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