「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ！」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z
安田 陽 on Twitter: "「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ！」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z"
「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ！」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z
志賀原発に約3メートルの津波 能登半島地震1時間半後 ｜ 共同通信
北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。
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ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
志賀原発で一部想定上回る揺れ 規制庁に報告も公表せず―北陸電 2024年01月10日22時39分配信 北陸電力志賀原発＝２日、石川県志賀町 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で観測された能登半島地震の揺れの加速度が、一部で想定をわずかに上回っていたことが分かった。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。安全上問題はないというが、同社が規制庁に報告したのは９日で、自ら公表はしておらず、関係自治体にも説明していなかった。 北陸電に正確な情報発信指示 志賀原発で発表訂正相次ぎ―経産省 規制庁によると、想定を上回ったのは１、２号機の基礎部分で観測された、東西方向の０．４７秒周期の揺れ。大きさを示す加速度（ガル）は、１号機が９５７ガル（想定は９１８ガル）、２号機は８７１ガル（同８４６ガル）だった。原子炉建屋などの重要施設が影響を受けやすい周期ではないという。
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新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関
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原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党は反対した。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決した。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えた。
ウクライナ当局は4日、同国南部にあるザポロジエ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと発表した。同原発では同日、ロシア軍の砲撃で火災が起きたとウクライナのクレバ外相が表明していた。原子炉6基がある同原発は欧州
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自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）
朝日新聞 映像報道部 on Twitter: "JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡（富岡町）－浪江（浪江町）間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅（大熊町）近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友… https://t.co/NbC8W6YlhZ"
JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡（富岡町）－浪江（浪江町）間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅（大熊町）近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友… https://t.co/NbC8W6YlhZ
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𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "自民党がTVでどうしても流されたくなかったこと、それは原発マネーを握っていた中心人物と自民党議員とのつながりでした。（解説は井上哲士参院議員） https://t.co/rZsKrpvIFv"
自民党がTVでどうしても流されたくなかったこと、それは原発マネーを握っていた中心人物と自民党議員とのつながりでした。（解説は井上哲士参院議員） https://t.co/rZsKrpvIFv
志位和夫 on Twitter: "プーチン大統領の３つの無法を糾弾する。 １、国連憲章を幾重にも蹂躙した侵略 ２、原発、病院、民間人攻撃は、ジュネーブ条約など国際人道法違反の戦争犯罪 ３、核による威嚇は核兵器禁止条約違反 無法者に対して、徹底した「国際法の正義」を… https://t.co/K6iov7YsPM"
プーチン大統領の３つの無法を糾弾する。 １、国連憲章を幾重にも蹂躙した侵略 ２、原発、病院、民間人攻撃は、ジュネーブ条約など国際人道法違反の戦争犯罪 ３、核による威嚇は核兵器禁止条約違反 無法者に対して、徹底した「国際法の正義」を… https://t.co/K6iov7YsPM
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所で不正な侵入を防ぐ検知設備に長期間にわたる不備が指摘された問題で、先月検査を行った原子力規制庁の検査官がNHKの取材に応じました。休日の夜、“抜き打ち”の形で訪れた際、壊れた設備の代替措置の中には機能しないものがあり、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されたということです。 原子力規制庁の柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は、東京電力が報告した代替措置を確認するため、本庁からの指示で先月21日、日曜日の午後9時ごろ、部下の検査官と2人で原発に入りました。 渡邉所長によりますと、検査は事前に日程調整をせず、いわば“抜き打ち”の形で行われ、訪れたところ、代替措置の中には、機能しないものがあったということです。 写真を撮るなどして本庁に報告し、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されました。 去年4月に本格導入された国の新しい検査制度では
30年かかるプロジェクト、何かあったとき東電は正直に情報を明らかにするのか（8月24日、東京・東電本社前の放出反対デモ） REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜福島第一原発から放出される処理水のトリチウム濃度は安全基準を満たしている─政府や国際機関は繰り返しそう保証するが、隠蔽を重ねてきた東電が今後数十年続く放出を誠実に行うとは思えない＞ 2023年8月24日、日本政府は、現在は敷地内のタンクに溜められている福島第一原子力発電所から出た汚染水を浄化した「ALPS処理水」の海洋放出を行った。この放出については周辺諸国から懸念が出ているだけでなく、地元の漁業関係者も反対しており、これは海洋放出には関係者の合意が必要とした2015年の約束に反している。筆者は以前も、海洋放出については国や東電は2015年の約束を守るべきだと主張してきた。 いわゆる「トリチウム水」の海洋放出は全世界で行わ
田中和徳復興相（７０）は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年１００億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は２０１７年３月末で１万２千世帯（約１万６千人）いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
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🌈白石草 on Twitter: "これは４月の東京新聞の記事。ジャパンライフの被害者は福島が最多で、原発事故の賠償金が狙われた疑いがあるんですよね。 東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う？:社会(TOKYO Web) https://t.co/UbjJUwu16J"
これは４月の東京新聞の記事。ジャパンライフの被害者は福島が最多で、原発事故の賠償金が狙われた疑いがあるんですよね。 東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う？:社会(TOKYO Web) https://t.co/UbjJUwu16J
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
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圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機の原子炉調査：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月） Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外
田嶋陽子さんの講演を品川区が中止決める 原発処理水巡る発言を受けて「混乱を避けるため」 有志が撤回要請：東京新聞 TOKYO Web
11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）
ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。 ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。 また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシ
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。 IAEAは8日には、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発でも同様のトラブルが起きたと発表していました。 詳しい原因はわからず いずれの原発もロシア軍に占拠されていて、声明では「大量の核物質が存在している2つの原発からIAEA本部へのデータ送信が突然、中断したことを懸念している」としています。 詳しい原因などは、現時点では分かっていないということです。 また、ウクライナの外相が9日、チェルノブイリ原発で外部からの電源供給が失われたと発表したことについては「安全性への致命的な影響はない」とする一方、「チェルノブイリ原発の状況が日ごとに悪化していくのを目の当たりにしている」としてロシア軍に対して安全確保に向けた措置をと
原発・ガスは「持続可能」 欧州議会が分類を支持
フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと
電気料金増田が東電の原発とコストについて書く
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記 15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
逢坂誠二 立憲民主党 on Twitter: "しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。"
しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
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