北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
【速報】志賀原発1号機で原子炉下部の部品脱落
北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図：東京新聞 TOKYO Web
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
元裁判長が脱原発を主張する講演を行ったという記事。しかし陰謀論まみれ。この裁判官は、かつて「地裁ガチャ」で反原発勢力に都合のいい判決を出していた判事だという指摘
毎日新聞 @mainichi 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 mainichi.jp/articles/20240… 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長が講演し、「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張しました。 2024-04-24 12:30:00 リンク 毎日新聞 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観 31 users 24
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、7号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、17日朝から作業を一時中断していると発表しました。東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の7号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が15日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、17日午前7時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 7号機の原子炉には872体の核燃料を入れる計画で、これまでに41体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとして
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞
石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい
24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止しました。トラブル発生当時、送電ケーブルの近くで地面を掘削していた作業員がやけどをするけがをしていて、東京電力は、誤ってケーブルを損傷した可能性があるとみて原因を調べています。 24日午前10時43分ごろ、福島第一原発で所内の設備に電気を供給する電源のうちA系と呼ばれる系統が停止しました。 電源は午後4時過ぎまでに復旧しましたが、この影響で今月19日から行われている処理水の海への放出が午後5時16分までおよそ6時間半にわたって停止しました。 また、廃炉作業の監視などを行っている免震重要棟では、トラブル発生直後に一時、停電したほか、電源の復旧作業中だった午後2時23分ごろから再び20分間停電しました。 13年前の事故で溶け落ちた核燃料デブリや、
広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？：東京新聞 TOKYO Web
広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？ 広島市が8月6日に開く平和記念式典に例年通りイスラエルを招待する方針に、批判が広がっている。パレスチナ自治区ガザの犠牲が拡大する中、イスラエルの攻撃を容認するメッセージになりかねない、との懸念からだ。ウクライナ侵攻が始まった2022年以降、招待していないロシアなどへの対応と異なる「二重基準」との指摘もある。被爆地で開かれる式典が、世界の平和構築のために果たせる役割とは。（山田雄之）
4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては
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「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 （原発避難計画取材班） 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ（福島県内の災害関連死 2024年3月時点）。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA
原子炉下部の部品脱落、志賀原発 能登半島地震で ｜ 共同通信
Published 2024/04/17 12:45 (JST) Updated 2024/04/17 13:01 (JST) 北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉圧力容器下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電は能登半島地震の影響とみており、1号機は停止中で燃料は全て取り出していることから「安全に影響を及ぼす不具合ではない」としている。 報告によると、脱落していたのは制御棒駆動機構を覆っている金属製の筒を支える金具。他の部品に載っただけの構造で、溶接やボルトで固定されていない。3月に実施した点検で判明した。 1号機は2011年から停止中で、12年の点検以降に大きな力は加わっていないため、能登半島地震の影響とみている。
核ごみ最終処分の「適地」ではないはずの玄海町がなぜ手を上げた？ 町長が経緯と苦渋の心中を明かした：東京新聞 TOKYO Web
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を受け入れると表明した。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。慎重な姿勢を続けていたが、推進派が多い町議会と政府の要請で外堀を埋められた末の方針転換。政府は昨秋、町内で説明会を開き地ならしを進めていた。（荒井六貴、渡辺聖子）
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高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。 こうした中、玄海町の脇山町長は先ほど記者会見を開き「町議会での議論や国からの申し入れを受け熟考した結果、文献調査を受け入れる決断をした」と述べ、調査を受け入れる考えを表明しました。 その上で「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」と自らの考えを説明しました。 文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。
原発再稼働、2029年に80基超えの中国が米国に迫る
アラブ首長国連邦（UAE）で2023年末に開かれたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に合わせ、米国政府は2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表した。 日本やフランス、韓国を含む20カ国以上が賛同した一方、世界で最も原発を建設中の中国やロシア、インドは同宣言に加わらなかった。 カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の推進やエネルギー安全保障を強化する動きを背景に、世界的に原発を見直す機運が高まっている。そうした中で、日本や各国の原発はいま、どうなっているのか。 国内では震災後初めてBWRが稼働予定 海外に目を向ける前に、まずは日本国内の原発の再稼働について、振り返る。 建設中や計画中を除くと、国内には動かせる原発が33基ある。2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、現時点で再稼働しているのはそのう
「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機で進めていた原子炉に核燃料を入れる作業が26日未明に完了したと発表しました。 作業は、再稼働に向けた検査の一環として4月15日から始まり、東京電力によりますと、予定していた872体の核燃料を、26日午前3時半すぎにすべて原子炉に移し終えたということです。 4月17日には、設備の不具合でおよそ16時間にわたり作業が中断しましたが、東京電力によりますと、安全上の問題や外部の環境への影響はなく、全体の計画に大幅な遅れは出なかったということです。 東京電力は今後、原子炉に核燃料が入った状態で、非常時に原子炉を緊急停止させる設備や冷却設備などの性能を検査するとしています。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして「未定」だとしています。 柏崎刈羽原発の再稼働については現時点で地元の同意は得られていませんが、新潟県の花角
初詣のたびに思い出せ。神社本庁の不正土地取引と「原発建設計画」 用地買収で中傷ビラ、金まみれエセ神道カルトの正体 - まぐまぐニュース！
カネと権力にまみれた神社本庁の異常性を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が分かりやすく解説する本シリーズ。第1回に続く今回は、同本庁が強引に推し進めた原発建設計画を取り上げる。中国電力の「上関原発」建設をめぐり土地を売却するよう迫られた四代正八幡宮。林春彦宮司と地元住民は「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と断固拒否したが、待っていたのは神社本庁による苛烈な嫌がらせと誹謗中傷だった。宗教法人にこのような横暴は許されるのか、読者諸氏の判断を仰ぐ。（メルマガ『小林よしのりライジング』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：泉美木蘭のトンデモ見聞録・第324回「カネと権力にまみれた神社本庁」 カネと権力にまみれた神社本庁 引き続き、腐敗と不祥事の巣窟となっている神社本庁について書いておきたい。前回（第3
徐々に見えてきた 「既知」だったはずの能登の活断層の姿 | 毎日新聞
能登半島地震を引き起こした、約150キロにも及ぶ海底活断層の姿が徐々に見えてきた。海底の探査で、ノーマークだった「未知」の断層が動いたのではなく、国も把握していた「既知」の存在だったことが明らかになってきたのだ。なぜ防災に生かせなかったのか。 海底の探査で新たな段差発見 「既に知られている海底活断層の深部が動いたことでこの地震が起きたと考えられる」。地震から約2カ月がたった3月11日。政府の地震調査委員会の定例記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は海底活断層との関係に言及した。地震直後は情報が少なく「関係があるともないとも言えない」と曖昧に答えざるを得なかったが、この間の調査で、さまざまな証拠が集まってきた。 まず海上保安庁は1月以降に船で海底を音波探査し、能登半島北側の海岸沿いを走る複数の活断層付近で海底の隆起を確認した。北東沖の「珠洲沖セグメント」では3メートル、北西沖の「猿山沖
原子力規制委員会は、能登半島地震で地盤が大きく隆起したことを踏まえ、原子力発電所で想定を超える隆起が起きた場合にも、原子炉などの冷却に必要な海水をくみ上げられるよう電力各社に検討を求め、今後、訓練を通して、実際にくみ上げられるか確認することになりました。 原子力発電所では再稼働の前提となる審査で、隆起を想定しても取水口が海の上に露出せず、冷却に必要な海水をくみ上げられることを確認しています。 ただ、能登半島地震では4メートルを超える隆起が確認されたことから、原子力規制委員会はことし3月、原発を運営する電力各社に対し、仮に想定を超えるような隆起が起きた場合でも、海水のくみ上げを継続できるか調べるよう求めました。 これを受けて各社は、4メートルの隆起が起きた場合、通常の取水口のほかに、海水をくみ上げられる場所があるか検討し、その結果を規制委員会の事務局の原子力規制庁に報告しました。 それにより
立ち入り困難…福島第1原発の「中間貯蔵施設」に囲まれる民家の現状は 原発直近の放射線量と家族の願い：東京新聞 TOKYO Web
3月、東京新聞紙上の連載「私の東京物語」で、福島県大熊町出身の門馬好春（もんま・よしはる）さん（66）の物語を連載した。実家は東京電力福島第1原発1号機からわずか1.6キロにあり、周囲は福島県内の除染で発生した汚染土を長期保管する中間貯蔵施設に囲まれる。今なお許可を取らないと立ち入りすらできない門馬さんの実家を訪ねた。（山川剛史）
累積100mSv以下の固形がん死亡リスク。厚労省が国際疫学調査の検討方針を労災支援団体に約束｜まさのあつこ 地味な取材ノート
フランス、英国、米国の原子力施設作業従事者約31万人が参加した国際原子力労働者研究（INWORKS）の調査結果が2023年8月に更新された。累積線量が0-100mGyおよび0-50mGyでも、被ばく線量と固形がんの死亡率に正の相関があることが示された。https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520 国際原子力労働者研究（INWORKS）とはINWORKSは 長期にわたる低線量被ばくが、がんのリスクに及ぼす影響を評価することを目的としている。 2023年8月、BMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に、国際がん研究機関（IARC）、アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）、英国保健安全保障庁、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、バルセロナ・グローバルヘルス研究所（ISGlobal）などの研究者によってに新たな更新結果
43万人が暮らす柏崎刈羽原発「30キロ圏」の危機感 「理解なしに再稼働するな」議員たちが声明：東京新聞 TOKYO Web
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、再稼働に必要な自治体の同意について、原発周辺の地方議員らの研究会が23日、県庁で記者会見し「30キロ圏の自治体の理解なしに再稼働しないよう国に要請する」との声明を発表した。研究会は同意が必要な対象自治体を、立地自治体だけでなく30キロ圏に拡大するよう求めており、近く資源エネルギー庁を訪れて要請する方針。 東京電力が柏崎刈羽原発7号機への核燃料の装塡を始めた15日に公開した作業の様子。手前は核燃料を保管するプール、奥の水中に原子炉圧力容器がある＝東京電力柏崎刈羽原発で（東京電力提供）
福島第1原発で停電、処理水の海洋放出を一時停止 作業員1人搬送、掘削で電源ケーブルを傷つけたか：東京新聞 TOKYO Web
2号機の原子炉への注水設備も同じ電源を使っていたが、電源が切り替わり冷却を継続した。安全上重要な設備は切り替えられるようになっているという。トラブルによる放射線監視装置（モニタリングポスト）の値にも異常はないとしている。汚染水の漏出も確認されていないとした。 東電によると、24日午前10時43分ごろ、海洋放出の準備として、処理水を海水と混ぜるために送り出すポンプが停電で止まった。同じ時間帯に、作業員が2号機の西側約700メートルほどの現場で、新たな電源ケーブルを敷設するためにコンクリートをはがしていたところ、けがを負った。消防によると「作業中に電気で右腕にやけどをした」と119番があったという。
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朝日新聞の捏造疑惑がある記事に対し、福島出身のジャーナリストが質問書を送付。返答は「差し替えました。以上です。」
幻の魚イトウの聖域に風力発電 原発相当計画に「最大級」の懸念 | 毎日新聞
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」
「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞
柏崎刈羽原発7号機 原子炉に核燃料入れる作業 不具合で中断 | NHK
志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か | NHK
福島第一原発 約6時間半処理水の放出停止 送電ケーブル損傷か | NHK
松江 島根原発2号機 ブレーカーに焦げた跡 消防などが原因調査 | NHK
ロシア頼みの原発核燃料市場、「制裁の抜け穴」に 動き出した日米欧：朝日新聞デジタル
全国の原発避難計画 調べてみえた地域差とは | NHK | WEB特集
地震後に伊方原発3号機の出力2%低下、規制庁「安全には影響ない」：朝日新聞デジタル
「核のごみ」文献調査受け入れ表明 玄海町長 原発立地では初 | NHK
柏崎刈羽原発7号機 原子炉に核燃料入れる作業完了 東京電力 | NHK
想定超える隆起でも原発で海水くみ上げ可能か確認へ 規制委 | NHK