総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
【読売新聞】 ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。
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ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
NHK放送映らず契約義務なし 加工テレビで東京地裁 ｜ 共同通信
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。 NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。 判決によると、女性はNHK放送を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授はテレビにフィルターを組み込み、販売した。
NHKへ受信料を支払いたくない人にとって、NHKの電波だけをカットする装置「イラネッチケー」は「希望の星」ともいえます。というのも、取り付け方次第でNHK受信料を支払わなくて済むという裁判の判決が出ていたためです。ところが、NHKが控訴した裁判ではNHK側が逆転勝利に…。いったい判断の違いはどんな理由だったのでしょうか。 NHKは解約を裁判で徹底的に争ってきた「イラネッチケー」は筑波大学准教授が開発した、NHKのテレビ放送が使用する電波だけをカットするフィルターです。これをテレビとアンテナを結ぶ間のどこかに設置すれば、テレビをNHKのチャンネルに合わせても、テレビへ放送電波が届かず受信できなくなる仕組みです。 しかし、NHK側としてはイラネッチケーを取り付ければNHK受信契約や受信料が不要ということを認めてしまうと、NHK受信契約の解約者が相次いで困ることになります。このため、イラネッチケ
受取人不詳でも届く「奇策」が考案された 「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。 住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月からスタートした、いささかいわくつきの特例サービスである。 宛名を書かなくても配達するということは、受取人が誰だかわからなくても、住所又は居所が存在すれば配達されるということになる。 どんな場面で利用されるのか、すぐにピンとくる人はまずいないだろうが、サービス開始とともに、さっそく手を挙げたのがNHKだ。 NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。 誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩み
NHK甲子園中継のブラックジョーク 殺人的猛暑の危険煽りながら球児を美化（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
6日に開幕した夏の甲子園で、いきなりのアクシデントである。 第1試合の土浦日大（茨城）対上田西（長野）。六回裏の上田西の攻撃が終了した直後、土浦日大の中堅手・香取がグラウンドに倒れ込み、そのまま担架で運ばれたのだ。 【写真】開星高“ヤクザ監督”再任から4年目、71歳の現在地…島根予選ベスト8負け 試合後、「足がつった」と説明した土浦日大の小菅監督はこう続けた。 「（選手の体温が）45度くらいあった。サーモグラフィで映してもらって。（今大会から導入された五回終了後の10分間のクーリングタイムで）30何度まで下がって。よく手当てしていただきました」 担架で運ばれた香取は直後の七回から交代。エースの藤本には「後は頼んだ」と声を絞り出したという。同戦では上田西の2選手も足がつって途中交代した。大会本部によると、この日の第2試合までに熱中症の疑いで計6選手が医療スタッフの措置を受けたという。 この日
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。 6月から住所だけで郵便配達 NHKの受信料徴収支援 会合では、テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出た。
NHKは地上波放送単体の受信料を2023年秋にも値下げする方向で最終調整に入った。執行部の方針として月内にも最高意思決定機関である経営委員会に諮る。既に衛星放送（BS）とのセット料金では約1割の値下げ方針を示している。地上波の値下げ幅はそれを超えない見通し。実現すれば20年10月以来3年ぶりの値下げになる。地上波放送単体の受信料である「地上契約」は月額1225円（口座振替・クレジット払い）で、
「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が亡くなり32人が重軽傷を負った事件から18日で4年です。跡地では遺族や会社の関係者による追悼式が開かれ、祈りをささげました。 亡くなったアニメーターが生前に描いた絵本がかつての同僚たちによってアニメ化されることになり、制作が進められています。 4年前の7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が亡くなり32人が重軽傷を負いました。 平成以降に起きた殺人事件としては犠牲者の数は最も多くなりました。 殺人や放火などの罪で起訴された青葉真司被告（45）の裁判員裁判はことし9月5日に初公判が開かれ、来年1月25日に判決が言い渡される予定です。 事件から18日で4年となり、スタジオ跡地では亡くなった社員の遺族や京都アニメーションの八田英明社長ら会社関係者など160人余りが出席して追悼式が開かれました
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。 本当に受信料を支払わなくてもいいのか。NH
英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表 - BBCニュース
英政府は17日、BBCのイギリス国内の視聴契約料（受信料に相当）を現在の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。受信料凍結については事前に、政府方針として日曜紙メール・オン・サンデーが伝えていた。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリス氏は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べた。2年間の凍結後は4年間、物価上昇に伴い受信料を引き上げる方針を示した。
ドン・キホーテは12月10日から、自身のオリジナル商品ブランド「情熱価格」で新たに「Android TV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」を販売することを発表。サイズは24型と42V型の2パターンとなっている。 このスマートテレビの最も大きな特徴は、名前の通り「チューナーレス」なことだ。有線LANやHDMI端子を使ってネットをつないだりレコーダー、プレイヤー、ゲーム機等を接続できる機能を備えつつも、テレビは見られない。どちらかといえばテレビよりもPC用のモニターに近い機能と言えるだろう。 「テレビが見られない」ということは、「NHKも見られない」。つまりこのスマートテレビが家に置いてあっても、「NHKが見られる環境が無いから受信料は支払わない」という論理が通るのだ。実際にNHKもハフポスト日本版の電話取材に対し、「リアルタイムでテレビ放送を視聴できないものは受信設備とはみなされ
NHK会長 ジャニーズ所属タレントの今後の起用「新規の出演依頼は当面行わない」紅白出場現状ゼロに（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
NHKの稲葉延雄会長が27日、東京・渋谷の同局で定例記者会見を行い、ジャニーズ事務所所属タレントの今後の番組起用について言及した。 【図表】TOBE、中居正広、新しい地図…ジャニーズを巡る現在の相関図 「契約ですでに決まっているタレントさんはそのまま出演いたしますが、新規の出演依頼については被害者への補償について、再発防止への取り組みが着実に行われていることを確認されるまでは行わないという基本スタンス」だと明かした。 その上で担当者はNHK全体の方針として「新規の出演依頼は被害者への謝罪、再発防止への取り組みが着実に行われていることが確認されるまで、当面行わない」と説明。この方針は「本日から」と説明。すでに、ジャニーズ事務所側にも伝えている。また、大みそかの紅白歌合戦についても「同じ方針で対応いたします」とした。 その後の時間帯で山名啓雄メディア総局長の定例会見が続けて行われ、ジャニーズ事
「NHKのBSデジタル放送を見ていないのに、受信料を要求された」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市の男性から投稿があった。NHKの営業員からは「配線を変えたら映る」と迫られたという。見たくなくても視聴できる環境であることから「受動喫煙」になぞらえ「受動受信」と言われ、2007年に始まった総務省の会議以降、問題視されてきた。有識者は「BSは付加的なサービスで民放との違いがはっきりしない。受信料支払いの根拠が不明確だ」と見直しを求めている。...
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。 年間1万9000円の受信料が無料！ フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。 受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共
コロナ禍でも建て替え計画は進行中 筆者はかつて2005年11月から2006年9月まで総務省に勤務したことがある。竹中平蔵総務大臣時代に総務大臣補佐官としてだ。そのときに、今の菅義偉首相は総務副大臣だった。 それ以来、一応「政策屋」の筆者は、通信放送関係でいくつかの改革を言ってきた。本コラムでは、2017.12.11「受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう なくてはならない機能もあるからこそ」などを参照いただきたい。 ただ、政策案は常にアップデートしておく必要がある。その時々の状況で最善手を目指すのが筆者のモットーだからだ。 それにしても、最近のNHKを巡る政策はおかしい。NHKの受信料制度などの見直しについて、NHKはテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化を要望した。これらはさすがに見送られた。 テレビ設置で契約の法的義務ができるが、テレビをもっていない人に持
「得するのはNHKだけだよ。五輪（の放送）を一緒にやろうって言ってさぁ、お金を出しといて、民放が放送する種目は裏のBS（チャンネル）でやるっていうさぁ...。なんていうやり方だぁ。今日もどうせNHK総合で見るんでしょう。知ってるんだからぁ。民放テレビなんて潰れればいいと思ってるんでしょ。すぐ、みんな言うもんね、『スポーツはNHKで見た方がいいんだ』みたいな。見ればいいじゃないの。民放テレビ、ラジオが無くなってどんな感想を抱くか、思い知ればいいわ」
【ロンドン時事】英政府が公共放送BBCの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。 【図解】NHK受信料収入と支払率の推移（2017年12月） 16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本でのNHK受信料の議論にも影響を与えそうだ。 同紙によると、政府のBBC改革案では受信料廃止のほか、現在61局あるラジオ局の大半を削減し、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、BBCの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。 BBCのクレメンティー理事長は今月12日、「受信料を批判する人々は、課金制によってBBCがどうなるかをよく考えるべ
今春問題になっていた放送法改正案もすっかり忘れられてしまった感がある。NHKの受信料値下げ問題はどうなったのか。そもそも通信の時代に、もはや現行の放送法は時代遅れもいいところ。最高裁が支持した受信料の法的根拠すら怪しくなってきているのだ。【有馬哲夫/大学教授】 【写真3枚】23代NHK会長の前田晃伸氏 *** 10月31日の第49回衆議院議員選挙は、思いの外、与党自由民主党・公明党が善戦し、安定多数を確保する結果に終わった。立花孝志党首率いる「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、いろいろと目立つことには成功したが、議席はゼロに帰した。「NHKのスクランブル放送を実現」という公約は、もはや有権者の心に響かなくなっている。次の選挙では公約にならないかもしれない。 さて、コロナ対策や衆議院議員選挙で忘れ去られている感があるが、NHKの受信料の値下げが棚上げされている。現在、国民が平均で
【独自取材】ＮＨＫクローズアップ現代でコメント捏造か？担当記者を電話で直撃も逃亡、広報からの回答は驚きの内容 | KSL-Live!
今年９月にＮＨＫ「クローズアップ現代＋」で放送された特集『「表現の不自由展・その後」 中止の波紋』で、取材を受けた高校生が「発言を切り取られ悪に仕立て上げられた」と抗議している問題。 参考：NHKの偏向報道を被害者の私が語る – fuwafuwamodern’s diary 当サイトで問題の記者と広報に取材をかけてみたが、対応は極めて不誠実で、社内調査も開始されていないはずの取材当日夜（２３日）に、番組制作責任者を名乗る人物が高校生に電話で謝罪をして幕引きを図ろうとしたのだ。取材情報は広報から漏れたのではなく、問題のＮ記者が番組制作責任者に伝えた可能性が高く、社内調査を経ない隠蔽を疑われても仕方のない行為だ。 取材に対する記者の対応と広報からの回答は驚くべきもので、このような組織が国民から半強制的に受信料を徴収していると思うと恐ろしくなった。その経緯と記者の捏造疑惑について、以下に公開する
ＮＨＫ受信料、徴収拡大議論 ネット視聴・全世帯対象―総務省 2020年04月17日19時14分 総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。 英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「ＮＨＫの適正な事業規模を整理する必要がある」と
ＮＨＫ、ネット事業費縮小 ＢＳ、３チャンネルに集約―業務肥大化批判に対応 2019年12月09日21時02分 ＮＨＫは９日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」の実現に向け、ネット関連事業費を縮小すると発表した。現在４チャンネルあるＢＳ放送を３チャンネルに削減するなど、業務効率化や企業統治改革を進める方針も表明。業務の肥大化への批判に対応する一方、常時同時配信に理解を求めた。こうした考え方を８日に総務省に報告した。 若い世代でテレビ離れ進む 約１割「見ていない」―時事世論調査 ＮＨＫは１０月、常時同時配信を含むネット活用業務の認可を高市早苗総務相に申請。これに対し総務省は、ＮＨＫに費用の管理方法などを見直し、８日までに対応を報告するよう求めていた。ＮＨＫは申請した業務計画を月内に修正する見通し。同省は一般からの意見募集の結果も踏まえ、来年１月中旬までに常時同時配
BBCの｢受信料廃止｣はどこまで現実的なのか
「まさか、そんなことはないだろう」とは思いつつも、ひょっとしたら……の議論がイギリスで起きた。 きっかけは、日曜紙のサンデータイムズ（2月16日付）の記事だ。これによるとイギリス政府はBBCのテレビ・ライセンス料（日本のNHKの放送受信料に相当、以下「受信料」）を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制（サブスクリプション）の導入を視野に入れた見直し作業を始める意向だという。 BBCは1920年代の創業以来、受信料制度でその活動の大部分をまかなっており、もし課金制になれば収入が激減すると言われている。使えるお金が大きく減少すれば、活動を大幅縮小するか、停止するしかない。 首相官邸によるBBC改革案の「中身」 「首相官邸がBBCに対し、受信料は廃止になると通告――課金制への移行でテレビのチャンネル閉鎖へ」 サンデータイムズの1面トップ記事の見出しを見て、多くの人が驚いたに違いない。筆者もその1
2019 年 7 月 30 日 日本放送協会 受信料と公共放送についてご理解いただくために ＮＨＫは、放送法に基づき、 「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情 報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていく」 という使命を果た すため、みなさまからいただく受信料を財源として、自主自律を堅持しな がら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日本を世界に発信するなど、公 共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています。 このところ、 「ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は 支払わなくてもいい」 と発言する人たちがいます。 放送法や受信規約では、 ＮＨＫの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料 をお支払いいただくことが定められています。 受信設備があるにも関わら ず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、 「受信料を 支払わなくてもいい」と公然と
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。 NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。 判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションを通じて3千円で購入したテレビにフィルターを組み込み、女性に販売した。 NHK広報局は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。（共同）
総務省が4月を目処に有識者会議を立ち上げ、NHKの受信料制度を見直す議論がスタートさせるが、テレビの有無に関わらず全世帯が受信料を負担する方式や、徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式を視野に入れていることを日本経済新聞が報じ、批判が続出している。「デジタル時代に合わせた議論を行う」ということだが、多くの国民は「時代に逆行している」という見方をしているようだ。 2割弱の世帯が不払いで、未契約者の訪問など徴収に年800億円かかる――。ネット配信も始まったNHKの受信料制度を見直す議論が始まります。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討します。https://t.co/cvnxW1o7c5 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 4, 2020 日本経済新聞によると、2019年の放送法の改定でNHKの全ての番組のネット同時配信が認められたため
ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２４日付の決定で、東横イン側の上告を退けた。 東横インは現在、全室について契約をしている。二審・東京高裁は、全室分を契約する以前の２０１２年１月～１４年１月を対象に、全国２３５ホテルの約３万４千台分のテレビのほか、１３年１０月まで運営していた１ホテルの約１１０台分について支払いを命じた。東横イン側は「一部の客室の支払いでＮＨＫと合意していた」と主張したが、高裁は「放送法はテレビの設置者に契約の締結を強制しており、例外規定はない」と退けていた。 東横インの代理人弁護士は「主張が受け入れられず極めて残念だ」、ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコ
実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！義務化されているのは「契約」だけなんです！ 実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！義務化されているのは「契約」だけなんです！ 実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！義務化されているのは「契約」だけなんです！ 実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！義務化されているのは「契約」だけなんです！ 実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！義務化されているのは「契約」だけなんです！ 実はNHK受信料の「支払い」は義務化されておりません！義務化されているのは「契約」だけなんです！ NHKが収益を得て成り立たせていられるのは、法律という専門分野の落とし穴をうまく利用し、情報弱者に対して「訴訟」という脅し文句による恐怖心に付け込んでいるからです。 特に、近年では若年層を筆頭としたテレビ離れから
生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどとして、兵庫県の受給者らが自治体を訴えた裁判で、神戸地方裁判所は16日「引き下げの判断は不合理なものとはいえない」などとして、訴えを退けました。 生活保護の支給額の引き下げをめぐる集団訴訟では、16日の神戸地方裁判所を含め7つの地方裁判所で判決が言い渡されていますが、原告の弁護団によりますと、このうち3つの判決で同じ誤字があったことがわかりました。 同じ誤字があったのは、 ▽ことし5月に言い渡された福岡地方裁判所の判決と、 ▽9月の京都地方裁判所の判決、 ▽11月の金沢地方裁判所の判決です。 いずれの判決でも、生活保護の支給額の引き下げの根拠としたデータに関する部分で「NHK受信料」の「信」の漢字を、診察や診療の「診」と誤って記載していました。 誤字に気付いた、大阪の集団訴訟の弁護団の小久保哲郎弁
受信料の問題からNHKは「スクランブル放送」を導入すべきという意見は以前から出ているが、ラジオライフ.comの記事によると、NHKの「スクランブル放送」は地上波放送では技術的に実現ができないのだという（ラジオライフ.com）。 本来、B-CASの仕組みを利用することで、NHKがスクランブル放送を実施すること自体は不可能ではないものの、地デジに関してはB-CASとは別にRMP（コンテンツ権利保護専用方式：Rights Management and Protection」）という仕組みが2013年に導入されており、これが原因で地上波でスクランブル放送を行うことが困難な状態にあるという。 RMPはB-CASのような物理的なICカードを使用せず、受信機本体に暗号を解く仕組みを直接搭載するために用意された。しかし、コピーに関する制限のための仕組みはあっても視聴制限機能を備えていないのだという。現在販
【読売新聞】 ＮＨＫのＢＳチャンネルが１２月１日から一つ減るのはご存じ？ 「新ＢＳ始まります！」と今秋以降、衛星放送“再編”のＰＲに余念がないＮＨＫだが、普段、ＢＳを見慣れている視聴者にもいまだに十分に伝わっていないようだ。何がどう
これまでNHKが積み立ててきた膨大な額の剰余金に関して、総務省は受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付けるべく、その仕組みを制度化する方針であることが分かり、大きな波紋が広がっている。 報道によると総務省は、18日召集の通常国会において上記の内容を盛り込んだ放送法改正案を提出予定。今秋には、値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行うとのことだ。 具体的には、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とし、また剰余金が一定水準を超えながら受信料を値下げしない場合は、その理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれるようだ。 総務省や武田大臣を評価する声もあるが… 受信料の値下げに関しては、先週1月13日にNHK側から、受信料収入（年間約7,000億円）の1割に当たる700億円程度を原資として、23年度に関しては値下げをすると発表していたばか
NHKの受信料制度のモデルとなっているイギリス公共放送BBCの視聴契約料（ライセンス料）制度。イギリスではBBCの視聴契約料として年間159ポンド（約2万4900円）の支払いを国民に義務付けている。そんな中、同国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相が16日、「これが視聴契約料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、廷吏が扉を叩く日々はもう終わりだ」とする視聴契約料の廃止を示唆するかのようなツイートを行い、当事者のBBCも「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」などと報じて大きな話題となった。国内でもNHK受信料にも影響するのではないかとする報道が見られた（Nadine Dorries大臣の問題のツイート、Business Journal、時事ドットコム）。 その翌17日、同相は下院で新たな発表を行った。BBCの国内の視聴契約料の年間159
NHK捏造映像を“スクープ”した40代元職員「暗部ちゃん」とは何者なのか 告発の源は「NHKへの復讐心です」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「今日の『暗部ちゃん』見た？」。最近、NHK局内では挨拶代わりにこんな会話が交わされているという。若手・中堅を中心に多くの職員がこっそり閲覧し、内部告発の受け皿にもなっていると言われるTwitterアカウント「暗部ちゃん」。その正体は何者で、どういう目的で活動しているのか。本人に会って話を聞いてきた。 【写真】ディレクターとして活躍していた頃の暗部ちゃん *** 若手・中堅職員が支持する告発Twitterアカウント フォロワー数は3904（6月18日現在）。つぶやかれる内容のほとんどがNHKに関わる内容で、人事や不祥事、番組批判、女子アナ事情など多岐にわたる。並行してNoteも運営しており、ディーブな内部情報を盛り込んだ記事を毎週1本ペースで公開している。 30代記者職の男性は、その影響力をこう語る。 「2カ月くらい前、社会部記者の不正経費疑惑が発信された時は、職員の間でスクショが飛び交い
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NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
ＮＨＫが受信契約結ばない３世帯を提訴、２倍の「割増金」要求…「公平負担の取り組み進める」
NHK受信料の徴収業者が破産 コロナ禍で戸別訪問控え、売上高低迷：朝日新聞デジタル
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
イラネッチケー裁判はなぜ高裁でNHKが逆転勝利？ (2021年5月21日) - エキサイトニュース
｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ"ある奇策" ｢宛名のない請求書｣が自宅に届く…
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定：時事ドットコム
ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論（共同通信） - Yahoo!ニュース
NHK受信料、地上波も値下げ 23年秋にBSと同時 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
京都アニメーション放火事件4年 追悼式 生前の絵本のアニメ化進む | NHK
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？
NHK受信料のかからない、ドンキのAndroid TV搭載ディスプレイにネットも大喝采！
BS見なくても支払い求められる「受動受信」 NHK「検討」のまま14年 | 西日本新聞me
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす
受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
TBS安住紳一郎アナ「おかしいよね？」と思わず本音を漏らす。北京オリンピックの放送で感じた疑問に反響
NHKの“2倍割増金制度”が4月から運用決定。総務省が規約変更認可
英、BBC受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案（時事通信） - Yahoo!ニュース
NHKの受信料には法的根拠がない？ 判決の根拠を突き崩す事態が続出（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ受信料、徴収拡大議論 ネット視聴・全世帯対象―総務省：時事ドットコム
ＮＨＫ、ネット事業費縮小 ＢＳ、３チャンネルに集約―業務肥大化批判に対応：時事ドットコム
「受信料と公共放送についてご理解いただくために」(PDF) - 日本放送協会
ＮＨＫ映らないテレビは受信契約義務なし 東京地裁 - 社会 : 日刊スポーツ
NHK受信料“全世帯対象化”報道に「税金か？」「時代錯誤だ」と反発の声 | マネーボイス
東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決：朝日新聞デジタル
NHK受信料を支払わない方法を教えるサイト
生活保護費引き下げめぐる訴訟 3地裁の判決に同じ誤字 | NHKニュース
NHK地上波放送の有料化は技術的に実現が難しい | スラド
ＮＨＫがＢＳ再編でチャンネル削減、それでも１＋１＝１の謎…「サービスは低下していない」と言うけれど
NHK受信料“値下げ義務化”を国民は評価せず。「見ないTVに金は払わぬ」怒りに拍車も | マネーボイス
英文化相がBBCの受信料制度廃止を示唆して騒ぎになるも内容は料金凍結 | スラド