経済産業省と国土交通省は3月31日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認定したと発表した。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階で、今回認定した車両も条件を満たせば運転手不在でも運航できる。 認定されたシステムは「ZEN drive Pilot Level 4」。車両が地面に埋設された電磁誘導線上にあることや、悪天候でないことなどの条件を満たせば、運転手不在でも運航できる。最大速度は時速12km。遠隔地からの監視は必要という。 経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発したもの。開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わった。実証実験は福井県永平寺町で実施した。 関連記事 自動運転には「LLM」が必須？ 国内AIベンチャーが“目や耳”を持った大規模言語モデルを開発へ 自動運転車の開発・販売に取
大雨に伴う災害等の発生している地域では、捜索、救難活動等の緊急用務を行う有人機（ヘリコプターなど）が飛行する可能性がありますので、まずは有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローン・ラジコン機等の飛行は控えてください。 ドローン・ラジコン等から緊急用務を行う有人機の安全を確保するために、緊急用務空域が指定された際には、ドローン・ラジコン等の飛行は禁止されますので、ご注意ください。 なお、当該地域周辺でドローン・ラジコン機等を飛行させる方は、周囲の気象・地象を常によく確認し、補助者を付けて助言を受けるなど、ご自身の身の安全を確保することについてもご注意ください。 2024.05.01 「第74回全国植樹祭」の開催に伴う小型無人機等の飛行自粛のお願い NEW!! 本年５月26日（日）、岡山県岡山市北区いずみ町の「ジップアリーナ岡山」において、「第74回全国植樹祭」が、天皇皇后両陛
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
国土交通省が管理する直轄国道において、ビッグモーター店舗前の街路樹に枯死の発生が確認された箇所について、土壌調査を実施しておりましたが、調査結果がとりまとまりましたのでお知らせします。 調査結果 地方整備局等による調査結果 店舗前の街路樹に枯死の発生が確認された 10 店舗のうち、８店舗前で、 除草剤成分（グリホサート等）が検出されました。 ・福 井 店 前（国道 ８号） ★福井県福井市大土呂付近 ・越 前 店 前（国道 ８号） ★福井県越前市塚町付近 ・松 本 店 前（国道 19 号） 長野県松本市渚 2 丁目付近 ・高松国分寺店前（国道 11 号） 香川県高松市国分寺町付近 ・平 井 店 前（国道 11 号） ★愛媛県松山市平井町付近 ・松 前 店 前（国道 56 号） ★愛媛県伊予市下吾川付近 ・飯 塚 店 前（国道 201 号） ★福岡県飯塚市堀池字古川
国土交通省は２２日、上司のパソコンを勝手に操作し自分の人事評価を改ざんしたとして、海事局の男性係長（２０代）を減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分とし、発表した。 国交省によると、男性係長は今年９月の深夜に庁舎で、上司に当たる課長補佐のパソコンを勝手に操作し、自身の人事評価記録書のデータを入手。５段階評価を上方修正し、所見欄を褒める内容に書き直して、後日、課長補佐のパソコンからさらに上役の課長へメールで送った。 課長補佐が１１月上旬、評価内容の本人開示の前に内容を確認し、改ざんに気づいた。男性係長は「自分の評価が気になり衝動的にやってしまった」と話しているという。
JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大
国交省｢びっくり提案｣に鉄道業界が猛反対
「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
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厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。政府は6月にネット仲介を通じた民泊の規制改革について16年中
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
ニュースリリース 2024年3月19日 交通・規制 【北陸地方】20日から21日は大雪のおそれ 引き続きの冬用タイヤ装着などのお願い 2024年3月19日 開通・建設 E42 紀勢自動車道（勢和多気JCT～尾鷲北IC）全線開通10年の整備効果 2024年3月18日 サービス・キャンペーン NEXCO東日本×NEXCO中日本×信州キャンペーン実行委員会 オトク度満載！「信州めぐりフリーパス」が2024年4月1日（月）からスタート ～高速道路を定額で利用し、魅力あふれる長野県内の観光施設を巡る旅をどうぞ～ 2024年3月15日 料金・ETC・割引 国道156号の通行止めを3月19日（火）17時に解除 E41 東海北陸自動車道の一部区間の代替路(無料)措置についても、同時に終了します 2024年3月15日 料金・ETC・割引 ETC 二輪車限定の「ツーリングプラン」を2024年4月1日（月）から
6日未明、静岡市清水区の国道の「静清バイパス」の工事現場で建設中の高架道路の橋げたが落下する事故があり、作業員2人が死亡、6人がけがをしました。当時、およそ30人で作業をしていたということで、警察は、作業の工程や安全管理体制などに問題がなかったか、詳しく調べることにしています。 6日午前3時すぎ、静岡市清水区尾羽の国道1号線の「静清バイパス」の工事現場で「鉄骨が落下して大きな音がした」と通りかかった人から警察に通報がありました。 警察によりますと、現場では、バイパス道路の上に高架道路を建設する工事が進められていましたが、建設中の道路の土台にあたる▽長さおよそ65メートル、▽幅およそ3メートル、▽重さおよそ140トンの鉄骨製の橋げたが9メートルほど下に落下し、いずれも作業員の ▽室田久生さん（53）と ▽前田要さん（51）の2人が死亡しました。 また、30代から70代までの作業員と警備員、合
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
広島県広島市で先月20日に発生した土砂災害のごとか、ぼんやりとだが、ずっと心に引っかかっている。 なにが、どう、自分の心に引っかかっているのか、うまく言葉にならないので、さらに心にひっかかる。結論も主張もないが、そのひっかかりの感覚からブログで少し言葉にしてみたい。 心のひっかかりの一つの焦点は死者が多いことだ。正確には思い出せないが、海外報道で、日本の自然災害でこれだけの多数の死者を出したのは東北大震災以降初めてのことだ、という指摘を見かけた。海外報道で見ることで、これは大災害だなと私は思った。BBCなどもよく報道していた。 災害後しばらくは死者数が確定しなかった。現時点では、死者73名、行方不明者1名、重軽傷合わせた負傷者44名（参照）とのこと。行方不明者の探索はほぼ終わり、死者数も確定したかに見える。 なぜ先進国の日本で土砂災害で多数の人が亡くなってしまうのだろうか。そうナイーブに疑
2023年3月2日、国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用カメラが不正アクセスの被害に遭っていた可能性があると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネット接続した河川監視カメラに不正アクセスか 国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用のカメラ 261台に対して、不正アクセスされた形跡が2023年1月中旬に確認された。その後中国地方整備局、四国地方整備局の管理する70台の同じカメラでも不具合の恐れが確認され、合計で331台（その後最終的に337台）のカメラの運用が休止された。*1 当該機器は2020年2月以降導入が進められた「簡易型河川監視カメラ」と呼称されるものの１つで、10分から15分の間隔で撮影した河川の静止画をLTE網などを通じて送信する。送信された画像は国土交通省が公開する川の防災情報のサイトで画像を閲覧することが可能。大雨による川の増水や氾濫などか
航空写真画像情報所在検索・案内システム
本システムは、「測位・地理情報システム等推進会議」の関係機関及び各地方公共団体にご協力を頂き、国土交通省国土計画局が構築・運用を実施しているシステムです。 システムに関するお問い合わせ、ご意見等は下記メールアドレスにお送りください。 airphoto@gis.go.jp このシステムは、国や自治体などの各機関・組織が保有している航空写真（空中写真）を、統合的に検索することができるシステムです。 検索を行いたい場所を地図上で確認しながら、空中写真を検索することができます。 該当する航空写真がWeb上で公開されている場合は、検索結果からリンクされ、写真へアクセスすることができます。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
JR北海道旅客鉄道株式会社
当社は、これまでの重大事故等を発生させたことを反省し、「安全の再生」に向け、全社一丸となり取り組んでいます。
去年12月、ドローンを人がいる上空で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」という高度な飛行が解禁され、その操縦に必要な国家資格の試験が、1月16日から全国で始まります。 市街地など人がいる上空を目視できない範囲で飛行させる「レベル4」では、安全性を厳格に担保するため操縦の際には「一等無人航空機操縦士」という新たな国家資格の取得が必要で、学科試験と実地試験、身体検査が課されます。 試験は、コンピューターで回答する形式でドローンに関する法律や機体についての知識のほか、運航上のリスク評価の考え方などに関し、3つの選択肢から答える問題が70問出され、合格には9割程度の正答率が求められます。 実地試験の申し込みも1月から順次始まる予定ですが、国に登録しているドローンスクールの講習を修了していれば免除されます。 機体についても安全性を確保する「機体認証制度」が設けられ、現在、検査が進められていて、国
土地総合情報ライブラリー
国土交通省は、全国の道路交通量調査で、調査員ら人手による観測を廃止する方向で検討に入った。 【図解】仕事「自動化」の可能性 交通監視カメラの映像を人工知能（AI）で解析する手法に転換し、業務の効率化やコスト削減を狙う。将来的には交通量を常時観測できる体制を構築し、渋滞対策などにデータを活用できるようにする。 国交省は自治体と共に5年に1度、全国の国道や都道府県道などを対象に大規模な交通情勢調査を実施。走行する車の台数や速度を調べ、道路整備計画の立案に生かしている。 データの収集は、調査区間に配置した調査員が走行する車を目視で確認するなどして行っているが、今秋の調査では、国が担当する区間に限り調査員による観測を廃止。AIがカメラ映像から車種などを解析する手法を導入する。
各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体
上小阿仁村で集落と役場や診療所などを自動運転の車で結んで人を運ぶ全国初となるサービスが始まって３０日で２年となります。 利用者数を月別に見たところ、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけで利用者数は伸び悩んでいて低迷が続いています。 このサービスは高齢化が進む中山間地域などで移動の手段を確保しようと国の事業の一環として全国で初めて上小阿仁村で始まりました。 ７人乗りの自動運転車が道路に埋設された電磁誘導線をセンサーで検知しながら時速１２キロほどで進み、村内の３つの集落と役場や診療所などを結びます。 このサービスが始まってから３０日で２年となりますが、おととしの１２月から先月までの利用状況を月別に見ますと、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけでした。 特にことしに入ってからはすべての月で１日平均８人を下回っています。 これについて国土交通省東北地方整備局は、新型コロナウイルスの
国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が
新福岡県立美術館プロポーザル2次審査の疑問
hirokazu suemitsu @h_suemitsu 【新福岡県立美術館プロポ①】 昨日行われた新福岡県立美術館の公開二次審査。隈さん、青木さん、西澤さんらと並んでプレゼンできた貴重な機会でした。1800x1800の模型に、動画も求めるなど、とんでもない作業量だったし、1次も入れると5ヶ月近い長い戦いでしたが、ようやく終わりました。 2023-01-22 08:31:15 hirokazu suemitsu @h_suemitsu 【新福岡県立美術館プロポ②】 結果、従前の予想通り隈さんになったけど、案もプレゼンもベストではなかった。福岡にとっては、今後の何十年を担うプロジェクト。隈事務所にとっては、one of themなのだろうが(結果聞かずに帰ってたし…)せめて、今後、本気の案になってほしいと切に願います。 2023-01-22 08:31:34
首都高ドライバーズサイト
首都高の35料金所はETC専用です 現金、クレジットカード、ETCカードの手渡しでの料金のお支払い、利用証明書の発行はできません
台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港と対岸を結ぶ連絡橋は、道路の橋桁が押し込まれただけでなく、その下を通る鉄道の線路もおよそ50センチ横にずれていたことが、橋を管理する会社の調査でわかりました。空港にアクセスする鉄道の復旧には、１か月程度かかる見通しです。 現在は北側の道路で、リムジンバスなど一部の車両を対象に、片側１車線ずつの対面通行が行われていますが、復旧のめどはたっていません。 一方、道路のおよそ２メートル50センチ下にはＪＲと南海電鉄が共用している線路が通っていますが、連絡橋を管理する「新関西国際空港会社」が調査したところ、線路が敷かれた鉄道橋も衝突で押し込まれ、およそ50センチ横にずれていることがわかったということです。 これによって上下線２本ある線路のレールがゆがみ、架線も損傷しました。 国土交通省によりますと、鉄道部分によりかかった道路の橋桁を撤去したあと、鉄道橋の修
レオパレス問題 他社も調査へ 国交省 | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の建物で施工の不備が見つかったことを受けて、国土交通省は同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも同様の不備がないか調査を行う方針を固めました。 国土交通省は、同様の問題が起きないよう、再発防止策を取りまとめることにしていますが、これに向けて、同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも不備がないか調査を行う方針を固めました。 一定の割合で建物を抽出し、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針で、調査の具体的な規模や項目などについては、今月から開催する有識者による検討会で決めるということです。 また、国土交通省はレオパレス21に対し、不備があった建物の補修をことし10月までに行うとする会社側の計画を前倒しして、夏までに終えるよう求めていて、他社への調査と合わせて建物の安全性の確保に努めたいとしています。
国土交通省は、高速道路の利用が午前0～4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所（川崎市）を近くの跨道橋（こどうきょう）から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 国交省
自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が６日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量１２５ｃｃ超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。 ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率９８％のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。 ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠（フレーム）も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する
勝間和代さんが原発推進CM出てたのに理解が足りなかったことを詫びてるので、「広告塔」の決め方教えてやる - 僕と花子のルンルン生活だヨ！
巨乳 AV おっぱい 女子アナ 画像 オッパイ 18歳未満 女子高生 ラーメン ザーメン ヒヤソーメン アッー！ ウホッ かつて中部電力のCMに出て、電気事業連合会後援のラジオ番組に出演していたり、『朝まで生テレビ』で親原発的発言をしていた勝間和代さんが「みなさまの原子力に対する重大な不安への理解、および配慮が足らなかったことについて、そして、電力会社及び政府のエネルギー政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことについて、心からお詫びを申し上げます」と書いていますね。 原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示 勝間さんの声明にはコメント欄で「お前が言うか」「で、ギャラは返還するのですか？」みたいな声に溢れ炎上しているわけですが、人々の怒りは「カネでテキトーなことを言わされた客寄せパンダが何を言うか、エッ！」というものがあるのですね。 切込隊長
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は１９日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、２０１５年５月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
馬淵澄夫国土交通相は６日午後、政府が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず（ダムの）検証を進め、その結果に従う」と述べ、政府方針を撤回する考えを示した。 また、馬淵氏は検証作業を来年秋までに終了させる意向も示し、八ツ場ダム建設が民主党政権下で再開される可能性が出てきた。 視察先の同県長野原町で記者団の質問に答えた。 ダム建設をめぐっては、前原誠司前国交相が就任時に中止を表明していた。
竹中平蔵氏 （ｃ）朝日新聞社 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改
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国土交通省によりますと、今回事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」は、１３日に関東運輸局から、監査の結果、運転手の健康状態を把握していなかったなどとして、所有するバスのうち１台について、運行停止の行政処分を受けていたということです。
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
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2019年6月10日 ため池決壊による浸水想定区域の公開を開始しました。 洪水浸水想定区域（想定最大規模）について、新たに県管理河川のデータ（12県）を追加しました。 2019年5月27日 津波浸水想定の凡例を洪水浸水想定区域（想定最大規模）の凡例と統一し、よりわかりやすくなりました。 さらに、北海道・新潟県・石川県・岐阜県・鳥取県・島根県の津波浸水想定のデータを追加しました。 2019年1月7日 重ねるハザードマップの道路防災情報から車両の滞留が発生する前に予防的な通行止めを行い、集中的・効率的に除雪作業を実施する区間（予防的通行規制区間）が確認できるようになりました 2018年12月20日 わがまちハザードマップのリンク先をCSV形式でダウンロードできるようになりました 2018年12月18日 土地の成り立ちから、身のまわりの自然災害リスクを確認！～土地分類基本調査の地形分類図が、簡単
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