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逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
志位和夫 on Twitter: "本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。"
本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安
若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する会社は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。「香港国家安全維持法」の施行で当局に利用者情報の提供を求められる可能性が高まったことを受けた判断とみられます。 こうした中、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。 ＮＨＫの取材に対し「バイトダンス」は、「最近の香港のできごとを踏まえた」としていて、数日以内にアプリストアから「ＴｉｋＴｏｋ」を削除して、香港でアプリを利用できないようにするとしています。 「ＴｉｋＴｏｋ」は、中国本土では利用できない海外向けのアプリとして提供されていて、今回のバイトダンスの判断は、法律の施行で当局から内容の検閲や利用者の情報提供などを求められる可能性が高まったことを受けたものとみられます。 この
香港の警察が、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたアメリカ在住の活動家が、自身はアメリカ市民だと明らかにしました。法律は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、アメリカ政府が反発を強めることも予想されます。 このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。 朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。 朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的に
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」について、香港政府は、6月30日夜公布し、即時に施行したと発表しました。 これを受けて香港政府は、この法律について、現地時間の6月30日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に公布し、即時に施行したと発表しました。 「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。 このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。 香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
日本に留学している23歳の香港の女性が、先月、香港に一時戻った際に、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。女性は日本滞在中にインターネットに香港独立に関する投稿をしたということで、海外での行為も取り締まりの対象としているこの法律が日本での活動に適用されたのは初めてとみられます。 香港の警察は先月8日、23歳の女性がインターネットに香港の独立を扇動するメッセージを投稿し、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと発表しました。 関係者によりますと、女性は日本の大学に留学中で、日本滞在中の2019年からおととしにかけて香港の独立に関するメッセージをSNSに投稿していたということです。 女性は先月、香港に一時戻った際に逮捕され、その後、保釈されましたが、パスポートの提出を求められ、日本に戻れなくなっています。 3年前に施行された香
香港国家安全維持法（全66条）、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。 （1）国家安全維持法が対象とする犯罪は何 国家分裂罪（第3章第1節、第20条から第21条） 国家権力転覆罪（第3章第2節、第22条から第23条） テロ罪 （第3章第3節、第24条から第28条） 外国との共謀罪（第3章第4節、第29条から第30条） （2）国家安全維持委員会（秘密警察とその監督委員会）の創設 （第二節） 委員会創設 （第12条） 行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧（第13条） 中国政府か
Google・Facebook・Twitterなどが、中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まるための法律である「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのデータ要求を拒否し始めました。 Hong Kong security law: Police handed power to do warrantless searches, freeze assets, intercept comms, control internet | Hong Kong Free Press HKFP https://hongkongfp.com/2020/07/06/breaking-hong-kong-security-law-police-handed-power-to-do-warrantless-searches-freeze-assets-intercept-comms-control-i
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。 一、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会（議会）の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。 一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。 これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局
香港などのメディアは、香港国家安全維持法に違反した疑いで、警察がこれまでに海外に暮らす民主活動家など30人を指名手配したと伝えました。法律の施行からまもなく半年となるなか、海外での活動に対する締めつけが強まっています。 香港の複数のメディアや中国国営の中央テレビは、香港の警察が反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配した海外在住者は、これまでに30人にのぼると伝えました。 30人はイギリスやアメリカなどに滞在中の民主活動家などで、いずれも外国勢力と結託して国家に危害を加えた疑いや香港の独立を主張したり、あおったりした疑いが持たれているということです。 この中には、議会の議事を妨害したなどとして起訴されたあと、今月初めに訪問先のヨーロッパで亡命を表明した許智峯前議員や、イギリスで香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けている羅冠聡氏が含まれています。 ことし6月
中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立したのを受け、香港政府は同日深夜、国安法を公布、施行した。これにより、香港は中国の治安維持体制に事実上、組み入れられ、反体制活動は取り締まりの対象となった。中国国営新華社通信が7月2日に日本語で配信した国安法の全文についての記事は次の通り。 【新華社北京7月2日】第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議で6月30日に可決された中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法の全文は次の通り。
香港の警察は、外国の組織から寄付を受け、海外に逃れた人を支援したなどとして、男女10人を香港国家安全維持法違反などの疑いで逮捕しました。当局は海外での民主派の活動に対するけん制を強めています。 香港の警察は10日、26歳から43歳の男女10人が国家の安全に危害を加えようと外国勢力と結託したとして、国家安全維持法違反などの疑いで逮捕したと発表しました。 警察によりますと、10人は4年前の民主派による抗議活動に参加した人を支援する基金と共謀したということです。 そして、外国の組織から寄付を受け、香港から海外に逃れた人などを支援した疑いが持たれています。 10人の名前は明らかにされていませんが、香港メディアは、逮捕された人の中にはこの基金の元スタッフの女性2人が含まれると伝えています。 香港の警察は先月、イギリスに亡命した活動家の羅冠聡氏など8人を指名手配し、その家族を連行して事情聴取を行うなど
6月30日に可決・施行された「香港国家安全維持法」。すでにネットでもマスメディアでも大騒ぎになってますが、実際どういう法律なのか、自分の目で確かめてみたい…でも、原文読むのは大変だしな…と思ってました。すると… ▲ニュースソクラさんが日本語に翻訳したものがヤフーニュースに掲載されておりましたので、こちらを読んで内容を理解しようと思いました。 ただ、日本語訳だけに頼りっぱなしなのも危なっかしいので、 ▲中国語の原文も参照することにしました。 私は法律の専門家ではないので、全文一字一句を完全に理解して、その危険性を世に訴える…というのは出来ません。 ただ、目を通すことで、全体像を把握して、世の中で騒がれている「危険性」が、どの条文にあたるのか、実際はどうなのかを検証します。 最初に断っておくと、「結局中共が恣意的に判断して何でもアリにするんじゃない？」というのは、私も同じことを思っているので、
香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき
消えゆく香港の自由 「国家安全維持法」で加速
香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解（2020年8月11日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【8月12日 AFP】香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから一か月以上が経過する中、香港の民主化運動に対する中国政府の取り締まりが急速に推し進められている。 直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」創業者の黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏や著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。 新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。 国安法が導入されて以降、香港
香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配されたと伝えられているアメリカ在住の活動家がＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしたうえで、「日本で活動する人でも取締りの対象になりうる」として中国政府を非難しました。 このうちの1人でアメリカ在住の朱牧民氏がカリフォルニア州の自宅からインターネットを通じてＮＨＫのインタビューに応じました。 朱氏は、30年前に渡米したあと、1996年にアメリカの市民権を取得し、アメリカ政府や議会に香港の民主化への支援を訴える活動を続けています。 インタビューで朱氏は「アメリカ市民の私が狙われ、衝撃を受けた。香港の独立を主張したことはない」と述べ、指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示しました。 また「国務省や議会のスタッフから連絡があり、私の身の安全を守ると話していた」と述べ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明
香港では、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことに反発する大勢の市民が、1日夜遅くまで抗議活動を行いました。警察はこれまでに、この法律に違反した10人を含むおよそ370人を逮捕し、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。 これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取締りを行い、これまでにおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表しました。 このうち10人は、香港国家安全維持法に違反した疑いだということで、主に「香港独立」と書かれた旗やステッカーを所持したり、「香港独立」と叫んだりした人が対象となっています。 また、現場では「香港の独立を」などと叫ぶ市民に対し、警察官が香港国家安全維持法に違反していることを警告する旗を掲げる姿も見られました。 香港政府は1日夜、「香港の独立を求め
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で1年となります。この間、政治活動や言論への締めつけは強まる一方で、国際都市・香港の特長と言われてきた自由で寛容な社会は大きく変わりました。 中国政府の主導で去年6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取締りの対象としています。 香港の警察によりますと、施行から1年間でこの法律に違反したとして逮捕された人は、これまでに114人にのぼります。 このうち去年民主派が行った予備選挙を巡っては区議会議員など47人が起訴され、裁判が行われています。 中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」は、創業者・黎智英氏や幹部が逮捕・起訴され、新聞は発行停止に追い込まれるなど、言論や報道の自由も大きく後退しました。 警察は、この法律に関する市民の通報を受
香港のメディアは、当局の摘発を恐れて海外に逃れた民主活動家、羅冠聡氏など6人について香港の警察が香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えました。 6人について具体的にどのような行為が国家安全維持法違反に当たるのかは明らかになっていませんが、香港メディアは、国の分裂をあおったり、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした疑いが持たれていると伝えています。 羅氏は法律施行後の先月1日、テレビ電話を通じてアメリカ議会の公聴会で香港の人権状況について証言し、イギリスに渡ったあともＳＮＳ上で香港の民主化運動への国際社会の支援を訴え続けています。 香港国家安全維持法は海外での行為も取締りの対象になるとしていますが、海外に滞在する活動家に適用されるのは初めてです。
【解説】香港の国家安全維持法 知っておくべき五つのポイント
新たに施行された国家安全維持法に反対する香港の民主派によるデモ（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。 国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。 同法について、知っておくべき5点をまとめた。 ■最高刑は終身刑 同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。 外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港ある
中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。中国政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている法案を策定した委員会に唯一参加した香港の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5～10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるというこの法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される
画像説明, 香港では昨年、民主化を求める抗議行動が何カ月にもわたって続いた（2019年7月17日撮影） 香港の中国返還から23年となる7月1日を前に、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が6月30日夜11時ごろ施行された。違反者は最高で無期懲役が科される。
香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、イギリス政府は香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止すると発表しました。 香港との犯罪人引き渡し条約については、オーストラリアやカナダもすでに同様の措置に踏み切っています。 一方でラーブ外相は、気候変動への取り組みなどを挙げ、「中国との間で協力できる分野は多い」と述べ、中国との決定的な対立は避けたいという思いもにじませました。 ただイギリス政府は先週、次世代の通信規格「5Ｇ」をめぐって当初の方針を転換し、中国の通信機器大手 ファーウェイを2027年までに排除することを発表したほか、中国に返還されるまで香港に住む人を対象に発行していたパスポートによって、イギリスに滞在できる権利を大幅に拡充することを、すでに明らかにしています。 イギリスでは、ウイグル族の人たちの人権を侵害しているなどとして中国政府の対応への批判も強まっていて、両国
国家安全維持法 日本での域外適用第一例か：逮捕された香港人学生に学ぶ権利を保障すべき（阿古智子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月初旬、日本に留学している香港出身の学生が、身分証を更新するために香港に一時戻った際、「国家の分裂を煽動した」として、国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。彼女は私のよく知る学生のガールフレンドだ。報道によると、インターネットで香港独立に関する情報を流したことが罪に問われる可能性があるのだという。 3月10日付 香港電台の報道 彼女がネットに何かを書き込んだり、情報を転送したりしたのは、日本にいた時のことだ。それにもかかわらず、彼女が香港で逮捕されたのは、国家安全維持法は域外適用が可能であるためだ。 彼女は保釈され、香港の自宅にいるが、パスポートを没収され、日本に戻って勉強を継続することができない。起訴されるかどうかは5月以降に決まるという。 私はこのようにして香港の国家安全維持法が域外で適用されていくことに、大きな不安を覚える。日本の司法制度ではあり得ないような裁判が進行していくのだ。
香港の警察は国の分裂をあおったなどとして、香港の独立を主張する団体の元メンバーら男女4人を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。抗議活動の現場以外でこの法律が適用されるのは初めてで、今後どのような刑事手続きがとられるのか注目されます。 警察は、4人が今月に入って新たな組織の立ち上げに関わり、ＳＮＳを通じて、「香港共和国」の建国や独立を主張する人たちの結集、それに徹底的な抗争を呼びかけたなどとしています。 「学生動源」は2016年に設立され、香港の独立を主張してきましたが、法律が施行されたのにあわせて、先月末、香港の組織を解散して海外で活動すると明らかにしていました。 法律の施行後、抗議活動の最中に「香港独立」と書かれた旗を持っていたなどとして、その場で逮捕されたケースはありましたが、警察の内偵捜査で活動家が逮捕されたのは初めてです。 4人は警察内部に新たに設けられた専門の部署で取り調
ガーディアンによると、オックスフォード大学は中国政治学を専攻する学生に対し、香港国家安全維持法に抵触しないよう、匿名で論文を提出するように通達した。 この法律は6月30日に施行され、中国は香港における｢分離主義、国家転覆、テロ、外国の干渉｣について定義し、処罰する権限を得た。 中国は、それがすべての人に適用され、中国や香港にいない人も同様だとしている。 オックスフォード大学の中国政治学の准教授はガーディアンに対し、学生は｢自分を守るために、匿名で論文を提出してよい｣と語った。 プリンストンとハーバードのビジネス・スクールも、中国政治学を学ぶ学生を保護する措置を講じている。 オックスフォード大学は、香港の国家安全維持法に抵触しないように、中国政治学専攻の学生に匿名で論文を提出するように求めている、とガーディアン（Guardian）が9月26日に報じた。 この法律は、中国に香港における｢分離主
中国、香港国家安全維持法可決、米中対立の行方は？ 6月30日ドル円動向 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値107.976、安値107.507、始値107.507、終値107.908で陽線での引けなりました。 昨日のドル円は東京時間から欧州時間にかけて、上値を試す動きとなりましたが、上値も重くニューヨーク時間では始値付近まで下落する動きとなりました。 しかし、米消費者物価指数の改善を見てか、再度上昇し、107.9まで上昇しての引けとなりました。 108円を前に上値の重さを感じますが、ドル主導でのドル高傾向となっているようですね。 EUでも、インフラ整備に公共資金を投入するとの話も出ており、コロナの影響が払拭されたと言える状況ではありませんが、相場はリスクオンに向いているようですね。 ドルは108円を前に上値の重さを感じているようですが、108円を突破すればストップロスを巻き込んで大きく上昇する可能性もあり得そうですね。 このまま突破出来なければ、再度下を目指す動きとなりそうです。
「光復香港 時代革命」（香港を取り戻せ 革命の時だ）と記した旗を振る若者たち＝香港中文大で2019年9月2日、福岡静哉撮影 香港では2019年に政府への抗議活動が大規模化した後、若い世代を中心に「本土主義」と呼ばれる考え方が広がった。ここでいう「本土」には「古里」や「地元」といった意味があり、中国本土ではなく香港を指す。香港を中国とは全く別の場所ととらえ、香港の独自性や価値観を守り、香港の利益を最優先する「香港ファースト」の考え方だ。このため本土主義は「反中国」の色彩を帯びやすい。 排外的で過激なイメージから、かつては民主化運動の傍流だったこの考え方が広く支持されるようになったのは、19年に本格化した、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」への反対運動がきっかけだった。ある若者は香港の「中国化」を進める中国政府の統制強化について「異民族が大切な我が家に侵入
週足 日足 高値108.155、安値107.353、始値107.848、終値107.457で小幅な陰線での引けとなりました。 昨日のドル円は、前日の香港に国家安全維持法が制定されたことで、相場はリスクオフ、有事のドル買いが進む形でユーロドル主導でのドル買いが進み、ドル円は108円を回復する形となりました。 108円でのストップオーダーを巻き込む形でドルは上昇しましたが、108.2付近では週足のレジスタンスラインが控えており、週足のレジスタンスラインを更新するほどの力はなく、ドルは反落する形となりました。 しかし、米ファイザーなどが、新型コロナウィルスのワクチン開発で一定の成果を出しているとの報道もあり、リスクオンによりドルの下値は硬く、107.5付近での引けとなったようですね。 相場のリスクオンとリスクオフでユーロとドルで綱引きがあるようですが、安全通貨としての円買いという動きは無かったよ
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 ７月１日の産経新聞の１面は、黒地に白抜きで「香港は死んだ」という見出しで、主要６紙の中で際立っていました。さらに、そこから藤本欣也記者の弔辞のような文章が続き、われわれがいかに掛け替えのないものを失ったのか、喪失感の漂う紙面でした。 私は毎朝、新聞に目を通して、ニッポン放送の番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」でニュースを解説しています。大体の紙面構成は見慣れていましたが、この１面は度肝を抜かれました。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、満場一致で「香港国家安全維持法（国安法）案」を可決・成立させ、香港政府は同日夜、施行しました。 同法は、国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪の４類型で構成され、外国人も対象です。香港に国家安全維持公署を設立し、中央政府による法執行が可能となり
中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反の罪などに問われている裁判が、18日から始まりました。欧米からは黎氏を釈放するよう求める声があがっています。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、香港の民主化運動を長年支援してきましたが、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして香港国家安全維持法違反の罪などに問われています。 18日から本格的な審理が始まり、18日朝は警察官による厳重な警備が敷かれる中、250人を超える人たちが傍聴に訪れました。 黎氏側は全面的に争う姿勢です。 黎氏は3年前に逮捕・起訴され、その翌年、新聞が発行停止に追い込まれました。 黎氏は、このほか複数の裁判で実刑判決を受け、身柄の拘束は1000日を超えています。 裁判にあわせてアメリカ政府は中国政府が、黎氏の弁護士の選択を拒否したと非難したほか、イギリス
国家安全維持法違反で初の逮捕者、香港独立の旗所持で 警察発表
掲げられた中国国旗の前で新聞を配る中国政府支持者。香港にて（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】（写真追加）香港警察は1日、香港独立の旗を所持していたとして、男を逮捕したと発表した。国家安全維持法が施行されて以降、逮捕者が出るのは今回が初めて。 香港警察は公式ツイッター（Twitter）アカウントに男性と旗の写真を投稿し、「銅鑼湾（Causeway Bay）で香港独立の旗を持っていた男が、国家安全維持法に違反した容疑で逮捕された」「法が施行されてから初の逮捕者だ」と発表した。(c)AFP
【解説】香港国家安全維持法 警察に新たに付与された権限
香港のショッピングモールで行われた国家安全維持法への抗議集会を解散させようとする警官（2020年6月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月8日 AFP】香港政府は先月30日に施行した「国家安全維持法」のもと、警察の権限を拡大している。その変化の詳細は6日夜に発表された116ページにわたる施行細則に明記されており、政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力との結託を処罰する新法の一環を成している。 国家安全維持に関わる捜査の実施に際して当局に認められた主要な権限の一部を、以下にまとめた。 ■令状なしの捜索 政府によると、警察は「例外的状況下」では令状なしで家宅捜索ができる。 細則では、これが適用されるのは具体的には令状の「取得が実行できない」場合と規定されている。さらに無令状捜索は車両や電子機器に対しても適用される。 ■インターネット検閲 新法下では警察にオンライ
香港でアメリカ人弁護士が逮捕される、国家安全維持法に基づいて拘束された初めてのアメリカ人 - 黄大仙の blog
香港警察は1月6日、政権の転覆を組織、計画、実施、または参加した活動家を対象に、「国家権力の転覆の罪」で香港国家安全維持法に違反した疑いのある53人を逮捕しました。 香港在住のアメリカ人弁護士ジョン・クランシーが含まれています。 中国共産党の機関紙「人民日報」系列の環球時報の報道によりますと、多くの元立法院議員と現職の区議会議員に加えて、民主化組織「民主動力」の準備に関わった数多くの人々が逮捕されたと報じましたた。その中にはアメリカ人弁護士ジョン・クランシー（John Clancey）氏も含まれています。 香港警察国家保安部は1月6日に、1000人の警察官を動員して72カ所を捜索し、男性45人、女性8人（23～64歳）を含む53人を逮捕しました。 逮捕容疑は、昨年の「初選35+」計画（野党が香港立法院の議席の半分の35議席以上を獲得できるようにする計画）に関与していた疑いです。 逮捕された
習国家主席、香港国家安全維持法に署名
香港中心部で、中国国旗と香港の旗を掲げ集会に参加した親中派の市民（2020年6月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月30日 AFP】（写真追加、更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は30日、香港の国家安全維持法に署名した。中国国営新華社（Xinhua）通信が報じた。中国当局は、同法が国家安全保障を危険にさらす者らにとって「頭上の剣」となるとの見方を示している。 新華社は、全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が、物議を醸している同法を可決し、香港の憲法に当たる香港基本法に追加すると決定したと伝えた。 反対派や欧米諸国は、新法により香港の自由が抑圧されるとの懸念を示している。 中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室（Hong Kong and Macau Office o
中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法[1]（ちゅうかじんみんきょうわこく-ホンコンとくべつぎょうせいく-こっかあんぜんいじほう、中: 中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法[2]、英: Law of the People's Republic of China on Safeguarding National Security in the Hong Kong Special Administrative Region[3]）は、香港特別行政区における国家安全維持に関する法律制度と執行メカニズムを整備するための中華人民共和国の法律。2024年には本法律を補完するため国家安全維持条例（中国語版、英語版）が施行された[4]。 日本のメディアは本法について香港国家安全維持法[5][6]（ホンコンこっかあんぜんいじほう）や香港国家安全法[7]（ホンコンこっかあんぜんほう）などと呼称してい
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習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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香港 リンゴ日報創業者の裁判始まる 香港国家安全維持法違反罪 | NHK
中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法 - Wikipedia
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