ITproという名称のサイトでITのプロである読者に向けて「なぜ出世しないのか」と責めるかのような題名を付けてしまったが、これは英文を日本語に訳したものだ。原文を紹介する。 “It is my strong impression that it is still pretty rare that IT/CS professionals have risen to the rank of executive officers in large and medium size Japanese firms. Do you agree?” 上記の質問は米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・コール名誉教授から送られてきた電子メールの中にあった。 そのメールや別のメールの内容から見て、executive officersは例えば経営会議や常務会、事業本部長会議など経営の意思決定を下す会議に出る
SIerという存在は悪なのか?｜DJ141
SIerとは、システムインテグレーション(SI)をしてくれる会社のことです。システムインテグレーション(SI)とは、 ネットワークやハードウェア、ソフトウェアなどを組み合わせて、システムを構築することです。 今日はそんなSIerについて僕が思うことを書いていこうと思います。 (SIerがなにか分からない方向けにもSIerとはなにか簡単に解説も入れていきます。) IT業界で近年、SIerは諸悪の根源のように批判されることが多いように感じます。 確かに、SIerは悪と言える点も多々ありますが、ただそれだけではないと僕は思っています。 なにより、ちょっと不思議なSIerのことを詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。 ちなみに僕はもともとSIer出身です。 新卒で入社した会社が、富士通マーケティングという会社でした。 マーケティングと名前がついているものの、マーケティングをしている会社ではな
2017年2月28日に公開したコラム「記者の眼」では、過労のためうつ病などの精神疾患になる割合ではIT業界がワースト1である事実と、その背景に「客先常駐」や「多重下請け構造」などの業界慣習があることを紹介した。 その記事の最後に、IT業界の労働実態や業界構造、改善策について自由投稿の形でアンケートを実施したところ、多くの投稿をいただいた。厚く御礼を申し上げる。 今回は特に、ITの下請け企業とその従業員が直面している現状について、投稿内容を項目別にまとめた。投稿内容は個人や団体などの特定につながる項目を削除し、用語や表現などを編集追記している。 体験談：1人客先常駐で適応障害に 客先常駐の実態 「ピンハネ」の構造 二重派遣偽装請負の実態 技術力の停滞とスキルミスマッチ
はてな匿名ダイアリー（通称：増田）で↓の客先常駐について書かれていて、是非ともこのブログでも取り上げなければと思ってました。 anond.hatelabo.jp この増田から、話が進んで、「この話は嘘」だと取り上げられたり、ITスキルの無い高卒でもIT業界で勝ち上がれたんだから必要悪と客先常駐を擁護する記事も出てきました。 ↓嘘だと取り上げた記事 www.orangeitems.com ↓必要悪と取り上げた記事 www.byosoku100.com はてな匿名ダイアリーの要約 SESは、マニュアル更新、客からの問い合わせ対応、在庫管理と技術も身につかず低賃金。 SESでは多重派遣や偽装請負が横行している。 運よく技術的なポジションに着けた人は多重派遣や偽装請負を必要悪と肯定している上、技術力があるので業界で幅を利かせている。 そのような状況なので、SESの現状を自己責任で片付け表に出にくい
このシステム、使えないんでお金返してください：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（29）（1/3 ページ） 東京高等裁判所 IT専門委員の細川義洋氏が、IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回も多段階契約に関連する裁判例を解説する。中断したプロジェクトの既払い金を、ベンダーは返却しなければならないのか？
入社時はめちゃくちゃ賢かった新卒が10年くらい下請け管理責任者をやってた結果、ありえんくらい性格歪んでた→「心を美しく保つのはなかなか難しい」
パンマン@人間性は100点 @GConsulz 入社式のタイミングでめちゃくちゃ賢かった某大企業の新卒が10年くらい下請け管理責任者みたいな偉そうなことを言って報告受けるだけの仕事やってた結果、ありえんくらい性格歪んでたケースをみて社会人になってからでも仕事によって人格は変わるんだなと思った。 心を美しく保つのはなかなか難しい 2022-10-09 18:52:22
日本のIT業界には、どんな素人であろうと誰でもすぐになれる職業がある。読者には分かるだろうか。 「そりゃ、コンサルタントと違うか」との声が上がりそうだが、さすがにそれはない。確かに誰でもコンサルタントと名乗れるかもしれないが、客がそう認知してくれないと職業として成り立たない。答えは簡単だ。「システムエンジニア」、そう「SE」である。 本当に誰でもSEになれる。本人が希望すればもちろん、希望しなくてもいつの間にかSEになってしまう。IT業界以外の人には不思議な話だろうが、これは事実である。もし、あなたが20歳代の人で、奇特にもIT業界に転職するならば、経験不問で簡単にSEになれるはずだ。特に、ソーシャルメディアなどで“人売り”と罵られているITベンダーに就職すれば、即日であなたはSEだ。 なぜならば、ITベンダーがあなたにSEの肩書きを与えるからだ。昔は新卒者でも即座にSEというITベンダー
IT後進国ニッポンの元凶はIT企業にある：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「デジタル・トランスフォーメーションとビジネス戦略」について話をするため資料を整理していて、改めて日本の厳しい現実を思い知らされることになった。 昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る（ダイヤモンド・オンライン） 平成元年、当時の世界時価総額ランキング上位50社中、日本企業が32社を占めていたが、今はたった1社だ。 ＧＤＰ（国内総生産）過去20年、GDPの伸び率はOECD加盟国を含めた上位43カ国中最下位に甘んじている。 その原因について、多くの専門家たちが語っているが、私は我が国のIT業界の不作為と事業会社のIT嫌いがひとつの原因ではないかと思っている。 1990年代、インターネットが登場し、ITと企業の関係は大きく変わってしまった。その本質は、「オープン」と言う言葉に代表されるITの民主化だ。地域や企業、個人を超えて、インターネットの先にあるサイバー空間では
最近のITに関する話題の中から、日本型SI（システム構築）に「不都合な真実」を感じたエピソードを2つ紹介したい。 最初はクラウド活用の話。メガクラウドが企業のオンプレミス（自社所有）環境に向けたソリューションの拡充に本腰を入れてきた。米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services（AWS）」や米マイクロソフトの「Microsoft Azure」に続いて米グーグルのGoogle Cloudが「Google Distributed Cloud」を発表し、3大クラウドの足並みがそろった。 Google Distributed Cloudは、Google CloudのソフトウエアなどをPCサーバーにあらかじめインストールし、それをユーザーのデータセンターなどに配置したうえで、運用や保守をマネージドサービスとして提供する。今や3大クラウドのクラウドソリューションまで詰め込んだ
日本経済を支える製造業にはここのところ逆風が吹き荒れていたが、最近になって日本のモノづくりへの「楽観論」が復活し始めていることをご存じだろうか。IoTと製造業を融合させるビジネスモデルで世界最先端を走るコマツ相談役の坂根正弘氏もその一人。いま日本の製造業でなにが起きているのか、そして、これからどうなるのか。『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』などの著書があるトップアナリストの中原圭介氏が、そんな坂根氏に緊急インタビュー。日本のモノづくりの意外な「真実」が浮かび上がってきた。 GAFAとBATが「握れていない」もの 中原 先進国では製造業が苦境に陥って久しいですが、私はあらゆるモノがネットにつながるIoTのビジネスを活用すれば、製造業はまだまだ成長できると思っています。 さらには、日本企業がIoTの分野でビジネスを磨くことができれば、GAFAやBAT〔※BAT＝百度（バイドゥ）、
発注者であるユーザー企業や官公庁を頂点にITベンダーが何層にもわたって連なる多重下請けと並び、IT業界の古くて新しい問題が「ベンダーロックイン」だ。ユーザー企業や官公庁はシステム開発や運用・保守を丸投げし、それらを引き受けて長期にわたって収益を得るITベンダーのもたれ合いの構図は今も根強く残る。悪弊を放置し続ければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）などおぼつかない。 関連記事： やっぱり根深いIT業界の悪弊、尼崎市の個人情報危機は氷山の一角 「これまでIT人材を育ててこず、ITベンダーの言いなりだった。言い値で取引していた」。ある地方銀行のシステム担当役員は、経営体力に乏しい地銀のシステム開発や運用・保守の現状をこう打ち明ける。 同氏が勘定系システム移行プロジェクトに関わった際、IT部門の弱体化の深刻さに驚いたという。元帳移行のためにメインフレームを期間限定で用意する必要があったが
「官公庁のシステム開発については、プロジェクトに携わる民間の技術者の勤務時間を1日8時間とする。それを超える残業は一切認めない」。こんな法律を作ってみてはどうか。発注者として最低最悪の官公庁のシステム開発と、安倍政権の掲げる長時間労働の是正など働き方改革を両立させる方法は、これしかないと思うぞ。いや、本当に。 以前、この「極言暴論」で、IT業界の技術者の勤務実態を放置することは、安倍政権の政策に背を向けることだと書いた（関連記事：安倍政権の政策に背を向けるIT業界、問題是正は元から絶たなきゃダメ）。なんせ他の業界の人から「現代の蟹工船」と呆れられるほどの長時間労働で、「新3K（きつい、帰れない、休暇が少ない）職場」だ。働き方改革が最も必要な業界と言ってよい。 もちろん、多くのITベンダーの経営者が“正しく”責任回避するように、その大きな原因をつくっているのは顧客だ。下請けITベンダーの新3
この記事は、しがないラジオAdventCalender8日目の記事です。 私は、「SIerのSEからWeb系エンジニアに転職したんだが楽しくて仕方がないラジオ」という、全国のSIerを敵に回すようなタイトルのポッドキャストをやっています。 タイトルを決めた理由の1つとして、よく「SIer退職エントリ」がはてなのホットエントリーに入っているのを知っていたことがあります。 SIやばいよ、SIやめたよ、みたいな話は、界隈で興味や関心を得やすいのだなあという感覚もあってのタイトルです。 そこで改めて、富士通の退職者の1人として、「SIer退職エントリ」をまとめてみます。 ざっと探して見つかったものに限るので、偏りがあるかもしれません。 また、SIerの営業職/コーポレート部門などについては、本エントリのスコープから外しています。 ネガティブ寄り まずは、SIerに対してネガティブな感情が滲みでてい
さらばSIer、オレは逃げるぜ
さらばSIer 転職しました 数年前にこの日記と同じようなタイトルを書いた増田がいたなぁ その人はソシャゲ業界に行っていたが元気かな？ それはおいといて、本来なら投稿を自分のブログやTwitterでかきたいところだが、キャリアポルノっぽいからモザイク付きでここで書くぜ。 そろそろ8年位いたSIerからおさらばする。 自分が入社した頃からSIer崩壊論は提唱されてきたけれども、今後業界が生き残るにしてもどっちでも有意義な業界にはならないだろう。 自分も腐っていくだろうし、だから辞めた。 数年前、社長がしたり顔で「これからはクラウド（時期によっては、ビッグデータ、SaaS、IoT、etc...）などの従来の開発にはない高付加価値を！！そのためには社員には技術力を今よりも更に磨いてほしい」みたいな話を会議でしていた。 受託開発でお客さんのいうとおりに作って保守しても身になりづらいし、複雑化して保
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本のソフトウェア産業には、約75万人のITエンジニアがいると言われている。その多くが下請けのソフトウェア開発会社や派遣会社に所属し、元請けの大手が中堅の下請けに、その中堅がさらに中小の下請けに、開発の一部を依頼する多重下請け構造になっている。 その構造改革に取り組むのが、情報戦略テクノロジーの高井淳代表取締役だ。具体策の1つが自ら1次請けになり、3次や4次の下請け会社を顧客企業の開発現場に派遣する2次請けに引き上げること。下請けのエンジニアの職歴データベース（DB）作りに着手し、効率的な人材配置を実現したり、給与アップなどによる魅力ある職業にしたりもする。 コミュニケーションが成立しないエンジニアをなくす 高井氏はシステム構築の現場を
今回は「人月商売のIT業界」をお題に、あまり出来のよくない謎掛けから始めることにしよう。人月商売のIT業界と掛けて、ブラックホールと解く。その心は、一度入り込むと二度と出てこられないでしょう。うーん、やはり下手くそだと苦笑するしかない。 ただ、下手くそであってもこの謎掛けは、人月商売の恐ろしさを物語っている。例えば新進気鋭のITベンチャーであっても、提供するクラウドサービスなどの売り上げが伸びず経営的に苦しい状況が続くと、人月商売のIT業界というブラックホールの強力な引力に捕まってしまう。というか、ITベンチャーの経営者が自らこのブラックホールに飛び込んでしまうといったほうがよい。 要するに、経営が苦しいので下請けのソフトウエア開発に手を出すわけだ。ソフトウエア開発と言えば聞こえは良いが、SIerが仕切るシステム開発の現場に手配師役のITベンダーを介して、SES（システム・エンジニアリング
労務管理上宙ぶらりんになりがちな客先常駐IT技術者と、コロナウイルス対策 - orangeitems’s diary
他人事ではない件 大型のシステム構築プロジェクトなんて、確実に一社ではまかないきれません。元請の会社がいたとして、その業務全体を完遂させるために、いろいろな会社に声をかけてプロジェクトを形成します。今の時代リモートで完結・・なんて絶対にそうはならず、元請けのビルなどに人が集められ、就労することとなります。 昨日、NTTデータの拠点ビル内にコロナウイルス感染者が存在したとリリースがありました。 www.nttdata.com 2020年2月14日 株式会社NTTデータ 当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。 本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。 感染者が発生し
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
システム開発というのは、トラブルの集積です。例外なく。大から小まで、パッケージ開発からマイグレーションまで、もめることのないプロジェクトは存在しません。 みんなそれなりに頭もいいし、人間的にもまともな人たちが集まって仕事をしているはずなのに、「なんでこんなことになっちまったのかな・・・オレたちはただ、幸せになりたかっただけなのに」と敗戦後の焼け野原を見たときのような呟きが漏れてしまうことは、日常茶飯事です。 それぞれのプロジェクトには、固有の難しさと失敗の原因が存在するでしょう。いわく、新しい技術にエンジニアが慣れていなかった。いわく、客のキーマンがモンスターカスタマーだった。いわく、オフショア先の品質が低くてメチャクチャなコードが上がってきた――これらはいずれも嘘ではありません。「幸福な家はみな同じように幸福だが、不幸な家の不幸には独自性がある」というトルストイの言葉通りです。 しかし、
ストーリー by hylom 2016年06月24日 18時25分 ウォーターフォールじゃないと下請けに丸投げできないのでは 部門より アジャイル開発が広がる昨今でも、大規模開発ではウォーターフォールといった考えが主流と思われるが、そうした考えを一蹴する、MicrosoftのDevOpsエバンジェリストの牛尾氏による「私は間違っていた。ごめん。ウォーターフォールは何のメリットも無い」というブログが微妙に注目を集めている。 事の発端となったのは、先日来日した米Microsoftのプロジェクトマネージャで「No.1 DevOps Person」と呼ばれるサム・グッケンハイマー氏と日本企業とのやり取り。氏は企業からの「アジャイルと、ウォータフォールのメリット・デメリットを教えてください」との質問に対して「ウォータフォールは一切メリットがないので止めておきなさい」ときっぱり言い放ったとのこと。これ
そろそろIT技術者に改めて警告を発しておいたほうがよい時期だな。空前の技術者不足が長く続いているためか、「このまま技術者の仕事を続けていけるんじゃないか」と妄想する技術者が多いのだが、それは大きな誤解だからな。今、技術者は十把ひとからげで求人が殺到しているから勘違いするのもやむを得ないが、そんな妄想に安住していたら近い将来に大惨事の憂き目に遭うぞ。 もちろん、「このまま技術者の仕事を続けていける」と認識（これは妄想じゃない）していて問題のない技術者もいる。はっきり言ってしまおう。要するに、技術者には「絶対に必要で、全く足りていない人材」と「足りていないけど、とりあえず必要なだけの人材」の2通りがあるのだ。例えばAI（人工知能）技術者などは絶対に必要な人材。このまま仕事を続けていけると思って間違いはない。一方、とりあえず必要なだけの人材は……。これはもう言うまでもないよね。 それにしても、今
システムエンジニアリングサービス（SES）に透けるIT業界の現実 - orangeitems’s diary
SES？ ZDNetというと本場がアメリカで、グローバルなIT業界のニュースをキャッチでき、私も周回ルートに入っているメディアです。記事を見ていたら異色の内容を発見しました。 japan.zdnet.com 直近の分科会では、第1部でメンバーから発議のあった「トラブル発生時の穏便な処理方法」について議論しました。センシティブな内容のため具体的には記載できないのですが、ハラスメントに関連する問題が目立っていました。今回は、第2部で議論された「稼働中エンジニアの条件交渉の進め方と注意点」について取り上げます。 SESって、あのSESだよな・・、ということで、ZDnetらしからぬ日本のIT業界の現状が濃縮されているので取り上げます。 考察 大胆な表現が散りばめられています。 システムエンジニアリングサービス（SES）は人海戦術を中心とした労働集約型の業界です。 この一文を読んだだけで、くらくらし
SES面談 苦手克服の3つのポイント
SESのエンジニアの方の中で、「面談が得意」と言う方はあまりいないと思います。 初対面の人にあれこれ聞かれて評価されると言うのは、かなりのストレスであり、緊張します。 普段はそんなことないのに過剰に緊張して、急に喋れなくなるエンジニアをたくさん見てきました。 そんなSES面談が苦手なエンジニアの方に、業界15年、営業やパートナー窓口、採用担当として、色んな方向で面談・面接を見てきた立場から、SES面談の苦手を克服する3つのポイントをお伝えしようとおもいます。 3つのポイントは、「案件に合わせる」「知らないことへの対応力」「分かりやすく伝える」です。 ※SES面談を苦手と感じていない方向けの内容ではありません。
少し前のことだが、米国の某ITベンダーのCEO（最高経営責任者）と会った時、そのCEOが「日本企業と長く付き合って、最近ようやく日本市場の特殊性の本質が分かってきたよ」と話し始めた。私は日本のユーザー企業のIT部門とITベンダーをひとくくりにして“ITムラ社会”と呼んでいる。そのITムラ社会について、米国ITベンダーのCEOは何を理解したのか。興味津々だった。 私が身を乗り出したので、「おっ、食い付いてきたな」とでも思ったのであろう。そのCEOは嬉しそうに、日本市場の特殊性についての自身のインサイト（洞察）を披露し始めた。「非常に興味深いことに、日本のユーザー企業もSIer（彼はこの和製英語を知っていた！）も、担当者同士は対立を嫌がり、最初からハーモニーを求める。利害が対立するはずの契約交渉の場でもそうだから、これは驚くべきことだ」。 そう、まさにハーモニーだ。それぞれの担当者は自社の利益
「多重下請け」によるしわ寄せをどう改善する？――2024年問題を前に上がる中小物流企業の悲鳴 #令和の人権（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間が上限年960時間に制限される。変化が間近に迫るなか、それによって起こるさまざまな問題が「2024年問題」として報道され、常態化してきた「物流業界の理不尽」に光が当たりつつある。多重下請け構造が広がる物流業界においては、しわ寄せは大企業の下請けである中小企業へと向けられる。物流業界を取材してきたライターの橋本愛喜さんと、中小物流企業を立ち上げた麻生よう子さんに話を聞いた。（取材・文：乾隼人 Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 取材協力：橋本愛喜、株式会社デジロジ 中小企業がさらされる、物流業界の「理不尽」働き方改革関連法のなかで、物流・運送業界にも時間外労働時間の上限が定められることとなった。しかし、これによってドライバーの労働時間が短くなることで、物流業界全体の輸送リソースが減少するなど、諸問題が起こるとされている。2
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/061100040/ IT産業に限れば日本は圧倒的に後進国だ。SIの多重下請け構造については 「他国や他産業にも少なからず存在する」と強弁できるが、人月商売のほうは話にならない。 知的集約の極致であるはずのソフトウエア開発が、「人月いくら」という労働集約にすり替わっている。 “人売り”商売がハイテク産業を偽装する。とてもじゃないが恥ずかしくて、先進国の皆さんに日本のIT産業の現状を説明することなどできない。 もちろん日本のITベンダーの経営者も「人月商売や多重下請け構造は問題だ」と言う。 だが「問題だ。問題だ」と唱えるだけで、とりあえず食えるからと、御用聞きベースで人月商売を続ける。 言うまでもなくソフトウエア関連のビジネスは、革新的な機能とビジネスモデルが勝負の世界。 人月商売はビジネスモ
久しぶりに腰を抜かすような事件だったな。何の話かというと、兵庫県尼崎市の全市民情報が入ったUSBメモリーの紛失事件のことだ。何せITベンダーの担当者が泥酔してUSBメモリーを紛失するわ、尼崎市の職員が記者会見でパスワードの文字の種類や桁数を不用意に話すわと、あまりに低次元の話ばかりであきれ果ててしまったぞ。 だから当初、私はこの事件をスルーするつもりでいた。こんな低次元の話で論を述べたところで、何かの役に立つ記事にはならない。それに紛失したUSBメモリーもすぐに発見されたしな。しかし直後に「再委託・再々委託問題」が出てきたので、黙っていられなくなった。元請けのBIPROGY（旧日本ユニシス）の本社は、USBメモリーを紛失したのは再委託先の社員だと「誤認」していたし（実際は再々委託先の社員だった）、尼崎市は再々委託どころかBIPROGYが再委託していることも「知らなかった」という。 これって
日本のITサービス・コンサルティング市場は、どのくらいあるのだろうか？ 経済産業省の調査によれば、市場規模は約14兆5000億円（2007年）という数字になる。現在、IT業界には約32万人の技術者がいるので、1人当たりの平均売上額は4500万円となる。 しかし、この数字を鵜呑みにしてはならない。なぜならば、この業界は2次請けや3～4次請けが日常化しているからである。1つの案件を複数の会社が多重売り上げしているので、実態はつかめない。 10年前は、1人当たりの売り上げが1000万円以上あれば「優良会社」と言われていたが、現在は800万円もあれば立派な数字である。800万円だとしても経済産業省の4500万円とは5倍以上の開きがある。そうなると、3兆円ぐらいが本当の市場規模なのかもしれない。 大手IT企業の「えげつない」手口とは 以前、大手のシステム開発会社が「ゼネコン化」している現実をお話しし
「多重請負」の仕組み、実態 客先常駐のプロジェクト現場には複数の会社のエンジニアたちがいるが、お互いの実際の所属会社は分かっていないことが多い。 元請け企業の人間も、エンジニアたちが実際はどこの社員なのか全て把握することは難しい。なぜなら、A社から来ていると思っているエンジニアが、B社とC社がピラミッドの間に挟まり、実際にはD社のエンジニアだったというようなことが当たり前にあるからだ。 このように、ピラミッドの層が何層にもなることを「多重請負」「多重下請け構造」という。 多重請負の悪い点は、間に入って契約を仲介しているだけの企業にマージンを中間搾取され、実際に働くエンジニアがもらえるお金が少なくなってしまうことだ。 実態は派遣、契約は請負や準委任の「偽装請負」 最初のページで「客先常駐は派遣のような働き方だが、契約は派遣ではない」と書いた。これは、どういうことだろうか？ 会社が派遣業務を行
「Jアラート」配信のアプリ、北朝鮮のＩＴ技術者が作成していた「下請けが多重に丸投げした」 1 名前：カーフブランディング(北海道) [US]：2022/05/19(木) 11:00:28.33 ID:jaTb6qNq0 中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。 同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 兵庫県危機管理部によると、北朝鮮の技術者が関わったアプリは同県が提供する「ひょうご防災ネット」。２０１９年春から運用を始め、２６万人ほどが利用している。地震速報や河川の水位な
いやぁ、こんなこともあるんだな。何の話かと言うと、例の「泥酔USB紛失事件」に関して、この「極言暴論」の記事で兵庫県尼崎市の調査報告書などを痛烈に批判した途端、というか記事を公開した当日（2022年12月12日）に、事件を引き起こしたBIPROGY（旧日本ユニシス）側から調査報告書が出たことだ。そのおかげで極めて異例だが、今回の極言暴論で「調査報告書に見る泥酔USB紛失事件」の第2弾を書かなければならなくなった。何せ、書かない選択肢はないからな。 「BIPROGYの報告書が公開される日を知っていて、前回の記事はわざとぶつけたんじゃないのか」という疑惑が一部にあるようなのであらかじめ言っておくが、それはない。公開の日をつかんでいたと言えれば記者としてかっこいいのだが、残念ながら全く知らなかった。前回の記事の執筆を1週間遅らせたのは、その記事中に記した通り、後輩記者の検証記事を先に出すためだ。
SES（システム・エンジニアリング・サービス）契約は奴隷契約だ――。技術者など人月商売のIT業界にいる読者に聞きたいのだが、そんなことを言い出す人がいたらどう思うだろうか。おそらく大半は「全くその通り！」と激しく同意するか、「何を今更、そんな分かりきった話をしているんだ」と冷笑するかのいずれかであろう。だが、SIerなどが組織する業界団体の幹部による公式な発言だったらどうか。私はその「大胆発言」にちょっと驚いてしまったぞ。 「そうか、SES契約は奴隷契約なんだ」と額面通りに受け取る読者はさすがにいないと思うが、ユーザー企業やテック企業の技術者らにはSES契約自体がピンと来ないかもしれないな。話の前振りとして、何でSES契約が奴隷契約（みたいなもの）だと言われるのか少し説明しておこう。SES契約とは、コンサルティング会社などが客との間で結ぶ準委任契約と同様の契約形態だ。客からシステムの開発や
夏のお盆休み──今年は日ごろの残業時間の帳尻合わせか、はたまた会社の働き方改革の影響か、中には1週間以上の連続休暇を取っているサラリーマンもいるだろう。だが、こうした休日の増加傾向に警鐘を鳴らすのは、同志社大学政策学部教授の太田肇氏だ。 ＊ ＊ ＊ 「働き方改革」の号令のもと、残業を削減する動きが進んでいる。会社や部署によっては「残業ゼロ」を実現しているところもある。社員に夏休みをまとめて取らせる企業も増えた。 ちなみに会社員を対象にしたある調査によると、今年の夏休みは「5連休」が最も多いそうだ。天皇陛下の譲位と重なる来年のゴールデンウィークは10連休になるとか、再来年の東京五輪期間中もまとまった連休にするといった話も聞かれる。 一方で、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均で26円引き上げるよう決めた。時給で示すいまの方式に変わった2002年以降、最大の引き上げ幅である。
物流大手が｢脱･多重下請け｣へタッグを組んだ
物流の大手企業が集まり、出資を決めた“マッチングサービス”がある。 「カンガルー便」などを展開する物流大手セイノーホールディングス（HD）傘下のハコベルは、荷主と運送会社をつなぐサービスを運営している。ハコベルは10月31日に第三者割当増資を実施し、山九、福山通運、日本ロジテムの3社が新たに資本参加した。いずれも法人向けに強い業界の有名企業で、3社合計の出資比率は20％となる。 ハコベルはネット印刷を展開するラクスルが、2015年に新規事業として立ち上げた。2022年8月にセイノーHD傘下となり、ラクスルとのジョイントベンチャーとして会社の垣根を越えて広く利用を呼びかけている。 これまでも物流業界に対しては、多くのベンチャー企業が課題解決サービスを投入してきたが浸透には至らなかった。それだけ根深い問題を抱えてきたと言えるが、今回3社が出資を決めた背景には危機感がある。 2024年問題だけじ
Photo by blupics こんにちは、谷口です。 ITエンジニアを目指す就活生の皆さん、応募企業はどのような基準で選んでいますか？「プログラミングがしたいから、エンジニアを募集している企業ならどこでもいいや」という感じで、あまり業務について調べないまま応募を決めていませんか？ 実は、エンジニアを募集している企業に入社さえできれば、ずっとプログラミングをしていられるというわけではありません。むしろプログラミングをするのは最初の1年だけで、その後は設計書作りや、スケジュールや人員の管理をする仕事に回されてしまうという企業も多くあるのです。 一言で「新卒エンジニアを募集」している企業といっても、業種によって業務内容は全く異なります。これを知らずに適当に企業を選んでしまうと、入社後に「思ってたのと違った……」「仕事でプログラミングをする場面がなくなってしまった……」という悲劇が生まれてしま
IT業界の仕組みと偽装請負の闇を分かりやすく解説しよう：「多重下請け＋客先常駐＋偽装請負」のコンボで業火に包まれるな（3/3 ページ） 就職先、転職先を選ぶ際のポイント 開発フェーズの上流工程を中心に仕事したい人は、SI企業のような上流企業がマッチする。逆に自分はプログラミングをやりたいという人には、上流のSI企業はお勧めできない。 プログラミングを含む開発の仕事をしたいが、客先常駐はしたくないというエンジニアも多いだろう。しかし企業のWebサイトを見るだけでは、客先常駐のSESを行っているかどうか分かりにくい。 そこで、就職／転職先を探すときに客先常駐SES企業かどうかを判断するポイントを指南する。もちろん、全ての情報について以下の内容が必ずしも当てはまるわけではないので、一つの参考として理解してほしい。 求人票を見るときのポイント 客先常駐することが明記されていなくても、勤務地が「東京
『週刊ダイヤモンド』５月２６日号の第１特集は「物流クライシス 送料ゼロが終わる日」です。ヤマトホールディングスが働き方改革に着手して１年。巧みな情報戦術で世間の同情を買い、改革は成功したかに見えた。だが、さらに高いノルマが課された現場は混乱に陥っています。内部資料と現場社員の証言から、その苛酷な労働実態が浮かび上がりました。 「怒鳴りますよ。絶対許しません」──。パワハラまがいの言葉で終わるメールの送り主は、ヤマトの集配拠点であるセンターを束ねるエリア支店長。宛先は管轄下にあるセンター数箇所である。 内容はこうだ。昨年に比べてセールスドライバーの時間当たりの配達個数が減っており、生産性が落ちている。生産性を上げるにはドライバーの稼働時間を制限する手段があるが、そうすると少人数で荷物を運ばなければならず、極端に業務量が増えてしまう。 それが嫌なら、もう一つの手段、外部業者に委託する荷物を減ら
脱人月商売を目指すベンダーに未来が見えない本当の理由
人月商売には先が無い――。時代認識に乏しいITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、人月商売のシステム開発や保守運用に代わる新規事業の創出に取り組み始めた。長きにわたってこの「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが水を差して恐縮だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。 大手ITベンダーの新規事業には共通パターンがある。これまではユーザー企業のIT部門に御用聞きして人月商売の人海戦術でシステムを作り、その後の保守運用も人月商売として請け負ってきたが、今度はユーザー企業の事業部門相手に商売しようというもの。実に単純である。デジタルビジネスなどに取り組む事業部門の案件に、将来のメシのタネを見い出しているわけだ。 ただし、ITベンダーが得意する「おっしゃっていただければ何でも作りますよ」と
［3］年末にカレンダーを持って来るならその分まけてほしい
木村：次は、日本のITベンダーの在り方について議論したい。 長谷川：繰り返しになるが、私は「IT部門はSIerとの相互作用でダメになっていく」と指摘してきた。具体的には、請負契約が諸悪の根源だと考えている。 IT部門が請負契約で全てをITベンダーに“丸投げ”すると、IT部門側に「手を動かす」ような仕事が残らない。それではいいシステムは作れない。 木村：だが、予算・実績管理が徹底した企業であればあるほど、請負契約以外でシステムを構築するのは難しいのではないか。 長谷川：そうとも限らない。やり方はいろいろある。 例えば、ITベンダーから技術者に来てもらって作るという方法がある。納期が延びたり、それに伴って費用が膨らむリスクは確かにある。だが、技術者の姿が見える方が、“丸投げ”よりもいい。 私はやはりプログラムを書ける人が要件定義をする必要があると考えている。内製するのも一つの考え方だが、外部に
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