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大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持
大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
先入観を捨ててウクライナ危機を見よ 2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説した。戦争中の国の大統領がオンラインで他国の国民や政治家に語りかけるのは、いかにも21世紀のテレビ俳優らしい振る舞いだと思う。演説の内容は地味だったが、日本に彼のシンパは増えたのではないだろうか。 ただし、目の前で起きていることだけで、世界情勢は理解できない。日本人は「アメリカ脳」の見方になりやすいから、「ロシア脳」に頭を切り替えて情勢を判断することが重要だ。プーチンとロシア軍は、ウクライナの街を攻撃し、非戦闘員の命を奪い、シリア型のひどい破壊行為を続けた。これは許されることではないが、プーチンがなぜキレているのかを理解するには「プーチン脳」で考えてみるしかない。 時間軸の問題もある。この1カ月余りで世界の見方は急変した。最も大きく変わったのは、ゼレンスキー大統領に対する見方だろう。「
大前研一氏 「大阪・関西万博」は大失敗して税金の無駄遣いに終わるが、誰も責任を取らないだろう | マネーポストWEB
建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。 しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。 まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかってい
大前研一｢安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても､今日に残る成果は見当たらない｣ 最長政権で経済は長期低迷し､外交もアメリカに貢いだだけ
「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木もてぎ敏充幹事長がおかしなことを発言した。立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。 安倍元首相が国葬に決まったのは、基本的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。
ロシア軍がウクライナに侵攻？ 2021年12月3日、米紙ワシントン・ポストは、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが2022年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報道した。報道によれば、最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだという。 この報道を受けて、同月7日に米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢についてビデオ会談で話し合った。バイデンは「ウクライナの国境周辺で、ロシアが軍備を増強させたのは由々しき問題だ。ウクライナに侵攻したら経済制裁などを講じる」とプーチンに伝えたという。しかし私にいわせれば、会談はプーチンの圧勝だった。バイデンの発言はさっぱり意味がわからない。 ウクライナの問題は、プーチンの立場を理解すれば別の見方になる。彼にはソ連邦崩壊後のトラウマがあるのだ。ソ連時代からの経緯を振り返れば、「寂しい」のひと言だろう。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響は少なくない。日本でも、今こそ国が財政出動すべきだという声が高まっているようだ。その一方で、“借金大国”である日本の財政状況を懸念する声は少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本国民は国の借金とどう向き合えばよいのかについて解説する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス禍が長引く中、欧州ではユーロ圏各国が大規模経済対策で多額の国債を発行している。そこで、ECB（欧州中央銀行）や各国の中央銀行が保有する国債約3兆ユーロ（約400兆円）の「帳消し」を求める動きが出ている。発端は、ベストセラー『21世紀の資本』（みすず書房）の著者トマ・ピケティ氏ら欧州の経済学者約150人が共同で「徳政令」を求める意見書を発表したことだ。 これに対し、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は「それは私にとって全く考えられないことに思える。今は債務帳消しの質問を
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣【2022上半期BEST5】 ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣ 日本では､まじめに働いても給料が上がらない
安倍元首相が残した「アベノミクス」という負の遺産 安倍晋三元首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗だ。 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、名目成長率3％と2年で2％の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けたものの、7年8カ月という任期をかけても達成することができなかった。 今や日本銀行（日銀）の総資産はGDP（国内総生産）の約1.3倍と、米欧をはるかに上回っている。 高騰する物価を落ち着かせるために、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）は量的緩和の縮小に向けて舵を切り始めているなか、日銀は身動きがとれないでいる。 本来なら、日本も量的緩和縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないはずだ。だが、日銀は国債を民間金融機関から買い取り、自ら貯め込むことで、事実上の財政ファイナンス（国の発行した国
大学入試「指定校・付属校推薦入試は即刻廃止を」と大前研一氏（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
迷走する文部科学省主導の「大学入試改革」につきあっていては、日本の大学入試制度は混乱するだけで何も得られない。教育の質を高めるには、どのような入試制度が望ましいのか、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 ＊ ＊ ＊ 現在の大学入試制度で、何よりも許しがたいのは私立大学の「指定校推薦入試」や「付属校推薦入試」だ。これほど入試をおかしくしているものはない。早々と推薦入学が決まった生徒は、たいていその時点から勉強しなくなる。その結果、高校3年間で学んでいるはずの内容を全く理解していないので、大学の理系学部などでは数学の基礎が弱くて授業ができず、補習から始めなければならないという事態になっている。入試改革というなら、推薦入試は即刻廃止すべきだ。 そもそも日本の大学教育は、高校における文系・理系の選択が早いこともあって、オールラウンドに活躍できる人材が育ちにくい。幅広い教養と論理的思考力を身に
コロナが収束しても、就職氷河期は続くワケ コロナ禍の長期化で新卒採用を見送ったり、採用人数を大幅に縮小する企業が増えている。感染拡大の直撃で苦境が続く観光業や運輸業などは採用マインドが完全に凍てついて、旅行業界トップのJTBは社員の2割に当たる6500人の人員整理、国内店舗の4分の1に相当する115店舗を閉鎖するとともに、2022年度入社の新卒採用を見合わせると発表して、就活戦線に激震を与えた。HISや近畿日本ツーリストも、22年度新卒採用の中止を発表している。 就活生に人気の航空業界も採用を大幅に絞り込んでいる。ANAは毎年約3000人前後を新卒採用してきたが、21年度入社は600人程度の採用に抑え、22年度はさらに大幅に縮小して200人程度を予定している。JALは22年度の新卒採用の見送りを決めた。 JRと私鉄大手主要18社すべてが21年3月期決算で最終赤字になった鉄道各社も、新卒採用
プーチンはなぜウクライナに侵攻したか 大前研一氏が“ロシア脳”で読み解く（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
なぜロシアのプーチン大統領は、国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみるとウクライナ問題には別の一面があることがわかる」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。 【表】ウクライナ危機が家計を直撃！「これから値上がりするモノ」40リスト
選挙を前に、政権の政策をどう評価するのかという議論が始まりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、安倍政権の政策について以下のように論じる。 ＊ ＊ ＊ 夏の参議院議員選挙に向けて、政界やマスコミの動きが活発化している。私は過去に、安倍晋三首相は「10月に予定されている10％への消費税増税を延期し、それについて『国民の信を問う』という詭弁で衆参ダブル選挙に打って出るのではないか」と指摘したが、米中貿易戦争の影響により、景気が悪化してきたことで、その可能性はますます高まっている。 すでに安倍首相は通算在職日数が戦後2位、歴代4位の長さになっている。6月7日には初代首相の伊藤博文を超えて歴代3位、8月24日に大叔父の佐藤栄作を抜いて戦後1位、歴代2位となり、11月20日に桂太郎を上回って歴代最長を達成する。2021年9月末までの自民党総裁任期を全うすれば、通算3567日に及ぶ長期政権となる
GAFAMを代表とする巨大IT企業の成長は目覚ましく、こうした先端企業によって社会構造は大きく変化しつつある。「サイバー＆AI革命」の行き着く先はどうなるか。経営コンサルタントの大前研一氏が未来を予測する。 ＊ ＊ ＊ 今年の私の研究テーマは「第四の波」、すなわち「サイバー＆AI革命」が世の中にもたらす変化だ。これはアメリカの未来学者で私の友人でもあったアルビン・トフラー氏が1980年に上梓したベストセラー『第三の波』をヒントにしたものである。 トフラー氏は1928年にニューヨークで生まれ、1949年にニューヨーク大学を卒業。新聞記者、フォーチュン誌の編集者、AT＆Tの経営コンサルタント、コーネル大学の客員教授などを務め、2016年にロサンゼルスの自宅で亡くなった。『第三の波』のほか『未来の衝撃』『未来適応企業』『パワーシフト』などの著書がある。 トフラー氏は「第一の波」の「農業革命」によ
業界キーワードCASEで期待値爆上げ 2020年7月1日、米国市場でアメリカの電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が一時2105億ドル（約22兆6000億円）となり、同日の東京市場で21兆7185億円だったトヨタ自動車の時価総額を抜いて、自動車メーカーの世界首位に立った。 コロナ禍でも、2020年第2四半期（4～6月）の業績が好調（同社初の4四半期連続黒字）だったことからテスラの株価はその後も続伸、20年7月末にはテスラの時価総額は30兆円に達して、22兆円のトヨタを一気に引き離した。 米カリフォルニア州シリコンバレーでテスラが創業したのは03年。調達資金のほとんどを研究開発投資に費やしてきて決算は赤字続きだったが、ここにきてようやく収益化のステージに入ったと目されている。テスラの19年の世界新車販売台数は過去最高の約36万7500台。18年の約24万台から大幅増で、20年は50万
【大前研一のニュース時評】「テスラの墓場」人気急落のＥＶ 本当にエコ？どう生み出されている電気で走る車の電気 マスク氏自身がブランドの重荷に（1/3ページ）
日経新聞に「ＥＶシフトに中古の壁」と題する記事があった。中古車・リース車市場で電気自動車（ＥＶ）の再販価値が急落しているなどと紹介している。 ＥＶが８割を占めるノルウェーでは充電施設が不足して行列待ちのイライラを伝える記事が目立つ。米国ミネソタ州でも、マイナス２０度を超えた寒さの中ではまったく充電ができないので、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という配信もあった。で、「ＥＶは寒冷地ではあかんわ」となり、ものすごい逆風が吹いている。 ＥＶに乗っている人の多くは、「私は環境エコに貢献している」と思い込んでいるが、世界中の電気の７割は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することで産み出している。「エコだ」と自慢顔の人には「アンタ、その電気がどうやって生み出されているんだ」と問いたい。 基本的に電源の７～８割が再生可能エネルギーで生まれているというところになるまでは、「ＥＶ＝エコ」にはならな
給料は上がらない中で税金や社会保険料が上がり、実質の手取額が下がっている状態での物価高が襲っているジリ貧状態の日本。 本来であれば、国民が豊かになるように政府が国の経済状態を良くする必要があるのですが、日本の政治家には期待薄。 政治を変えられるのは投票権を持っている国民なので諦めてはいけないのですが、自己防衛もしておくべき。 日本のジリ貧状態が続くという前提で、生き抜く力を持つという考え方も重要でしょう。 そこで今回は、以下の本を参考にこれからの日本がたどる将来像と、自分の人生をコントールするために行うべき対策を考えてみました。 『50代からの「稼ぐ力」会社にも年金にも頼らず生きる方法 大前研一』 リンク 本書の表紙の裏に書かれている「自分の人生は自分自身で操縦桿を握ってコントロールすべきである」という言葉を実践したい方は参考にしてください。 公的年金はいつから受け取れる｜受給開始年齢は7
選挙結果分析でわかるアメリカ人の本音 全世界が注目した2020年の米大統領選挙。コロナ禍の影響で期日前投票（1億人超）、郵便投票（約6500万人）が増大したために、開票・集計ともに大幅に遅れていたが、投票日から10日後の20年11月13日にようやく選挙結果が確定した。 米大統領選は各州に割り当てられた選挙人538人の分捕り合戦で勝敗が決する。今回の最終集計では民主党ジョー・バイデン候補が306人を獲得。対する共和党ドナルド・トランプ大統領は232人。ちなみにバイデン氏の306人は、16年の大統領選でトランプ大統領が獲得した選挙人と同数だ。 州単位の選挙人の数（一票でも多い勝者が選挙人を総取りする）では差がついたが、ポピュラーボート（一般投票における得票数）はバイデン氏の7700万票（得票率50.8％）に対してトランプ大統領も7200万票（同47.2％）を獲得している（日本時間20年11月1
低空飛行が続く日本経済。その本質的な問題解決のためには、どこに注目すればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2020年の世界経済は、アメリカとイランの対立で中東情勢が極度に緊迫し、波乱の幕開けとなった。 一方、安倍晋三政権は昨年12月、台風被害の復旧・復興や景気下振れリスクに対応するという名目の26兆円規模の新たな経済対策と、8年連続で過去最大を更新する一般会計総額102兆6580億円の2020年度予算案を決定した。まさに大盤振る舞いである。 安倍政権は「アベノミクス」「3本の矢・新3本の矢」「1億総活躍社会」といったキャッチフレーズと経済対策や予算の数字を乱発して体面をよく見せかけようとしているが、実際はどれも全く機能せず、日本経済は低空飛行を続けている。なぜなら、どの政策も本質的な問題解決に取り組んでいないからである。 本質的な問題とは何か？ 「円安」であ
なぜフェイスブックはメタに社名変更したのか 2021年10月下旬、フェイスブックが、メタ（Meta）に社名変更すると発表した。今後はメタバースの事業に注力するからだとCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は説明している。メタバースとはVR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）など3次元の仮想空間のことだ。 ザッカーバーグ氏やアマゾンのジェフ・ベゾス氏、テスラのイーロン・マスク氏などは、自分の管理できるペースを上回るスピードで会社の時価総額が増えてきた。個人資産も目の玉が飛び出る。ザッカーバーグ氏は約14兆円、ベゾス氏は約24兆円、マスク氏は約33兆円というから、毎日1億円ずつを使っても死ぬまでに使い切れない。 資産がだいたい1兆円を超えると、地に足がつかなくなる。“宇宙遊泳”だ。GAFAMの創業者たちは、1人1人見ていくとみんなおかしくなっている。20世紀の工業社会になかった異常事態だ
コロナ禍で日本企業のリモートワークが進んだ一方で、アウトソーシングも進んでいます。リモートワークに安心している人材は職を失うかもしれません。これからの時代に求められるのは、高いスキルと経営マインドを持った人材です。ビジネスの現場で何が起きているのでしょうか。大前研一氏が著書『日本の論点 2022～23 なぜ、ニッポンでは真面目に働いても給料が上昇しないのか。』（プレジデント社）で解説します。 新卒マーケットはコロナ前には戻らない ■コロナ禍でサービス業は「就職氷河期」へ逆戻り コロナ禍の長期化で新卒採用を見送ったり、採用人数を大幅に縮小したりする企業が増えている。特に感染拡大の直撃で苦境が続く観光業や運輸業などは、採用マインドが完全に凍てついた。 まず、旅行業界トップのJTBは社員の2割超に当たる約6500人の人員整理、国内店舗の4分の1に相当する115店舗を閉鎖するとともに、2022年度
「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」と試算した金融庁の市場ワーキンググループの報告書を巡り、国内では混乱が広がった。しかし、「この問題を巡る議論はウソと誤解ばかりだ」と、ビジネス・ブレークスルー（BBT）大学学長の大前研一氏は一蹴する。 大前氏は、日本人が生涯にわたって豊かに生き続けるために必要なのは、常に学び直す「リカレント教育」だと訴える。『稼ぐ力をつける「リカレント教育」』（プレジデント社）を6月に上梓した大前氏に、「リカレント教育」の必要性や、日本の教育の問題点などを聞いた。 大前研一（おおまえ けんいち） （株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て現職。英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リ
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇 (6ページ目)
「非はゼレンスキーにある」というロシア側の理屈がある ところが、自国の東部地域をロシアに実効支配されるのを恐れたウクライナは、ロシアからミンスク合意の履行を迫られても、なかなか実行しようとしなかった。国連安保理も2015年にミンスク合意の履行を求める決議を全会一致で承認していた。 しかし、2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏は、そんなことはおかまいなしに、国内世論を意識して「東部2州に『特別な地位』を与えるつもりはない」と、堂々と口にし始めたのである。 そこでプーチン氏は今回、強硬手段に出た。2022年2月15日、ロシア下院が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認するようプーチン氏に求める決議を賛成多数で採択すると、同2月21日、プーチン氏は先の2国を独立国家として承認する大統領令に署名、同時にこれらの地域を守るために軍の派遣を指示したのだ。 「非はあくまで
中国が過渡期を迎えている。中国国家統計局の2022年4月18日の発表によると、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前年同期比4.8％となった。経済成長の鈍化だけでなく、あらゆる意味で中国は一つの時代が終わりそうだ。 原因の一つは、習近平シー・ジンピンがプーチン化してきたことだ。習近平は2期10年の任期制限を撤廃し、2023年以降も国家主席を続ける予定だ。任期制限を設けた鄧小平トン・シャオピンが生きていれば怒っただろう。 一方、習近平の就任時から首相（国務院総理）を務めてきた李克強リー・クォーチャンは、任期が延長されない。クビになったようなものだ。2022年秋の党大会で習近平の3期目が決まるとして、次の首相は誰になるかと注目される。 3期目に入る習近平にとって、伴走者の首相は重要だ。例えば、江沢民ジアン・ズォーミンが国家主席の時代に首相だった朱鎔基ヂュー・ロンチーぐらい優秀な
大前研一｢日本人の介護は東南アジアに越境するようになる｣…介護崩壊の現実的な末路とは 今さら移民に頼ろうとしても日本には移民は来ない
外国人労働者の日本離れが深刻 介護問題が深刻だ。日本の人口は、2056年に1億人を割る。試算では、65歳以上の高齢人口3750万人に対して、15～64歳の生産年齢人口は5265万人。1人の高齢者を、1.4人の現役世代が支える構図だ。 少ない現役世代で大勢の高齢者を支えれば、現役世代の介護費用負担も増える。この先、介護保険料がどこまで増えるのかと、現役世代は戦々恐々としているに違いない。 お金以上に深刻なのが、介護に従事する人手の問題だ。先日、BBTに21年勤めていた幹部社員が介護離職して、故郷の九州に帰ってしまった。彼は優秀な人材だったので、「お金は払う。向こうで介護してくれる人を雇えばいい」と慰留したが、ダメだった。 「お金で解決できるなら私もそうしたいが、地方には介護の担い手がいない。自分でやらざるをえないのです」 現時点でも悲惨な状態だが、将来はもっと厳しい。厚生労働省は21年に、将
マイナンバーにもCOCOAにも不具合 2021年3月中に始まろうとしていた、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が、3月末に突如先送りされた。厚生労働省によれば、先行して試験的に運用が始まった医療機関で、患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次いでいることが理由。田村憲久厚生労働大臣は「安心して運用するために、本格的な実施は10月めどで計画をしている」と釈明した。 官製システムの不具合はマイナンバーにとどまらない。2月3日、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」について、新型コロナ陽性者との接触通知が一部のユーザーに送られない不具合があったと厚生労働省が発表した。この不具合は4カ月余りもの長い間、放置されていた。 同アプリを巡って、政府は4月1日から運用の委託先を変更したが、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。不具合の再発防止のために、業務
デジタル庁トップすら人材がいない 2021年9月1日にデジタル庁が発足した。注目を集めていたデジタル庁トップ「デジタル監」には、これまで何人か候補者の名前が噂されていたが、結局、一橋大学名誉教授（経営学）の石倉洋子氏が就任した。 発足式で石倉氏は「（私は）デジタルの専門家でもエンジニアでもない」「Python（プログラミング言語）にもチャレンジしたが、今のところ挫折している状況」と発言し、話題になった。 デジタル庁のトップがデジタルについて理解していないのも問題だが、それ以上に問題なのは、自分の役割を正しく認識していないことだ。日本のデジタル政策を構想することがデジタル庁の役割であるはずが、自身のプログラミング学習歴の話（しかも中学生でもできるレベルで挫折）をしていて、デジタルで日本をどう変革するかという構想の話がない。幹部人事で迷走したデジタル庁が日本を変えることは無理だろう。 デジタル
「富裕層鈍感」はアハモにしない 菅義偉政権が肝煎りで推し進める「携帯電話料金値下げ」。シェア約9割を占める大手キャリア3社に対する政府の値下げ圧力に、まずKDDI（au）とソフトバンクが傘下のサブブランドで安価な料金プランを発表した。しかし武田良太総務大臣からは「引き下げ努力が不十分」と、手つかずのメインブランドの料金値下げを求められていた。 そうした流れの中で、ついに最大手のNTTドコモが値下げに踏み切った。2021年3月スタートの新料金プラン「ahamo（アハモ）」である。アハモは月額2980円。データ容量は20GB。国内通話は最初の5分は無料でかけ放題。そのうえ、追加料金なしで5Gにも対応。それでいて契約期間の縛りもなければ、解約金の設定もない。 ハッキリ言って破格である。KDDIやソフトバンクはもちろん、格安スマホと比べても安すぎるし、既存のNTTドコモの料金プランさえ否定する破壊
大前研一｢前例や先行事例は思考範囲を狭める。図書館やネットに答えなんかない｣ 構想力不足のリーダーは、自分の頭で考える習慣を取り戻せ
MITの大学院にいた頃のエピソードだ。今となっては50年以上も前のことだが、今でも胸に刻まれている。私が“一生の師”と仰ぐロバート・オグルビー教授と話していたときだ。 私は原子力工学科の博士課程にいながら、材料工学科のオグルビー先生の研究室に机を置いて、電子顕微鏡を使って研究をしていた。あるとき先生から「ケン、電子顕微鏡で原子を見たい。どうすればいいか考えろ」と言われた。 私が「わかりました。図書館で調べてきます」と立ち上がると、チョークが飛んできた。「バカ、図書館に答えがあるか。おれとおまえで考えるんだ」と先生に叱られた。 日本の学生は、まず図書館で答えを探そうとする。留学したばかりの私も同じだった。オグルビー先生は「ゼロから自分で考えろ」と叱ったのだ。 先生と私は、黒板にいろいろな仮説や数式などを書きながら議論し、仲間を増やしながら2年ほどかけてオージェ・エレクトロンという電子を使った
【大前研一・保存版】今後「稼げるスキル」のすべてを語ろう
グローバルビジネスの「今」を切り取り、舌鋒鋭く追及してきた大前研一氏が、日本人の給料の行方と、今求められる「稼ぐ力」について語り尽くす。 ──日本人の給料は、1997年の467万3000円をピークに下がり始め、2017年は432万2000円でした。1990年から数えると、上昇した平均給与はわずか7万円しか上がっておらず、他の先進国より上昇率が極めて低い。日本人の給料の現実について、どう捉えていますか？
事故から10年、福島原発の3大問題 東日本大震災、そして福島第一原発の事故から10年が経過した。2021年2月の地震の影響か、福島第一原発1号機と3号機の原子炉格納容器内の水位の低下が続いていると東京電力から発表があった。「燃料デブリの冷却は継続できている。外部への影響も生じていない」と梶山弘志経済産業大臣は述べているが、福島原発の廃炉作業は10年経っても不安定な状態が続いていて、先行きが見えない。それどころか先延ばしにされてきた廃炉やトリチウムなどの課題は、一向に解決策が見えず深刻さを増すばかりだ。 福島原発が抱えている課題を大別すると3つある。1つ目は廃炉の難しさ。構造的には原子炉内部は完全に破壊されているはずだが、正確な実態は今もわからない。メルトスルー（炉心の溶融貫通）した燃料デブリに近づけば近づくほど放射線量が高くなるので、遠隔ロボットやカメラを投入してもすぐに劣化して壊れてしま
なぜロシアのプーチン大統領は、国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみるとウクライナ問題には別の一面があることがわかる」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 本稿執筆時点（2022年3月11日）では、ロシアのウクライナ侵攻が長期化・泥沼化の様相を呈し、犠牲者や避難民が増え続けている。 アメリカやEU（欧州連合）はロシアへの経済制裁を強化しているが、それに対し、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止する」と述べ、一歩も引かない構えである。 言うまでもなく、ロシアが主権国家のウクライナを侵略することは許されない。私は、自分が主宰している経営者の勉強会「向研会」の視察などでウクライナを何度も訪問
秋入学にしても大学の国際化が進まない理由 新型コロナウイルスによる感染拡大で休校措置が長引く中、にわかに浮上したのが「9月入学」を巡る議論である。2020年4月29日に開かれたオンラインの全国知事会では9月入学の検討が提言された。 「9月入学はグローバルスタンダード。実現するならこのタイミングしかない」（吉村洋文大阪府知事）、「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべき」（小池百合子東京都知事）と賛同する声が相次ぐ一方で、「拙速な導入には反対。コロナに紛れてやるのかという批判もある」（福田富一栃木県知事）といった慎重論、反対論も聞こえてきて、永田町や霞が関、学校教育の現場を巻き込んで百家争鳴という状況になった。 当初、安倍晋三首相は「有力な選択肢の1つ。前広に検討していきたい」と前向きに語っていた。自らの判断で一斉休校を要請して長期休校の引き金を引いた以上、子どもたちの学習の遅れを
経済成長が著しい台湾と比べて、日本経済は停滞が続いている。その背景には何があるのか。経営コンサルタントの大前研一氏は、「理系重視」の姿勢が違いを示すひとつの鍵になっているのではないか、と分析する。以下、大前氏が考察する。 ＊ ＊ ＊ アジア開発銀行（ADB）は、2021年の台湾の経済成長率を4.6％と予想している。それに対して、日本の1～3月期の経済成長率は年率換算でマイナス5.1％となり、通年の見通しも3％に達しない可能性が指摘され、彼我の差は開く一方となっている。 台湾の経済成長を牽引しているのは電子関連製品の輸出と設備投資だ。とくに「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹に本拠を置く「TSMC（台湾積体電路製造）」と「UMC（聯華電子）」の2社を合わせると、半導体受託製造で世界の4分の3、半導体製造全体でも世界の4分の1を占めているとされる。 すでにTSMCの時価総額はサムスンやインテ
会社員は知らない！ 益税という「既得権益」 2023年10月1日から開始予定のインボイス制度が議論の的になっている。インボイスとは、消費税の適用税率や税額等が記載された適格請求書のこと。物を売ったりサービスを提供する登録事業者は、買い手に求められた場合、原則的にインボイスを交付することを義務づけられる。買い手は売り手から交付されたインボイスをもとに、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができる。 なぜこの制度が揉めているのか。これまで課税売り上げ1000万円以下の事業者は、免税事業者として消費税の納付を免税されていた。インボイス制度が始まると、免税事業者は課税事業者に登録してインボイスを発行するか、免税事業者のままインボイスを発行しないかの選択を迫られる。 課税事業者になれば、これまで免除されていた消費税を納付し始めなければいけない。一方、免税事業者のままだと、買い手から敬遠されるおそれ
大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは【2023下半期BEST5】 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
2023年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第3位は――。（初公開日：2023年8月17日） 赤字を垂れ流し続ける三木谷楽天の末路とは 楽天グループが崩壊過程に入っている。2023年第1四半期（1～3月期）の最終損益は、マイナス825億円。第1四半期としては、4期連続の赤字になった。グループ全体の足を引っ張っているのは、三木谷浩史会長兼社長肝いりのモバイル事業である。インターネットサービスやフィンテック事業は黒字だが、モバイル事業は1027億円の営業損失を計上した。
EVは本当に環境にやさしいのか…大前研一｢トヨタが一人勝ちになっている世界的理由｣ ヨーロッパの環境先進国ではEVに不満続出
近年、世界の自動車産業はEV（電気自動車）一辺倒で進んできた。しかし、その流れに変化の兆しが見える。カーボンニュートラルに貢献する技術オプションはEVだけではない。2024年は、それらのオプションの中で何が今後の大きな流れになっていくのかを、予断なく見ていく必要がある。 象徴的だったのは、23年3月に発表された欧州委員会の方針転換だ。 EU（欧州連合）理事会と欧州議会は、「35年までにすべての新車販売をEV義務化」すると22年10月に合意。しかし、EUの行政執行機関である欧州委員会とドイツ政府が協議した結果、合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売については、35年以降も引き続き容認されることになった。 また、EV義務化に対しては、ユーザーからも疑問の声が上がり始めている。 ノルウェーは世界でもっともEVが普及している国の一つだ。22年の乗用車新車販売で、約8割をEVが占めた。
｢汚染水と言ってはいけない｣というのは非科学的…処理水問題で見落とされている科学的視点とは 大前研一｢トリチウムよりも注意しなければいけないリスクがある｣
日本政府と東京電力は隠蔽グセがある 東京電力（以下、東電）福島第一原発の「ALPSアルプス処理水」（以下、処理水）を海洋放出したことで、日本政府は自国を大変なところに追い込んでいる。 私はかつて、マサチューセッツ工科大学などで原子力工学を学び、原子炉の設計を仕事にしていた。原子力の専門家として誤解のないように言っておくが、今回の海洋放出で人体に健康被害が起きるとは考えていない。ただ、海洋放出に至る過程で、日本は中国との間に無用な軋轢あつれきを生んでしまった。 8月24日に海洋放出が始まった処理水を、中国は「核汚染水」と呼び、猛烈に反発している。中国は日本への対抗措置として、同日付で日本産水産物の全面輸入禁止に踏み切った。中国側の呼称に釣られたのか、8月31日には野村哲郎農林水産大臣（当時）が取材中に処理水を「汚染水」と発言し、謝罪に追い込まれた。辞任には至らず、岸田文雄首相も更迭こうてつこ
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大前研一｢脱東京一極集中が進んでも都心マンションは売れ続ける｣ 東京都心部はマンハッタン化する
大前研一｢マスコミが報道しない"ゼレンスキー大統領の素顔"｣ ｢ロシア脳｣で見えるウクライナ戦争勃発の根本原因
大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣ 複眼的な視点で世界を見よ
「日本が財政破綻する確率は100％」と大前研一氏 国民は何をすべきか | マネーポストWEB
大前研一｢テレワークの普及で日本の人事制度が激変する｣ 在宅勤務になり喜んでいる暇はない
安倍政権の「残念な政策」ワースト3、大前研一氏が発表 | マネーポストWEB
大前研一氏が考察する「第四の波」 サイバー＆AI革命が生んだ雇用はいずれ淘汰される | マネーポストWEB
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