ネット上で「安倍政権が全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」というまとめサイトに端を発したとみられる情報が、拡散している。 結論からすると、これは「誤り」だ。ホームレスの人数は全体として減少傾向にあるが、第2次安倍政権下では「3分の1」までは減少していない。さらにここには、社会問題化しているいわゆる「ネットカフェ難民」などの住居不安定者が含まれていないことにも留意が必要になる。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で拡散していたのは、まとめサイト「ツイッター速報」の以下のようなタイトルの記事（1月1日配信）だ。 《「れいわ山本太郎代表、渋谷でホームレスに年越し炊き出し。左翼さん「それに比べて安倍は～」←安倍政権、全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」》 記事では、れいわ新撰組の山本太郎代表が年末の炊き出しを手伝っていることに触れる
首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府が21日に国会に示した新資料を読み解くと、招待者や支出の増加ぶりが克明に浮かび上がる。特に第2次安倍政権となってから「政治家枠」が膨張し、「功労」よりも「政治家とのコネ」が重視されていることが読み取れる。 小泉政権時と比較 国際貢献などの功労者224人減 「政治家枠」の膨張は、小泉政権時と比べると明らかだ。2019年12月に国立公文書館が公開した小泉政権時（05年度）の招待者の内訳を見ると、「総理大臣、自民党、公明党、正副官房長官」の合計は2744人。新資料で判明した19年度分の「各界功績者（総理大臣等）」は8894人で、「政治家枠」は約3・24倍に増えた。全体では計8737人から計1万5420人に増え、増加分の約92％を「政治家枠」が占めた。 著名な芸能人やスポーツ選手を含む「芸術・文化・スポーツ」も05年度の201人から19年度は260人に増加。ピー
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "安倍政権支持者は事実を改変するでしょうから、10万円支給までの経緯は皆こう覚えておきましょう→「多数の有権者と野党は3月中旬からずっと一律現金給付を要求していたのに、安倍政権は1ヶ月間もあれこれ渋り続けた挙げ句、連立相手の公明党が… https://t.co/k4lbvHPm41"
安倍政権支持者は事実を改変するでしょうから、10万円支給までの経緯は皆こう覚えておきましょう→「多数の有権者と野党は3月中旬からずっと一律現金給付を要求していたのに、安倍政権は1ヶ月間もあれこれ渋り続けた挙げ句、連立相手の公明党が… https://t.co/k4lbvHPm41
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
加藤清隆（文化人放送局MC） on Twitter: "歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を６５歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないよう… https://t.co/maRqFF05gm"
歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を６５歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないよう… https://t.co/maRqFF05gm
【速報】百田尚樹氏「あれだけ謝礼を貰うと官邸の悪口言えない」、コロナ対策の安倍政権擁護ビジネスを暴露する。ネットの声「具体的に誰？」「あなたもその一人では」
三行まとめ ・コロナウイルス感染症対策がなっていない安倍政権 ・しかし無理筋な擁護が続いている保守論客陣営（笑） ・とうとう百田尚樹が堪忍袋の緒が切れ「金を貰っている」ことを暴露 新型肺炎、コロナウイルス感染症対策において安倍政権のデタラメさ、無能さに憤りを感じていた百田尚樹氏。とうとう堪忍袋の緒が切れたようで、とうとう「官邸から金を貰っている保守論客（笑）」についての暴露をはじめた。
2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
参拝のあと小泉大臣は環境省で、「国のために尊い犠牲を払った方々に哀悼のまことをささげるのは当然だ。平和への思いや不戦の誓いは、一議員であろうと大臣であろうと変わらず、8月15日の参拝をしっかり続けたい。令和の時代を、靖国神社への参拝がニュースでなくなる時代にしなければならない」と述べました。
Dr.ナイフ on Twitter: "安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です！！ #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq"
安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です！！ #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq
閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
田崎史郎氏 安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか？」 拡大 ２６日のＴＢＳ「ひるおび！」では、他国とは対照的に、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の結果が出ながら、安倍政権の支持率が大きく下落していることが議論された。 政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「小出し・後出し・やり直し」の印象が強いと指摘。 これを受けた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「そういう部分に焦点を当てた報道が多かったということだと思います」とした。 「死亡者数は最初から少ないわけですよね。そっちに焦点を当てた記事とかあまりなかったですよ。ここうまくいってない、あそこうまくいってない、ダイヤモンド・プリンセス早く降ろしてやれ、降ろしたらなんで降ろすんだで、そういう繰り返しが続いてきた」と指摘した。 「どうしても報道に接する側の国民からすると、報道によって左右される部分があるんじゃないかなと思います」と分析
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "浦沢直樹や江口寿史といったいままで政治性を前面に出すことのなかった漫画家が安倍総理をネタにしたり批判したりすることに対して安倍政権支持者が強く反発しているのは、この二人のような所謂”普通の人（政治性の薄い人）たち”まで安倍政権を批判する状況になるのが本気で怖いからなんです。"
浦沢直樹や江口寿史といったいままで政治性を前面に出すことのなかった漫画家が安倍総理をネタにしたり批判したりすることに対して安倍政権支持者が強く反発しているのは、この二人のような所謂”普通の人（政治性の薄い人）たち”まで安倍政権を批判する状況になるのが本気で怖いからなんです。
안경군 on Twitter: "「NOアベ」 日本のメディアではそこまで話さないと思うけど、韓国で起こっている不買運動の標的が実は「日本の全て」じゃなくて「安倍」ということに注目する必要があるかと。単純に日本そのものを嫌うんじゃなくて「安倍政権」に反対するのがポ… https://t.co/vqrbtf0kbf"
「NOアベ」 日本のメディアではそこまで話さないと思うけど、韓国で起こっている不買運動の標的が実は「日本の全て」じゃなくて「安倍」ということに注目する必要があるかと。単純に日本そのものを嫌うんじゃなくて「安倍政権」に反対するのがポ… https://t.co/vqrbtf0kbf
ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
臨時閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）。左から2人目は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年8月28日午後4時2分、丸山博撮影 安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍1強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度（そんたく）」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。【青木純、宮原健太】 「1強多弱」とやゆされる野党の力不足も首相の慢心を助長した。立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、記者団に「やはり『1強』を作らせてはいけない。与野党が互いにけん制しながら緊張感のある政治を作っていかないといけない。反省とこれからの課題だ」と語った。衆院議席の3分の2超を与党が握り、少数野党が首相の「独走」を防げなかった現状の評価だ。
『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く 政権忖度が横行するテレビ界にあって、政治風刺ネタに踏み込むことで知られる『笑点』（日本テレビ）。一昨年には、安倍応援団から一斉に攻撃を受け、大炎上したが、当人たちはまったく怯んでいないらしい。 年明け、1月26日放送回でも、三遊亭円楽がどストレートな安倍政権批判ネタを披露したのだ。しかも、2連発だった。 最初に飛び出したのは、大喜利の定番、即興で3行詩をつくるお題でのこと。このお題は、回答者が、「1」「2」「3」の数字を文頭に置いたフレーズを答えるというものだったが、いの一番に手をあげた円楽は、まず「我々の代表であります、政治家の皆さんにお聞きしたいと思うんですが」とネタふり。春風亭昇太が「なんですか？」と問いかけると、円楽は逆にこう問い返したのだ。 「1.いまの 2.日本は本
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
参院選を控えた与野党論戦の論点に、老後の資産形成における「２千万円不足」問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた１０日の参院決算委員会で、野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これと合わせ、消費税率引き上げや安倍首相が掲げる憲法改正、米国との貿易交渉などへの批判を強め、参院選の争点に位置づける構えだ。 「国民が怒っているのは（公的年金が）『１００年安心』がウソだったことだ。自分で２千万円をためろとはどういうことか」 １０日の参院決算委。４月の同委の質疑以来、初めて全閣僚が出席した論戦の場で、立憲民主党の蓮舫副代表は強い口調で「２千万円不足」問題を取り上げた。 ３日公表された金融庁の報告書にある「公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれる」との記載について、蓮舫氏は「足らざる部分のためにもっと働け、と。公助から自助にいつ転換したのか」と質問を投げかけた。 首相は「老
貧しさをエンジョイしたい人に自民党をオススメする3つの理由｜新自由主義｜安倍政権｜時事ネタ｜社会｜社会と会社｜江ノ島センチュリー
「なんでこんな事態になっても自民党が支持されてるの？」 「それはね、積極的に支持されてるんじゃなくて、みんな現状を維持したいからだよ。」 恐らく自民党を支持する人の多くは「なんとなく」自民党を支持して、なんとなく憲法改正にも賛成していくのだろう。 現状維持。 根本的に人間は変化を嫌う生き物であるから、保守政党と革新政党で言えば保守政党が強くなるのは必然で、みんな懸命に現状を維持しようとする。自民党を支持する人の多くはきっと現状維持を考えているのは、概ね間違ってはいないだろう。 だが、ここ数年の動きで「自民党を支持すれば現状を壊せる」というのは、果たして本当であろうか。 「自民党をぶっ壊す！」 この一言で新自由主義を流行らせた小泉純一郎のころから、自民党は「現状維持」どころか、新たな破壊をもたらす政党になっている。 恐らく小泉政権時代に作ってしまった歪みを軽減しようとしたのが福田政権や民主党
新型コロナウイルスの感染拡大の中、政府がマスクの品薄解消に手を焼いている。店頭での品薄が始まって3カ月以上たつが、今も品薄は続き、世界的な「争奪戦」のあおりで価格高騰も始まった。官邸幹部は「マスクがどこに消えているのか分からない」と困惑する。今後も需要は高止まりすると予想されるが、安倍政権が起死回生を狙った全戸配布の布製「アベノマスク」も不評。それだけでなく汚れが見つかり未配布分が回収される騒ぎまで起きており、品薄解消は見通せない。【秋山信一】
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 - 牧原出｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏 ©時事通信社 しかし、
「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が2013年以降は行われていなかったことが26日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の10年。11年と12年は桜を見る会自体が中止だった。12年12月…
もへもへ on Twitter: "コロナウイルスで安倍政権の対応に賛否あるのはわかるんだが「即刻総辞職」せよになるのは「命を守るどころか」「政治的空白うんで対応が遅れる」だけなんだがわかってるのかなぁ。東北の大震災の時ですら「対応中に総辞職しろ」なんていわなかった。"
コロナウイルスで安倍政権の対応に賛否あるのはわかるんだが「即刻総辞職」せよになるのは「命を守るどころか」「政治的空白うんで対応が遅れる」だけなんだがわかってるのかなぁ。東北の大震災の時ですら「対応中に総辞職しろ」なんていわなかった。
「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。 お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。 ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。 分科会は「お墨付き」のために利用されている 尾身会長がフライングとも取れる行動に
15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
（声明）安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます
フォーム「（声明）安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます」の回答の受け付けは終了しました。 間違いであると思われる場合は、フォームのオーナーにお問い合わせください。
kazukazu88 on Twitter: "外務省の渡航情報が大丈夫と言った時点で旅行行った人を非常識だと責めるくらいなら、そういう情報を出し続けた安倍政権の判断ミスを責めるべきで、政府がOKと言っていたのに、知事に責められるとか意味がわかんないよな。"
外務省の渡航情報が大丈夫と言った時点で旅行行った人を非常識だと責めるくらいなら、そういう情報を出し続けた安倍政権の判断ミスを責めるべきで、政府がOKと言っていたのに、知事に責められるとか意味がわかんないよな。
自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第1回＞ | ハーバービジネスオンライン
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに
安倍政権下での難病対策についての誤解 追記
安倍総理が難病である潰瘍性大腸炎の悪化で辞任することになり、一部で「難病の苦しみを知っているはずなのに安倍政権下で難病医療費の自己負担額が上がった。安倍政権は弱者に冷たい」というコメがツイッターやはてぶでもいくつか見かけた。 私は通常は安倍政権には批判的なスタンスだが、この難病対策についての批判は正しくないので訂正しておく。 自己負担額が増えた最大の原因は安倍政権下である2015年に国が難病医療費補助制度の対象疾病（指定難病）を従来の110疾病から196を追加して306疾病に拡大したからだ。 ただ単純に指定難病を3倍にしたから医療予算も3倍とはならず、多少は増えたが結局は「これまでの対象疾病に使われていた予算を広く浅く」という方針にならざるを得なかった。 だからこれまで指定難病であった潰瘍性大腸炎などに苦しんでいた患者が安倍政権下で自己負担額が増えて経済的負担が増えたのは事実ではあるが、そ
笑いは人間関係の潤滑油だ。ただし、他人を見下す笑いとなれば話は違う。 安倍晋三首相は２月の自民党大会以降、民主党政権を「悪夢」と言って会場の笑いを誘うあいさつを十八番（おはこ）にしてきた。５月には、自民党の二階、麻生、細田の主流各派のパーティーに顔を出し、「悪夢」発言を繰り返した。笑いや拍手は確かに起きた。それは、さげすみの笑いだった。 「政治の混乱と停滞に終止符を打つ」。２０１２年末、民主党に代わって政権に復帰したころ繰り返した首相の言葉だ。あれから６年半。今年６月、通常国会閉幕後の記者会見では「再びあの混迷の時代へと逆戻りするのか」を参院選の「最大の争点」とした。 民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄（やゆ）、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ。首相も支える官邸スタッフも代わらず、国会では野党を圧倒する議席に支えられた強固な権
武田：現代ビジネスは講談社の媒体ですから、避けるべきではないと思いまして。講談社は今回の広告について「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメントを発表した。実に奇妙なコメントです。政党と組んだ広告企画には、政治的な背景と意図があります。「違法じゃないのだから、野党もやればいい」との意見もありますが、支配的な権力と潤沢な資金を持っている与党が、こうして女性誌とタッグを組んだ事実は、「ならば他党もやればいいのに」との意見で終わらせられることではない。 加えて、モデルの口から語られたのは「外国の方やお年寄りにもっともっと親切な対応をすべき」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えることができたらどんなにいいだろう」といった、自民党が進めている政治とは逆行する内容でした。彼女たちの言葉に党として応答することはせずに、「#自民党2019」を最後にくっつけるだけ。この気持ち悪さを放置し、慣れてしま
内田樹 on Twitter: "新聞社二社から相次いで「安倍政権の総括」原稿を頼まれました。２８日に辞意表明の確率が高いということでの予定稿です。村上春樹ノーベル文学賞受賞の予定稿は毎年書いてますけれど、安倍総理辞任の予定稿ははじめてです。🥺"
新聞社二社から相次いで「安倍政権の総括」原稿を頼まれました。２８日に辞意表明の確率が高いということでの予定稿です。村上春樹ノーベル文学賞受賞の予定稿は毎年書いてますけれど、安倍総理辞任の予定稿ははじめてです。🥺
２０１５年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせていた可能性が浮上しているからだ。 消費者庁は５日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は１４年５月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年７月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。 消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの
「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ
公文書を「国民共有の知的資源」とうたう管理法の理念が、あまりにも軽んじられている。 「桜を見る会」の招待者名簿廃棄問題は、安倍政権が公文書管理の制度を恣意（しい）的に運用している疑いを深めた。ポイントは二つある。 まず、内閣府は５月、共産党議員から資料請求を受けた直後に今春の開催分をシュレッダーにかけていた。公文書管理の指針は２年前の改定で、保存期間を１年未満とできる軽微な文書の種類を定めた。内閣府はこれを根拠に名簿を廃棄した。 だが、他の省庁は招待者名簿の基になる省の推薦者名簿を１年以上保存している。翌年以降の名簿作成などに必要だからで、招待者名簿だけがすぐに廃棄されるのは不自然だ。 もう一つは名簿の電子データの削除だ。削除後も最長８週間は外部媒体にバックアップデータが残る仕組みで、議員の請求を受けて復元できた可能性もあるが、そうしなかった。菅義偉官房長官は「バックアップデータは組織で共
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「安倍政権がホームレスを3分の1に減らした」は誤り。ネットで拡散、実際は…？
「桜を見る会」 第2次安倍政権で「政治家枠」膨張、国際貢献功労者など減少 「コネ」重視浮き彫り | 毎日新聞
安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権で最多の4閣僚 靖国参拝 終戦の日の閣僚参拝は4年ぶり | NHKニュース
安倍政権の目玉GoTo 経済効果見込めず 迷走の手痛い代償 | 毎日新聞
田崎史郎氏 安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか？」/デイリースポーツ online
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権の「大きな罪」 野党が批判する「ご飯論法」、閣僚まで広がる | 毎日新聞
安倍政権、新型コロナ緊急事態宣言リャンシャンテン : 市況かぶ全力２階建
年金は安倍政権の鬼門？ 「老後２千万円」野党争点化へ：朝日新聞デジタル
「マスクはどこに消えたのか」供給を一時楽観した安倍政権が解決できない品薄の謎 | 毎日新聞
大どんでん返しの検察トップ人事！ 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” | 文春オンライン
桜見る会招待、大臣判断なく決定 名簿の決裁、第2次安倍政権以降ではゼロ | 毎日新聞
｢お盆に帰省していいのか､ダメなのか｣それすら明言しない安倍政権の責任逃れ 一律に自粛は求めないという屁理屈
嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年半：朝日新聞デジタル
安倍政権について何を書いても「正論」になってしまうという現実（山本 ぽてと） @gendai_biz
安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本はロシアに見下げられた…安倍政権が「北方領土交渉」で失ったもの（岩下 明裕） @gendai_biz
社説：安倍政権の公文書管理 一層ねじ曲げられた理念 | 毎日新聞