新型コロナウイルスの検査キッドは、品不足の日本に中国が寄贈し、12500キッドが到着した。私は、CCTVのインタビューでお礼を言ったが、政府はこの情報を国民に知らせない。嫌中派に支援されている安倍政権なので、故意に隠匿しているのか… https://t.co/PfoqDiwF1x
舛添要一 on Twitter: "新型コロナウイルスの検査キッドは、品不足の日本に中国が寄贈し、12500キッドが到着した。私は、CCTVのインタビューでお礼を言ったが、政府はこの情報を国民に知らせない。嫌中派に支援されている安倍政権なので、故意に隠匿しているのか… https://t.co/PfoqDiwF1x"
新型コロナウイルスの検査キッドは、品不足の日本に中国が寄贈し、12500キッドが到着した。私は、CCTVのインタビューでお礼を言ったが、政府はこの情報を国民に知らせない。嫌中派に支援されている安倍政権なので、故意に隠匿しているのか… https://t.co/PfoqDiwF1x
グレッグ on Twitter: "大学生の就職が好調で空前の売り手市場なのは安倍晋三のおかげだろうに。そんなこともわからないで「安倍政権、打倒！」とか騒いでいるバカ学生はロストジェネレーション世代に土下座するべき。"
大学生の就職が好調で空前の売り手市場なのは安倍晋三のおかげだろうに。そんなこともわからないで「安倍政権、打倒！」とか騒いでいるバカ学生はロストジェネレーション世代に土下座するべき。
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
吉方べき on Twitter: "安倍政権の輸出規制は、様々なパンドラの箱を開けつつある。これまで日本側は日韓協定に基づく8億ドルを巡り韓国が「援助隠し」していると強気だったが、JTBCニュースルームは2夜連続で、資金の使途を分析、実際は日本企業を儲けさせ、日本へ… https://t.co/EsMJhMVnMh"
安倍政権の輸出規制は、様々なパンドラの箱を開けつつある。これまで日本側は日韓協定に基づく8億ドルを巡り韓国が「援助隠し」していると強気だったが、JTBCニュースルームは2夜連続で、資金の使途を分析、実際は日本企業を儲けさせ、日本へ… https://t.co/EsMJhMVnMh
普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚
11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率
kog on Twitter: "第１次安倍政権の終了後、統一教会の霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだ。そして、第２次安倍政権が発足後は 全 く なくなった 黒川が法務省に在籍し、官邸の意向で特捜捜を回避させたからだ。この状況証拠は凄いな🤔 統一教会と霊感… https://t.co/AFpdkhW1z9"
第１次安倍政権の終了後、統一教会の霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだ。そして、第２次安倍政権が発足後は 全 く なくなった 黒川が法務省に在籍し、官邸の意向で特捜捜を回避させたからだ。この状況証拠は凄いな🤔 統一教会と霊感… https://t.co/AFpdkhW1z9
《地震後に新年会行脚》岸田政権の能登半島地震における明らかな初動遅れ…「空白の66時間」の安倍政権よりも劣化している災害対応 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
能登半島地震の初動遅れ 1月1日16時10分に発生した能登半島地震が震度7であり、マグニチュード7.6であることは発生直後に気象庁が速報で発表していた。さらに、最大加速度が2828galであることは、当日22時45分（地震発生の約8時間半後）に防災科研が公表している。以下に記載した、直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震4件と比べても、その地震規模の大きさは一目瞭然である。 【直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震5件】 ・新潟県中越地震（2004年）：震度7、マグニチュード6.8、1750gal、津波なし、死者68人 ・東日本大震災（2011年）：震度7、マグニチュード9.0、2933gal、津波9.3m以上、死者19,729人 ・熊本地震（2016年）：震度7、マグニチュード7.3、1579gal、津波なし、死者273人 ・北海道胆振東部地震（2018年）：震度7、マグニチ
安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事について - 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー
人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 事実は小説よりも奇なりというべきでしょうか。 いつも大変お世話になっている著名なビジネス・ロイヤーの方から、「参考まで」とFACTAの記事を送っていただきました。 、 この記事によれば、安倍政権中枢がインテリジェンスを使って私の動向を監視していたというので、血が凍るような気持ちになりました。 ネットでも読むことができます。 https://facta.co.jp/article/201606009.html こんな風に書かれて
きっこ on Twitter: "何で安倍政権は、特に必要に迫られてもいないのに紙幣の刷新を決めたのか？答えは簡単、紙幣を刷新すれば日本全国の自販機や券売機や自動レジなどすべてに内蔵されている「紙幣識別機」を全部交換する必要が生まれ、そこに天文学的な金額の利権が発生するからだ。"
何で安倍政権は、特に必要に迫られてもいないのに紙幣の刷新を決めたのか？答えは簡単、紙幣を刷新すれば日本全国の自販機や券売機や自動レジなどすべてに内蔵されている「紙幣識別機」を全部交換する必要が生まれ、そこに天文学的な金額の利権が発生するからだ。
渡辺輝人さんのツイート: "今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。"
今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した。
慶大の金子勝教授｢マンションが傾いた問題､安倍政権の下で日本の物作りの基礎が崩れている｣ 1 名前： 膝十字固め(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/10/17(土) 13:23:20.34 ID:2ByuKDtu0.net 金子勝 @masaru_kaneko 6:55 - 2015年10月16日 三井不動産グループが販売した横浜の大型マンションが傾いた問題で、旭化成建材が一部で虚偽データを使って基礎のくい打ちをした。しかも業者が施工不良を認めるまで十カ月かかった。国民を騙す安倍政権の下で、日本の誠実な物作りの基礎が崩れている。http://goo.gl/tfI2L0 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/654777709957005313 2: スパイダージャーマン(福岡県)＠＼(^o^)／ 2015/10/17(土) 13:23:48.7
１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。 そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。 お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。 「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。 僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。 出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。 「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言わ
「イスラム国」報道でテレビ局が出演者に「安倍政権批判しないで」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。 「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くよ
高市早苗総務相 【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。 報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。 一方、報告書の発表の場には歴代の国務長官が自ら出席し、人権擁護に向けた米政府の決意を世界にアピールするのが恒例だったが、ティラーソン国務長官は3日、短いコメントを出しただけだった。電話を通じて記者説明会を開いた政府高官も匿名を条件とした。
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ
民主党政権と安倍政権で完全失業率の減少の質に差はない、というかむしろ安倍政権下ではアベノミクスと関係なく下駄履かされてたりする - 誰かの妄想・はてなブログ版
前記事で、完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下していることを指摘しました。 実際、グラフ見れば一発でわかる話です。 しかしそれに対して、こういう安倍擁護ブコメがつきました。 民主党政権の時代は、景気の悪化で就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由。素人談義に価値はない。 https://synodos.jp/economy/15846 benitomoro33のコメント2017/10/13 15:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/346173028/comment/benitomoro33 ↓のコメにもあるのだけど就業者数の推移をはっておくよ(https://goo.gl/S1Eyqw)。リーマンショックがまさにショックだったのは判ると思うけどその後の民主党
＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】 見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。 一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。
財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。 続きを読む
韓国政府が日本の自発的な謝罪を期待すると“追加措置要求だ”と発狂した安倍政権は、合意直後に少女像撤去を期待するという“追加措置”を要求していたりする。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2016年1月12日の毎日新聞記事。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」 辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol（リンク切れ） http://scopedog.hatenablog.com/entry/20160112/1452604963 少女像を移転するという内容は、日韓政府間合意には存在せず、合意の範囲外です。 （2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向につい
政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。
「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 ８０年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
就任から２年を迎えたＮＨＫの上田良一会長が２５日、報道各社のインタビュー取材に応じた。米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍晋三首相が番組で不正確な説明をしたと批判され、そのまま放送したＮＨＫの姿勢を疑問視する声が出たことなどに触れながら、公共放送と政治の距離の現状について見解を求めた。主なやりとりは以下の通り。 ◇ ――政治との距離について。直近では「サンゴ発言」問題があった。政治家の発言をそのまま放送して、不適切だとの指摘があった。どう受け止めているのか。 「いつも申し上げていることの繰り返しになりますけども、私の立場で個別の編集判断とか、取材・制作の過程に関することに対するお答えは、差し控えさせて頂きたい。 我々は実際には、放送総局の方に分掌してやってもらっている。自主自律を堅持しながら、事実に基づいて、公平公正、不偏不党といいますか。そういう公共放送としての、守らなくちゃいけない
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "誰がどう思おうと僕は左翼なのだけれども、今の時点でまともな経済政策を提案できているのは安倍政権だけです。民進党は緊縮路線なので論外。共産党は実質的になにも言ってない。自民党内も安倍ちゃん以外は論外の緊縮路線ばっかりですよ。この状況はまずいでしょう。左翼はもっとまじめに考えるべきよ"
誰がどう思おうと僕は左翼なのだけれども、今の時点でまともな経済政策を提案できているのは安倍政権だけです。民進党は緊縮路線なので論外。共産党は実質的になにも言ってない。自民党内も安倍ちゃん以外は論外の緊縮路線ばっかりですよ。この状況はまずいでしょう。左翼はもっとまじめに考えるべきよ
憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示
＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図
数年前、日本会議が話題になったとき、ひとびとは巨大な「右」の組織があることに驚いた。しかし本当に驚くべきだったのは、日本会議が地道な草の根の運動をしていたことだった。地方議会への働きかけ、署名集めといった運動は、かつてならば「左」の運動だった。日本会議はいわば敵の運動から学んだわけだ。 多くのひとは安倍内閣を「右」だと思っているが、そう単純にいいきれない。「右」が「左」の戦略や政策を学び、実践している現状があるからだ。 ブレイディみかこと北田暁大の往復書簡「左派は経世済民を語りうるか」（『中央公論』１月）が示すのは、アメリカや英国の反緊縮がサンダースやコービンといった「左」によって訴えられ支持を集めたのにたいして、日本の反緊縮がアベノミクスだということだ。「左」は経済成長を嫌い、反アベノミクスを唱えるが、いま求められるのは「アベノミクスを超えた包括的な経済思想」（北田）だという。 ならば、
東浩紀さんのツイート: "安倍政権の国家観が論外なのは自明であり、ぼくはそんなものを許容する気はいっさいないし、超迷惑にも思ってるけど、じゃあ安倍降ろしてだれを選べるのかって
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第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党（菅、野田政権）と自民党（第2次安倍政権の初期3カ月）の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん（60）は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】 ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。 ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カ
れいわ山本太郎代表、渋谷でホームレスに年越し炊き出し。左翼さん「それに比べて安倍は～」←安倍政権、全国のホームレスの人数を３分の１にまで減らしていた : ツイッター速報
宮下公園の頃から炊き出しを手伝っているのが、れいわ新選組代表の山本太郎だ。 30日夕方、美竹公園に着いた山本は、フライを揚げた。 毎年のことなので慣れた手つきだ。山本は毎年末、東京や横浜で炊き出しをハシゴする。理由を尋ねた。 「寝泊りも食事もままならない人々がいる。政治の現場にいる人間はそれを知っていなければならない。とてもじゃないが良い年をお迎えくださいなんて言えない。『住まいが権利』になっていれば、こんなことにならない」。 山本は揚げ物の手を休めることなく答えた。 （略） 引用元ソース 2019年12月31日 07:01 https://news.livedoor.com/topics/detail/17602973/ 渋谷の越年に来ました！現場でフライを揚げる手伝いをする山本太郎さん。 pic.twitter.com/AAbQRzgBNS — 雨宮処凛 (@karin_amamiya
保守@安倍政権支持 on Twitter: "石破の公開討論要求酷すぎる 安倍総理の苦手な事に持ち込んで負かそうという魂胆が見え見え、卑怯 お前だって公開ゴルフ勝負と言われたら拒否するだろ絶対 自分がやられて嫌なことは人にするなって教わらなかったのかこいつは #安倍総理支持… https://t.co/jSLQcJJ66R"
石破の公開討論要求酷すぎる 安倍総理の苦手な事に持ち込んで負かそうという魂胆が見え見え、卑怯 お前だって公開ゴルフ勝負と言われたら拒否するだろ絶対 自分がやられて嫌なことは人にするなって教わらなかったのかこいつは #安倍総理支持… https://t.co/jSLQcJJ66R
抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい
第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈* 2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権
「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
Published 2019/08/13 12:34 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。（共同通信＝内田恭司） ▽「高麗連邦」で日本に勝つ 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の
「反社会的勢力」（反社）とは何か。もう我々には分からなくなってしまった。なぜなら安倍晋三政権が10日、反社は「その時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、定義は困難」との答弁書を決めてしまったのだ。もちろん、ネット上では疑問の声の嵐が吹きすさぶ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 きっかけは菅官房長官の発言？ 「まさか、こんなものが出てくるとは……。驚きの一言です」
町山智浩 on Twitter: "百田尚樹、上念司、ケント・ギルバート、竹田恒泰、有本香という安倍政権応援団を国費で桜を見る会に招待。 https://t.co/JuFdRajxPc"
百田尚樹、上念司、ケント・ギルバート、竹田恒泰、有本香という安倍政権応援団を国費で桜を見る会に招待。 https://t.co/JuFdRajxPc
ちゃりちゃり on Twitter: "「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp"
「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp
さすが、メディアアクティビストさまであります。 サイトを見物にいったところ津田大介さんのサムネイルがいっぱい出てて素敵なんですが、他にもいろんなジャーナリストや文化人の方が参加されるんですね。 スピーチには小林節せんせや香山リカせんせ、若い世代からのアピールとしていま話題沸騰のSEALDｓの皆さんも参加されるようで、溜池山王に実家のある私としては迷惑なんですけどしょうがありません。脚立とビールでも持って見物にお伺いしようかと思っております。 そして、参加申し込みのところにこんな文言が。 [引用]- 以下へのご同意をお願いいたします。 * 賛同するにあたり、「安倍政権NO!☆0722首相官邸包囲」は市民による完全非暴力の直接行動であることを了解し、私たちは過去もふくめて暴力的な行為による要求実現を行う個人・団体ではないことを誓約いたします。 -- まあ、反政権デモに暴力革命を実現しようという
安倍政権の「足かせ」となる自民党「デタラメ改憲草案」ができるまで：辻原修 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 1カ月で大幅後退した安倍首相 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。
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