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Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス＋プラス
憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。
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参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時56分、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と
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アホに元号を選ばせてはいけない｜平林緑萌
歴史雑記162 （本記事は月額500円の定期購読マガジンに含まれています） はじめに タイトルだけで察したひとも多いかと思うが、今回はあの話である。 本題に入る前に、念のため私の立場というものを表面しておこうと思う。 ①私は安倍晋三の支持者ではないが、テロは許すべきではない。 ②どこまで公的に利用するかはともかく、元号は廃止しなくてよい。 ③天皇が譲位できるようになったのは大変よろこばしい。 ざっとこんなところでよいだろう。 というわけで、本題に入ろう。 アホの選んだ元号候補がいかにアホか① 桜はないだろう 皆さんもこのニュースはご覧になっただろう。
岸田首相、「脱法パーティー」常習犯の可能性 “初入閣”“外相就任”などの「祝う会」として繰り返された事実上の資金集め
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
自民の裏金議員44人、政倫審に出席するつもりはあるか？ 衆院で再び開催へ 補選で野党議席が増え実現：東京新聞 TOKYO Web
政治とカネを巡る問題が争点となった4月の衆院3補選で立民が全勝。この影響で政倫審の委員構成が自民1減、立民1増となり、野党だけで開催を申し立てられる委員数（9人）を確保したことが影響した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「補選の勝利で政治が大きく動いた」と語った。 2〜3月に開かれた政倫審では、野党が、政治資金収支報告書への不記載があった安倍派と二階派計51人の出席を求めたのに対し、弁明したのは自ら申し出た6人のみ。不記載額が党内最多の二階俊博元幹事長や安倍派中枢の萩生田光一前政調会長らが出席しなかったにもかかわらず、裏金事件の幕引きを図りたい自民は、さらなる政倫審の開催に後ろ向きだった。
特に左派・リベラルマスコミやはてブ（はてサ？）に顕著だけど、両方とも黒川敦彦氏が同様の手法を用いてやってるのになぜなのか。 https://www.sankei.com/article/20171029-LDTYVB64GZOKBF2AG44IGFB4S4/ 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。
みずほ銀行に勤務していた男性が、4年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇されたとして、同行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。 【写真】みずほ銀行に対する訴訟の判決後、記者会見する原告男性＝24日午後、東京都千代田区 須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、330万円の支払いを命じた。解雇自体は有効とした。 判決によると、男性は2007年10月に同行に転職したが、16年4月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。20年10月に出社を命じられたが、21年5月に懲戒解雇された。 須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨が継続していた」と指摘。男性の要求に応じ、16年10月には具体的な復帰先を示すべきだったと判断し、同月以降の待機命令を違
【独自】安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か 収支報告書に記載なし（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 【図解】河井夫妻の大規模買収事件を巡るカネの流れ 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性もある。 この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏から
自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に ｜ 共同通信
Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく（軍歌の）『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）
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岡本章・和歌山県町村会長（手前）から出馬要請を受ける二階伸康氏＝和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長（85）の三男伸康氏（46）が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏（69）が立候補を表
反政権ロシア人に在留許可 日本政府、弾圧考慮か ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。
国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120％を上限に授業料を引き上げることができると定められています。 関係者によりますと、東京大学が現在、標準額と同額となっている年間53万5800円の授業料の引き上げを検討していることがわかりました。 上限の120％まで増額した場合、年間64万2960円となり最大で10万円余り増える可能性があるということです。 東京大学は、金額や時期については役員会で正式に決定するとしています。
川崎市差別防止対策等審査会の吉戒修一会長（中央）と委員ら＝2024年5月14日午前10時1分、和田浩明撮影 川崎市の差別防止対策等審査会は14日、第3期の第1回会合を開催した。市から諮問があった在日コリアン住民に対するインターネット上の「帰れ」「死ね」などの書き込み計104件をヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定した。認定数は2020年4月に同審査会が開設されて以来最多だった。 同日、審査会会長に再任された吉戒修一弁護士は「削除要請にもかかわらずヘイトスピーチが減らず残念。今後も負けずに認定していく」と話した。5月中に福田紀彦市長に答申し、市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、書き込み先サイトの運営者に削除を要請する。 書き込みは、「（祖国に）帰れ」など地域社会からの排除にあたるものが目立ち、危害の告知である「死ね」との書き込みもあった。書き込み先別では、66件がインターネッ
安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30
環境省、マイク音切ったと認める 水俣病被害者側に謝罪へ
水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 林芳正官房長官は7日の記者会見で「関係者の意見を丁寧に聞く重要な機会に、不快な気持ちにさせてしまい適切だったとは言えない」とした。 懇談の司会を担当した木内哲平室長は7日、記者団に対し、マイクの運用について事前にアナウンスする予定だったが「読み飛ばした」と説明。発言中に音を切る行為は「不信感を与え、不適切だった」と述べた。今後の懇談については「円滑な運営を検討する」と述べるにとどめた。伊藤環境相の謝罪は現時点では予定していないという。 木内室長によると、マイクの運用は昨年を踏襲。昨年も一定時
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。 公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。 これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。 こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。 黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。 １４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏
米コロンビア大学に警察突入 親パレスチナデモ参加者を拘束
【5月1日 AFP】米ニューヨークのコロンビア大学（Columbia University）で4月30日、警察がキャンパスに突入し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示して建物を占拠していた学生の身柄を拘束した。 デモ隊は、ガザ地区でのイスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘で死者が急増している事態に抗議し、明け方にハミルトン・ホール（Hamilton Hall）を占拠していた。 警察は、はしご車で2階の窓からホールに突入。学生らに手錠をかけて建物から立ち退かせ、警察車両に乗せた。 コロンビア大学のミノーシュ・シャフィク（Minouche Shafik）学長は、ニューヨーク市警（NYPD）に宛てた書簡で、校舎の占拠は「本校に在籍していない個人」が主導しているとし、「ハミルトン・ホールおよび構内のすべてのテントからデモ参加者全員を排除するために協力」を求め
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【万博開催の懸念】大雨・地震で2つだけの橋・トンネルに通行止めの恐れ…開催中に会場“孤立”の危惧 具体的な防災計画は今も検討中（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、2024年に入り国内外で大きな地震が相次ぐ中、人工島「夢洲」での開催に“孤立状態”にならないか懸念が指摘されています。万博協会は昨年末に防災基本計画を発表しましたが、具体策は今もなお検討中で、来場者が安心して訪れることができるのか、課題は山積しています。 【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治 投稿日：2024.05.11 15:50FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事：「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は？】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性を
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｢歯周病を徹底排除｣用意したい歯磨きグッズ7種
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＜アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある＞ 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰（ずさん）だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半
＜モディ首相の強権的な手法によって、批判的な報道が抑え込まれ、インドの主流メディアは政権の広報機関と化しつつある。「世界最大の民主主義国」に迫る暗雲＞ 「インドのような民主主義が前進できるのは、監視機能が作用しているからこそだ」 4月に総選挙の投票が始まる直前、インドのナレンドラ・モディ首相はニューズウィークのインタビューでこう述べた。「この点でインドのメディアは重要な役割を果たしている」し、「インドで報道の自由が損なわれているとの主張」は「疑わしい」とも語った。 記事はインタビューというより、モディのプレスリリースに近い。まずマニプール州の紛争には一言も触れていない。昨年5月以来、同州では部族間の紛争が激化し200人超の死者が出ているが、モディ政権は事態を沈静化できていない。 また、イスラム教徒が多数派のジャム・カシミール州についてモディは明るい見方を示したが、政権がこの地域で市民の自由
日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
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