【草津チェック】俺に関して言えば、謝るべき要件がどこにもない。→3時間後→ 「異様な闇があると断言するほかない」としたのは確かに言い過ぎだったのでそこは謝罪する。
ボビー・ブラウン@吐き気を催す邪悪 @po_jama_people 政治色が多い目です。安倍政権には強く批判的で、「所謂」リベラルには若干批判的な左翼です。 【凍結避けw】衆議院議員選挙に自民党から出馬の予定は今のところありませんw Threads垢：threads.net/@po_jama_peopl… po-jama-people.info ボビー・ブラウン@吐き気を催す邪悪 @po_jama_people 草津の件、セカンドレイプは実被害がなくとも成立するというのは論理的にはともかく、説得力のある言い分とは言い難いよね。 一方で、痴漢等の性被害告発系ツイートに「草津」を枕にセカンドレイプ言説をぶら下げる者が後を絶たない現状から、草津は「セカンドレイプに利用される町」にはなったよね。 2024-05-01 12:25:33
「河井氏への2800万円買収資金提供」が安倍首相突然の退陣表明の背景となった可能性！？（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
９月８日、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことを、地方紙中国新聞が報じた（【（独自）河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収】。 同記事では、メモの内容について 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 このメモに関する検察捜査について 検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回っ
なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態（PHPオンライン衆知） - Yahoo!ニュース
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを
専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ
【独自】自民・松川るい女性局長が辞表提出 「まるで観光旅行」女性局フランス研修が物議（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
「まるで観光旅行だ」などと物議を醸した自民党女性局のフランス研修をめぐり、松川るい参院議員が女性局長の辞表を提出したことが分かりました。 自民党女性局の国会議員や地方議員など38人は先月下旬、3泊5日でフランスで研修をおこないましたが、松川るい女性局長らが研修の様子をSNSに投稿すると「まるで観光旅行だ」などと批判の声が相次ぎました。 関係者によりますと、松川氏がきょう、“国民や党員の信頼を損なうものだった”などとして、女性局長の辞表を提出したことが分かりました。 自民党はあす辞表を受理することにしていて、当面の間、女性局長の後任は置かず、組織運動本部の島尻副本部長を代行とする方針です。
旧民主党政権と第二次安倍政権の報道の自由に対する評価
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に
岸田“公邸忘年会”報道からわずか3カ月で…森まさこ首相補佐官（59）が娘と友人たちを首相官邸ツアーに招待していた！ 「官邸の私物化」と波紋広げる | 文春オンライン
首相補佐官を務める自民党の森まさこ参議院議員（59）が、今年8月末に司法修習生の長女とその友人一行を首相官邸に招待し、“見学ツアー”をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。首相官邸は総理大臣をはじめとした政権中枢の執務空間であるだけに「首相補佐官の立場を使った私的利用ではないか」との指摘が浮上している。 森まさこ首相補佐官 森氏は2007年の参院選に福島選挙区から出馬して初当選し、現在3期目。 「2012年の第2次安倍政権で、当選1回にも関わらず少子化担当大臣に就任。女性活躍のPRという狙いで、稲田朋美衆院議員とともに初入閣。2019年には法務大臣に就任。検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を担当し、国民から大きな反発を食らいました」（政治部デスク）
毎日新聞「でっち上げ記事」を推し進めたのは「加計学園」を問題化したい勢力だったのではないか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」 「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最
杉田水脈議員 くり返す差別発言/政府の歴史認識が後押し
自民党の杉田水脈衆院議員による差別発言が止まりません。 杉田氏は、２０１６年２月の国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。これに、会議に参加したアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、９月に札幌、１０月に大阪法務局が杉田氏の「人権侵犯」を認定しました。 認定について取材団から問われた杉田氏は、「（投稿は）すでに削除して謝罪している」と答えています。しかし１０月２７日、自らのユーチューブチャンネルに動画を投稿し、「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本を貶（おとし）める人たちがいる。（私は）差別がなくなっては困る人たちとたたかってきた」と述べ、２日にも『正論』のユーチューブチャンネルで「（過去の発言を取り上げて差別主義者だと言われ）それに耐えられなくなって辞職する
安倍晋三・元首相（当時６７歳）を銃撃したとして殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）が事件後、母親（７０）との接触を一貫して絶っている。面会要請に応じず、届いた手紙の返信も出していないという。母親が高額献金を重ね、現在も信仰する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、強い恨みを抱き続けているとみられる。事件は８日、発生から１年となる。 【動画】安倍元首相、銃撃の瞬間…提供動画 事件は昨年７月８日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で起きた。参院選で街頭演説中だった安倍氏を銃撃したとして、奈良県警は山上被告を現行犯逮捕。奈良地検は今年１月、殺人罪などで起訴した。
やきそばぱん!!! @omae_ahonan @nbbnbnbbnb は？ネタバレだるすぎ きゅうりとなすと浅漬けの三角関係ラブコメなんてそうそう見られないから最終巻楽しみに取ってたのに... しかもきゅうりと浅漬けが結ばれてんのにこっからポッと出のぬか漬けなんかに寝取られるのかよ 2024-04-08 08:05:27 _ @_haaa_d あのさぁ...浅漬けの方が美味しいんだから きゅうりのあさ漬けってツイートしろよ そういう隠蔽体質が安倍政権による統計改竄・森加計疑惑隠しを産んでモラルハザードを引き起こしてんだよ もう終わりだろこの国 x.com/nbbnbnbbnb/sta… 2024-04-08 01:04:39 瑞トム🇨🇭 @ZuiTom_CH きゅうりに対するいわれもない差別と偏見です。ぬか漬けになりたくないきゅうりだっているのに、許せない。ヨーロッパでは、こういうこと
１２月１０日の日曜の昼下がり、岸田文雄首相の姿は東京・神田駅近くの理髪店にあった。自民党安倍派の裏金疑惑で政権が窮地に陥る中、秘書官との打ち合わせや党幹部との会談の合間を縫って１時間４０分余り滞在した。 時事通信が配信する「首相動静」によると、岸田首相は２０２１年１０月の就任以来、月２回の高い頻度で髪を切っている。なぜこんなに理容室に通うのか、そもそも店をどう選んでいるのか。首相担当記者（首相番）が最高権力者の散髪事情を探った。（時事通信政治部 村上顕也） 散髪を終え、行きつけの理髪店から出る岸田首相＝１０日午後、東京・鍛冶町 平均滞在は１時間４５分 首相の日常は忙しい。多くの面会や会合を連日こなし、国会審議を前に午前６時から事務方のレク（説明）が入ることも。休日は住まいの首相公邸で過ごすことがほとんどで、公務や会食以外で外出することはめったにない。 【図解】首相の年間平均散髪回数と所要時
“国営漫画喫茶”批判で一度は頓挫も…漫画界の巨匠「里中満智子」が訴える「あまねくすべての漫画家の原画を保存したい」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
今年に入って漫画の原画やアニメのセル画の保存に関する話題が盛り上がりを見せている。5月にはマンガ原画・関連資料の保管を目指す「一般社団法人マンガアーカイブ機構」の設立が発表され、8月14日付の読売新聞は、文化庁が来年度から日本の漫画の原画やアニメのセル画の収集に乗り出すと報じた。 【画像】「あした輝く」「あすなろ坂」…里中満智子氏が世に送り出した名作の数々を表紙絵で振り返る だが、実は2000年代にも、同種の施設の整備が議論されたことがあった。日本漫画家協会理事長を務める里中満智子氏らが推進した「国立メディア芸術総合センター」である。この計画は2009年の民主党政権下で頓挫してしまった。今、漫画の原画の保存に取り組む意義はどこにあるのか。里中氏に話を聞いた。 「国立メディア芸術総合センター」の真相――里中先生が推進されていた、おもに漫画の原画の収蔵などを行う「国立メディア芸術総合センター」
「日本は“外国人嫌悪”の国」――バイデン発言は何が妥当で、何が問題だったか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
バイデン大統領は日本を「外国人嫌悪の国」と呼び、中国やロシアと同列に扱った。この発言そのものは支持者向けの内輪のもので、移民系市民へのリップサービスを多分に含んだものだった。ただし、日本政府が移民政策に熱心でないこと自体は否定できないが、バイデンがxenophobiaという語を用いたことは無視できない。 移民系市民へのリップサービス バイデン大統領は5月1日、ワシントンでの演説で日本を「外国人嫌悪（xenophobic）の国」と呼んだ。 それによると、「なぜ中国経済は失速しているか？なぜ日本はトラブルを抱えているか？ロシアは？インドは？それは彼らが外国人嫌悪の国だからだ。彼らは移民を望んでいない」。 この発言は大統領選挙に向けての資金集めのため開かれた、アジア・太平洋系のアメリカ市民向けの集会で飛び出した。 今年11月の大統領選挙に向け、バイデンは支持率が伸び切らない状態にある。 だから出
安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」 ■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」
安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（日本維新の会陣営）と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗（しつよう）なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝（どうかつ）する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影）国民民主党の田中健衆院議員は２２日の衆院予算委員会で、衆院東京
衆院解散翌日から街頭演説を行う衆院選立候補予定者（右）＝東京都府中市で2021年10月15日、佐々木順一撮影 今の政治は、投票率の高い高齢者ばかりを見て政治をしている――。 よく言われる「シルバー民主主義」は本当でしょうか。 政治学者の吉田徹同志社大教授と考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 定義はあいまい ――「シルバー民主主義」はよく使われる言葉です。 吉田氏 マスメディアも専門家も多用しますが、明確な定義があって用いられているとは言えません。 大きくいって三つの定義が混在して使われています。 一つは「今の日本の社会保障制度は高齢者優先になっているため、財政赤字拡大に歯止めがかからない」という財源上の指摘です。 もう一つは、「今の政治は高齢者のほうばかり向いていて、現役世代への給付が不十分」というもので、若者から多く指摘されるものです。 三つ目は、1番目と2番目を合わせたような言
0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社
メールは廃棄、業者との交渉経緯は不明。アベノマスク事業をめぐる裁判で厚労省の職員など5人の証人出廷へ（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党をめぐる政治資金パーティー収入の裏金問題は神戸学院大学・上脇博之教授が東京地検特捜部に対し数多くの告発状を提出し、強制捜査となったことで社会問題となった。 アベノマスク裁判は、日本の政治状況を大きく動かした上脇教授が原告として国と争っているものである。 2020年4月1日、安倍政権は全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策を打ち出す。しかし、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。 総額543億円の血税でまかなわれた事業はどのようなプロセスで行われていたのか。上脇教授は厚労省と文科省に情報公開請求をしたのだが、1枚当たりの単価は黒塗り、業者とのやりとりや交渉経緯が記録された文書はないなどという結果だったため、不開示決定の取り消しを求めて2つの訴訟を起こしたのである。 4月16日に行われた2次訴訟の口頭弁論期
さて、毎年恒例、「報道の自由度ランキング」のお時間がやってまいりました。２０２０年から観測し始めてはや５年目（過去記事参照ベースで言えば７年目）。毎年不自由さを感じる今日この頃ですが、果たして今年はどうだったのでしょうか。 過去記事はこちら。 www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net 朝日新聞の報道 2023年との違い 日本の海外で影響力低下 今日のまとめ 朝日新聞の報道 おととしは記事にすらしない、去年は金太郎飴のように唱え続けていた「SNS上の攻撃」が消え、「政治的圧力やジェンダー不平等」（でも企業の圧力は書かない）という書きっぷりでしたが、さて、今年はどうなっているのか… 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経
「武器輸出」密室の議論で制限緩和を目指す自民と公明 議事録見せず、国会審議も飛ばし「検証もできない」：東京新聞 TOKYO Web
殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは 昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。 学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。 本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。 新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催
【独自】甘利氏、全国に「裏金」提供か、政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書（19年）を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
ボビー・ブラウン@吐き気を催す邪悪 @po_jama_people 政治色が多い目です。安倍政権には強く批判的で、「所謂」リベラルには若干批判的な左翼です。 【凍結避けw】衆議院議員選挙に自民党から出馬の予定は今のところありませんw Threads垢：threads.net/@po_jama_peopl… po-jama-people.info ボビー・ブラウン @po_jama_people コミュニティーノート、俺これまでに何個か見てるけど、全部共産党の議員の書き込みに対するものだし、このコミュニティノートの内容こそ完全にフェイク。マイナンバーカードで行う業務の設計に問題があるんだから、上流工程の問題であり、むしろ政府寄りな問題である事をノートの内容が示している。 twitter.com/pioneertaku84/… 2023-07-18 22:34:12 山添 拓 @pioneer
大半の人が嫌がる「PTAの悪習」はなぜ改革できない？日本の議論が「無意味な罵り合い」に終わるワケ 倉本圭造×岡田憲治対談｜FINDERS
CULTURE | 2023/06/21 大半の人が嫌がる「PTAの悪習」はなぜ改革できない？日本の議論が「無意味な罵り合い」に終わるワケ 倉本圭造×岡田憲治対談 連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」特別編 文・構成・写真：神保勇揮（FINDERS編集部） 岡田憲治氏（写真左）、倉本圭造氏（写真右） FINDERSで連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」を執筆する経営コンサルタントの倉本圭造氏と、異色のPTA体験記『政治学者、PTA会長になる』が大きな話題を呼んだ政治学者の岡田憲治氏の対談をお届けする。 両者の共通点は、2012年に第二次安倍政権が誕生してから10年以上、社会のさまざまな場所で続くバトルに関して、特に左派サイドに「理念に共感するところはあっても、その方法論を続けて勝てるのか」と警鐘を鳴らしていることだ。 だが今回の対談では、自民がどうだ立憲がどうだといった「政治の話」
大川原化工機事件 - Wikipedia
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明らかになった事件[4][5]。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか[3]、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した[6]。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという[7]。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任してい
安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 特捜“次の標的”に森喜朗元首相…「裏帳簿」に安倍派5人衆がひれ伏したドンの名はあるか 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田
極右から中道左派まで取り込んだ安倍晋三、悲運の死から1年経って思うこと 安倍政権の負の遺産に苦しむ岸田政権の、マヨネーズのように軟弱な支持基盤 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて1年が経過しようとしている。 7年8カ月という長期政権を築いたが、安全保障や社会保障、日本経済のテコ入れなど対処できなかった国家的課題も少なくない。 「お友達官邸」で政権は安定したが、能力のある人の登用がうまくいかなかったことが必要な政策を推し進めることができなかった一因だ。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2022年7月8日、悲運としか言いようがない事件で安倍晋三さんが亡くなられてから、早くも1年が経過しようとしています。 安倍晋三さんに対しては、熱狂的に支持する方も、戦後日本政治をダメにしたと批判する方も、賛否両論どちらも多くの声に彩られており、今なおその存在について議論になるあたり、やはりいろんな意味で大きい存在だったのだなと改めて実感します。 個人的に、安倍さんと直接お話させていただく機会はそう多くはありませんでしたが、やや
「裏金上位ランカー」の山谷えり子議員を刑事告発 「不可解だらけ。真相を語るべき」と専門家 「正直」の看板掲げながらの不誠実 これが資料写真（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
安倍政権下で国家公安委員長や拉致問題担当大臣などを歴任した山谷えり子参院議員（比例全国区）が代表を務める政治資金団体「21世紀の会」が、2018年以降に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティの収入から2403万円のキックバックを受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして、4月15日、山谷議員ら3人が東京地検に刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）
衆院解散は「首相の専権事項」なのか。自民党総裁でもある首相が、与党が勝てる時ばかりを狙って解散するならば、国民の審判を仰ぐという、総選挙の意味はどうなるのか。 日本は国民の声が届かない「政府主権」の国になっていると懸念する、中央大学法学部教授の橋本基弘さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 「専権事項」なのか ――首相はいつでも自由に衆院を解散できる、と思われている部分があります。 橋本氏 憲法上、解散は首相が自由にできることを定めた条文はありません。 憲法69条（※1 衆院で内閣不信任案が可決され、信任案が否決された場合、内閣は総辞職か衆院の解散を選ぶ）にある以外の理由でも解散できるということと、自由に解散できるということは、もちろん、同じ意味ではありません。 報道で解散について「首相の専権事項」という表現が使われることがあります。しかし、憲法にそのような文言は一言もありません
中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）報道した。米国と日本の軍関係者が過去１年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。 ＷＳＪによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。ＷＳＪは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から１１３キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍５万４０００人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。 しかしＷＳＪは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
辻元清美、「去年、5年間の防衛費を43兆円に増額すると決めたとき、為替レートを1ドル108円で試算している。今の為替レートでは43兆円をはるかに突破するのではないか」と指摘。岸田文雄の答弁は意味不明（呆） - kojitakenの日記
昨夜は食事もとらずに疲れで寝てしまって、その分を今日の朝食に回したというひどいありさまなのだが、国会で立民参院の辻元清美が、岸田政権が丼勘定で倍増を決めた軍事費が円安で圧迫されている件を追及していたようだ。 1ドル108円で計算してアメリカの老朽兵器を買い込むはずが現在は1ドル150円近い。どうするつもりだ、というのだ。 岸田の答弁は何を言っているのか全くわからなかった。 円安については、安倍政権の経済政策の影響などもあるだろうが、1994年に日本のデフレが始まったとされており、その間他国の物価も賃金も上がり続けてきたのだから、最近まで1ドル108円で計算できる為替レートだった方がむしろ不思議で、現在は日本経済の化けの皮が剥がれたために正常化されていると私は見ている。 物価高にしても、食料自給率の低い日本が輸入食料品の円安によるコスト高がきっかけになっていることはほぼ間違いないだろう。まず
「娘に会いたい」と題する横田早紀江さんと有本明弘さんの座談会は、「めぐみちゃんと家族のメッセージ」展初日の８月２日（水）の午前11時30分から、日本橋髙島屋８階ホールで行われた。 早紀江さんと明弘さん（8月2日）写真展は主催＝あさがおの会、共催＝朝日新聞社、後援＝東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都中央区、川崎市、東京都中央区教育委員会 座談会会場（産経新聞より） 座談会からお二人の話を少し紹介しよう。これまでの記者会見などではあまり聞かれない興味深い話が満載だった。 はじめ、「どんな娘さんでしたか」と私がお二人に聞いた。（以下、一部言葉を補った） 有本明弘さん：子どもは6人おりました。きょうだい喧嘩するでしょう。すると恵子は逃げて親の膝にひょっと乗るような子やった。 （外語大学に行って）外国の子（ペンフレンド）と手紙のやりとりするようなこと覚えて、やりおったな。 （恵子さんが英国に留
「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首
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2019年の参院選当時に自民党幹事長だった二階俊博氏が7日の中国新聞の取材に対し、河井克行元法相、案里氏側への現金提供を否定した。主な一問一答は次の通り。 【関連記事】買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ ―河井氏側に3300万円の現金を提供したことはあるか。 そんな
安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。
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