自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりま…
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠(そくいん)の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮(さつりく)・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。(安倍派が)やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障(WPS)」
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 政府広報が公式X(Twitter)に投稿した「平成・令和の学校給食」の写真が、現在提供されている学校給食よりも豪勢なのではないかとして、Xユーザーから疑問の声が集まりました。ねとらぼ編集部は農林水産省と政府広報の担当者、学校給食に詳しい識者に取材し、投稿に批判が集まった背景を追いました。 政府広報の「学校給食」投稿に批判、背景は(あんころもち/ PIXTA) 「今の給食こんな豪華じゃない」 物議をかもしたのは、政府広報公式Xが4月17日に投稿したポスト。明治から令和にかけての学校給食の変遷を写真で伝える内容でした。 政府広報が投稿した写真(画像は政府広報Xから) 明治・大正時代は料理が2~3品だったのが、昭和以降は品数やバリエーションが増えていくようすがわかる投稿。「平成・令和」のものとして紹介された給食は、全部で6品のメニューが写
「これ迷惑がられてるな」 「距離置きたがられてるな」 と勘づいても止められない。突き進んでしまう。 会社の後輩(既婚、子なし)からウザがられてることを肌で感じながらも土日遊びに誘って連れ回してた。 断られると「お前のためにならない」とシリアスに説教して渋々了解させてた。 最終的には夫婦にとってのお兄さんになりたかった。 「嫁がメンタルやったのでこれまでみたいに遊びに行けなくなる」 と申し訳なさそうに言われた時、ひとしきり心配した振りをして 「俺ができることならなんでもする。きっと心にも良いから3人で旅行に行こう」 と提案したら凄い顔された。あの顔は忘れられない。 後輩は会社を辞めた。 一切連絡がつかなくなった。 凄いよな。 嫌われてるのわかってても自分のほうが可愛いから絡みに行くのやめられないの。 誰か俺を救ってくれ、
特に左派・リベラルマスコミやはてブ(はてサ?)に顕著だけど、両方とも黒川敦彦氏が同様の手法を用いてやってるのになぜなのか。 https://www.sankei.com/article/20171029-LDTYVB64GZOKBF2AG44IGFB4S4/ 選挙戦終盤の10月17日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏(39)=落選=が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員(32)は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同19日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない!」と演説した。
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口4区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の10月17日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏(39)=落選=が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員(32)は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同19日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない!」と演説
安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか!」など、マイクで大声を浴びせられたという。 公職選挙法225条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ(中略)選挙の自由を妨害したとき」には、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金と定めている。 これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。 こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。 黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう!」と書き込んだ上で、10日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。 14日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派(清和政策研究会)の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
作家の山口瞳さん1年前のコラムは「転職で見つける天職 『五月病』もう死語かも」だった。 ゴールデンウイーク(GW)が終わると、大型連休で長く仕事から離れていたせいか、何となくやる気が出ず、会社に行きたくなくなる。とくに新入社員は、社会人になって張りつめていた糸が切れ、眠れない、食欲がないなどの心身の不調を感じる。「五月病」は本人にしかわからず、周囲には「甘え」「わがまま」と思われてしまう。 最近は悩むより、あっさり辞めてしまうケースが多い。Z世代と呼ばれるこの年代は、幼い頃からインターネットやソーシャルメディアになじんで、独自の価値観があり、企業への執着や転職に対する抵抗も少ない。それに景気が上向きで、若い人材は引く手あまたである。
自民党安倍派(清和政策研究会)幹部だった下村博文元政調会長は15日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止1年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
「もうやめない?」マイナ保険証、利用率6.56%の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治 投稿日:2024.05.15 15:30FLASH編集部 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56%で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事:マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ!」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30%をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.
岡本章・和歌山県町村会長(手前)から出馬要請を受ける二階伸康氏=和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長(85)の三男伸康氏(46)が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏(69)が立候補を表
川崎市差別防止対策等審査会の吉戒修一会長(中央)と委員ら=2024年5月14日午前10時1分、和田浩明撮影 川崎市の差別防止対策等審査会は14日、第3期の第1回会合を開催した。市から諮問があった在日コリアン住民に対するインターネット上の「帰れ」「死ね」などの書き込み計104件をヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定した。認定数は2020年4月に同審査会が開設されて以来最多だった。 同日、審査会会長に再任された吉戒修一弁護士は「削除要請にもかかわらずヘイトスピーチが減らず残念。今後も負けずに認定していく」と話した。5月中に福田紀彦市長に答申し、市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、書き込み先サイトの運営者に削除を要請する。 書き込みは、「(祖国に)帰れ」など地域社会からの排除にあたるものが目立ち、危害の告知である「死ね」との書き込みもあった。書き込み先別では、66件がインターネッ
4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。 根本氏はXに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力かけられて警告を
自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。 石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。 参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。 この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。 石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。 29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
何度言っても分からないだろうけど。 でも書くよ。 親ガチャは存在しない。 まずさ、ガチャを引くのは親なんだよ。 つまり子ガチャ。 父親の精子と母親の卵子の組み合わせによって子供の能力が決まるから、これこそガチャだよね。 で、子供のことだけど。 たとえばその子供をAとしよう。 Aは、その父親の精子の一つと、母親の卵子の一つが組み合わさったから産まれた訳だよね? それ以外の方法でAは産まれないよね? 他の精子や卵子の組み合わせだと遺伝も違うし、Aは産まれないよね? だから、Aはその両親から産まれるか、受精せずに産まれない(存在しない)かのどちらかなんだよね。 うーん、上手く伝わってない? 子供は「絶対に」親を選べないんだよ。 親ガチャを言う人って、どこか「生まれ変わり」を信じてない? 自分が生まれる前に、親を選べると思ってない? 自分が生まれる前に親は選べないから! そりゃそうだよね? 生まれ
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員=5月6日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費(内閣官房報償費)について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を4660万円使用 松野前長官、辞任前の2週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員=5月6日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費(内閣官房報償費)について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を4660万円使用 松野前長官、辞任前の2週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
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「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治 投稿日:2024.05.11 15:50FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事:「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は?】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性を
SNS総登録者数200万人の人気インフルエンサーで、初の著書『ゼロから12ヵ国語マスターした私の最強の外国語習得法』が話題のKazu Languages氏。日本で生まれ育ちながら、5年間で12ヵ国語を習得した同氏が、誰でも無料で使えて、外国語学習がはかどる「補助ツール」を紹介する。 知らない単語や文章に出合ったときは? 本稿では、外国語学習がはかどる、おすすめの「補助ツール」の一部を紹介していきます。 *本稿で紹介する製品名などは一般に各社の登録商標または商標です。記事内では®、™マークは明記しておりません。 (1)Google翻訳・DeepL まず、私は紙の辞書をまったく使いません。知らない単語や意味を理解できない文章に出合ったときは、もっぱらGoogle翻訳やDeepL(ディープエル)を使います。 Google翻訳では調べた単語の例文も表示される上に、スピーカーのマークをクリックすると
安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告(76)は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30
<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰(ずさん)だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。 日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半
2019年以降の4年間に安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法(以下、規正法)の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ? 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記
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2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏(22年に死去)が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 【図解】河井夫妻の大規模買収事件を巡るカネの流れ 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反(不記載)などに当たる可能性もある。 この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏から
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