｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐 - Plenty of quality
｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐 日本の賃金統計も為替を左右する材料となる | 市場観測 | 東洋経済オンライン
｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐 日本の賃金統計も為替を左右する材料となる | 市場観測 | 東洋経済オンライン
物価高に対して賃金上昇が追い付いていない、いわゆる「マイナスの実質賃金」はいつ頃解消するのか。焦点となるのが2024年の中小企業の賃上げ率だろう。日銀は物価上昇率と賃金上昇率が逆転するタイミングを見計らい、マイナス金利解除を進めたいところだが、金融市場が注目する賃金データ、毎月勤労統計では、春闘で妥結した高い賃上げ率が十分に反映されない。この統計にこだわると、マイナス金利の解除タイミングを日銀が見失いかねないリスクもある。日銀はマイナス実質賃金の動きを、どのように認識しているのだろうか。 日銀は、年明けに正式スタートする2024年の春闘における賃上げの「手応え」が十分であることを確認するという、これまで約束してきた手順を踏んだ上で、4月、状況次第ではそれよりも前倒して1月あるいは3月の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に踏み切る見通しである。解除のタイミングが1月か4月の場合には、「経
厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減った。マイナスは14カ月連続。基本給にあたる所定内給与が28年3カ月ぶりの伸び幅となり、実質賃金の減少幅は4月の3.2%から縮んだ。所定内給与は25万2132円で前年同月比1.8%増えた。1995年2月以来の増加幅となった。ただ、物価上昇に給与の
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
実質賃金低下を語る
伝左衛門 @yumiharizuki12 これ、日銀の2019年のレポートだが、若者の可処分所得が増え、その結果、若者の消費性向が下がってると報告。若者の可処分所得が低いから消費が少ない、というのは誤りのようだ。 boj.or.jp/mopo/outlook/b… 2019-06-30 06:08:22 Moira_ドラッカーの教えと世界共和国 @sugi_moira 安倍、麻生を追放すれば、生活はV字回復する！ ・隠蔽・改竄、忖度なし、公正な国会議論、 ・消費増税阻止、減額、 ・IR、水道民営化阻止、 ・辺野古建設阻止、 ・社会保障充実、年金増額、 ・防衛費削減、 ・円高で物価低下、実質賃金上昇、 ・改憲阻止、 ・ＮＰＴ批准、 ・東アジア平和外交推進、 pic.twitter.com/gIyLc6aZ6b 2019-07-03 22:56:49
物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十
昨年度の働く人1人当たりの実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、23日、昨年度の結果を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で33万2533円と、前年度と比べて1.3％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、 ▽フルタイムが前年度と比べて1.7％増え43万8696円 ▽パートタイムが前年度と比べて2.4％増え10万5989円となりました。 いずれも統計を取り始めた平成5年度以降、最も高くなっています。 一方で物価の高騰が続いたため、その変動分を反映した実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。 実質賃金が前年度を下回る
今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長 冬のボーナスは「2009年以降最高額」 | TBS NEWS DIG
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。厚生労働省によりま…
今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長 冬のボーナスは「2009年以降最高額」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年2月の現金給与の総額は28万2265円でした。前の年の同じ月から1.8％増え、26か月連続の上昇となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.3％減り、23か月連続の減少となりました。 統計が比較できる1991年以降、最も長く連続で減少したのは「リーマンショック」などを背景に景気が悪化した2007年9月からの23か月で、今回はそれと並び、過去最長となっています。 また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が前の年と比べて0.7％増えて39万5647円で、2009年以降、最も高くなりました。 厚
物価高上回る賃上げ、遠く 実質賃金下げ幅拡大、消費足かせ―２３年 2024年02月07日07時06分配信 【図解】実質賃金と消費支出の推移 ６日発表された２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の変動を反映させた実質賃金が前年比２．５％減少した。２年連続で前年を下回り、下げ幅は９年ぶりの大きさに拡大。政府が目指す「物価上昇を上回る賃上げ」の実現には程遠い状況だ。物価高による賃金の目減りが家計を圧迫、２３年の消費支出は３年ぶりに減少した。 ２３年消費支出、２．６％減 物価高響き、３年ぶり下落―総務省 厚生労働省によると、２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり月平均で３２万９８５９円と１．２％増加。３年連続の上昇となったが、新型コロナ禍による賞与などの大幅な落ち込みからの反動増が見られた前年（２．０％増）から伸びは鈍化した。 一方で、実質賃金などの算出に用いる消
物価上昇のスピードに賃金上昇が追い付かず、実質賃金の目減り幅が激しくなっている。政府は財政支出に加え、「新しい資本主義」で打ち出した労働移動の円滑化に期待を寄せる。だが、労働移動の起爆剤となるべき成長産業が育っておらず、構想は「絵に描いた餅」状態だ。
丸2年にわたり、物価高騰の影響で実質賃金が減少している。連合の集計では、春闘で5％以上の賃上げが実現したが、実質賃金がプラスに転じるのはいつなのか。 「行きつけのカレーチェーン店の値上がりがひどく、トッピングの量を減らしている」。東京都内に住む男性会社員（46）は昨今の物価高についてぼやく。 男性の給与は1人当たりの平均年収（460万円）よりは高いが、ここ数年はほとんど上がっていない。勤続20年ほどになるが、ベースアップ（ベア）はなく、5000円程度の定期昇給（定昇）のみ。 帝国データバンクによれば、5月には417品目の食品が値上げされる。平均値上げ率は31％にも上るという。男性は「食料品を中心に値上げラッシュが続いている。何かと安いものを買い求めるようになった」と明かす。 気がかりなのは、金利の動向だ。妻と子ども2人の4人暮らしで、郊外に一軒家を建てた。変動金利による住宅ローン返済を抱え
アベノミクス、平均の実質賃金は伸び悩み＝岸田首相
岸田文雄首相は１９日の参院本会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高めて雇用を拡大したとあらためて評価する一方、「平均の実質賃金は伸び悩んだ」との認識を示した。写真は３月に都内で記者会見する岸田氏。代表撮影（２０２３年 ロイター） ［東京 １９日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１９日の参院本会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高めて雇用を拡大したとあらためて評価する一方、「平均の実質賃金は伸び悩んだ」との認識を示した。芳賀道也議員（国民民主）の質問に答えた。
働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金は1.7％減少して5か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は平均で27万9388円となり、去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続のプラスとなりました。
5％賃上げが実現しても実質賃金は目減りする…消費者物価指数4％アップが意味すること：東京新聞 TOKYO Web
総務省が10日に発表した、2022年12月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、20年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.9で、前年同月比4.0％上昇した。政府は今年の春闘で「物価高を超える賃上げ」を労使双方に求めているが、実現は難しい。東京都区部の物価上昇率を超える賃上げ率を仮に計算すると、バブルの影響が残る約30年前の大幅な引き上げ幅が必要だ。
厚生労働省が7日発表した2019年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。残業代やボーナス支払いの減少が響いた。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は56万5779円で横ばいだった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.4%増、残業代など所定外給与は2.
もう他に縋るものが無いからだと思いますが・・・ツイッター上で「実質賃金」で検索すると以前よりニューカマー効果の存在、平均化の罠について周知されいて、だいぶ実質賃金ガーが鳴りを潜めた様な気がします。（あくまで以前と比べてですが） ですが、例の某経済評論家の方はまだ振り上げた拳を下げるつもりはないようで・・・ このようなツイートをされています。 「安倍政権で就業者数が増えたから、実質賃金が減って当たり前だ！」論者の皆さん。安倍政権以前の就業者数が減っている時期、実質賃金が上昇していないのはなぜ？ あんたたちの論法なら「就業者数増加⇒実質賃金下落」「就業者数減少⇒実質賃金上昇」になるはずでしょ？https://t.co/gGNCBjX4ky — 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) September 13, 2020 この某経済評論家さんが仰っている実質賃金と就業者数の推移のグラフがこち
働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6000円余りと、残業代の増加などで去年3月と比べて1.2％増えました。 一方で物価の変動分を反映した実質賃金は去年3月を0.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇で実質賃金はマイナスとなっていて、今後の動向を注視したい」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を9日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6567円と、去年3月と比べて1.2％増えました。 このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は2万517円と去年3月より10.7％増えたほか、残業代などの所定外給与は1万8801円と去年3月より2.5％増えて前の年の同じ月と比べて12か月連続でプラスとなりま
22年度実質賃金は1.8％減 2年ぶりマイナス、家計苦しく ｜ 共同通信
厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金の月平均は前年度比1.8％減となった。マイナスは2年ぶりで、消費税率引き上げなどの影響が出て2.9％減となった14年度以来の落ち込み。ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした物価高の影響が表れた形で、家計の苦しい状況が浮き彫りとなった。 新型コロナウイルス禍から経済活動が回復に向かう中で現金給与総額（名目賃金）は増えているが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況となっている。 22年度は月平均で、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は同1.9％増の32万6308円。基本給を中心とした所定内給与は同1.1％増の24万8963円で、残業代に当たる所定外給与は同4.1％増の1万8975円。 1人当たり総実労働時間は同0.4％増の136.4時間で、2年連続のプラスだった。 23
今年2月の1人あたり現金給与総額が公表されました。実質賃金は前年同月比1.3%減、これで23か月連続でマイナスとなりました。なお、名目の給与総額は28万2265円で、前年同月比1.8%の増加です。あくまで名目では、26か月連続でプラスとなっています。しかし、賃金の伸びが物価上昇に追い付かない状況が続いており、残念ながら実質賃金の方は実に2年近くも連続でマイナスとなっています。 それにしても、23か月連続でマイナスとは凄まじいです。報道によると、比較可能な1991年以降で、これまで実質賃金が最も長く連続で減少したのはリーマンショック期の2007年9月以降です。当時もそこから23か月連続でマイナスとなりました。つまり、今回の記録は過去最長タイとなります。全く嬉しくありませんね。 名目では上がっているといっても、その内訳はどうなのでしょう。おそらく大企業の賃金だけが大きく上がっており、中小企業の
Masataka Eguchi on Twitter: "マンキュー入門編によると、ペストによってヨーロッパの3分の1の人口が失われた際、労働の限界生産性が上がり実質賃金は2倍になった一方で、 土地の限界生産性は下がったことで実質地代は50％以上下落したそうな。このときは生き残った農民と… https://t.co/2r68r2Cwbh"
マンキュー入門編によると、ペストによってヨーロッパの3分の1の人口が失われた際、労働の限界生産性が上がり実質賃金は2倍になった一方で、 土地の限界生産性は下がったことで実質地代は50％以上下落したそうな。このときは生き残った農民と… https://t.co/2r68r2Cwbh
民間給与実態統計調査の結果から雇用、賃金の改善は明らか ん？実質賃金？なにそれ、おいしいの？ - ひろのひとりごと
不正など、何かと問題が発覚している毎月勤労統計調査ですが、それとは別に、国税庁が源泉徴収義務者からサンプルを抽出して、雇用と給与の実態を調査している統計があります。
Tagomago on Twitter: "立憲民主党のレポートは中身がしょぼいけど、ちゃんと実質賃金を、「平均」じゃなくて「実質賃金指数」で求めているのはちょっと感心した。いつも「平均」で実質賃金を求めているスポーツジム経営者の上念司よりは経済学が解っているｗ https://t.co/L2PmptPqxb"
立憲民主党のレポートは中身がしょぼいけど、ちゃんと実質賃金を、「平均」じゃなくて「実質賃金指数」で求めているのはちょっと感心した。いつも「平均」で実質賃金を求めているスポーツジム経営者の上念司よりは経済学が解っているｗ https://t.co/L2PmptPqxb
実質賃金マイナスは半永久的に続くのか…11カ月連続減は序の口、そして「卵不足」も？｜日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が7日発表した2月の毎月勤労統計（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は、前年同月比2.6％減。11カ月連続のマイナスで、1年近くも物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。インフレは鈍化傾向が見られ、大企業の賃上げも好調。そろそろ実質賃金がプラスに転じてもよさそう…
10－12月期も物価高の逆風で個人消費の弱さが続く 内閣府は2月15日に、2023年10－12月期のGDP統計（1次速報値）を公表する。日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査が1月9日までに集計した37予測機関の予測平均では、実質GDPは前期比年率＋1.2％だ。またNHKが2月6日に発表した12機関の予測平均は、前期比年率＋0.4％～＋2.5％である。前期比年率－2.9％と大幅減少となった7－9月期から増加に転じる見通しだ。 7－9月期の実質GDPは、在庫投資の減少、輸入の増加といった一時的要因によって大幅減少となった面が強い。しかし、実質個人消費、実質設備投資など民間内需はいずれも減少し、景気の弱さも併せて露呈された。 ESPフォーキャスト調査によれば、10－12月期は実質輸出が前期比＋0.6％、実質設備投資が同＋0.6％と、成長率を一定程度押し上げる見込みである一方、実質個人消
物価の変動を反映した「実質賃金」が2年連続でマイナス、賃金の伸びが物価高に追い付かず、前年比2.5パーセントもダウン…
物価の変動を反映した「実質賃金」が2年連続でマイナス、賃金の伸びが物価高に追い付かず、前年比2.5パーセントもダウン… 去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が2年連続で減少しました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859円でした。 前の年を1.2パーセント上回り、3年連続で上昇しました。 このうち基本給などの「所定内給与」は前の年を1.2パーセント上回り、27年ぶりの伸び率となりました。 厚生労働省は「春闘の結果や人手不足の影響が大きいのではないか」と分析しています。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、前の年を2.5パーセント下回り、2年連続で減少しました。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から1.9%パ
日銀緩和維持で「円安再加速」、円の価値は1割減で実質賃金の低下続く
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
厚生労働省が23日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.8%減少した。速報値（0.7%減）より下げ幅を拡大した。現金給与総額は0.7%減の27万4825円（速報値0.6%減の27万5022円）だった。内訳によると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増（同横
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 実質賃金については当ブログで何度も取り上げてきましたが、この指数の問題としては雇用者一人あたりの平均値であるため、雇用が回復し新規労働者が増えていく段階では下方バイアスがかかり、全体の賃金の実態がつかみにくいという点が挙げられます。 詳しくはこちら↓
厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3％減となった。 生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。 「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算するときに使用するのが『消費者物価指数』（総合）です。 2020年を100とした指数で今年2月は106.9となり、前年同月比で2.8％上昇しています。 物価上昇分を差し引いた実質賃金がマイナスになるのはこれで23カ月連続。2008年秋のリーマンショック前後の2007年9月～2009年7月に並び過去最長となりました」 2021年9月から本格的に始まった物価上昇によって実質賃金は全体的にマイナスだが、
厚生労働省が8日発表した2019年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。消費者物価指数が上昇するなかで残業代やボーナスなどが減少したことが響いた。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.2%減の28万4652円だった。内訳を見ると
日本人の“給与”はなぜ上がらないのか…実質賃金上昇に不可欠な「生産性」を押さえつける〈重石〉の正体【エコノミストが解説】 | ゴールドオンライン
多くのサラリーマンが賃上げを願っていますが、仮にすべての労働者が賃上げされると、物価も上昇し、「実質賃金」は伸び悩むことになります。経済学で「合成の誤謬」と呼ぶこのパラドックスを打開するカギは、どこにあるのでしょうか。本記事では、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏による著書『インフレ課税と闘う！』（集英社）から一部を抜粋し、日本の「実質賃金」が上がらない理由について考えます。 本質は生産性の問題 私たちは物価が上昇して、勤め先に何とか賃上げをしてほしいと願う。生活コスト増加の1万円分に対して、賃上げによる1万円の収入増加でカバーができればと思う。これは、極めて明快な理屈である。 それは正論なのだが、事情はそう簡単ではない。世の中は、皆が賃上げをし始めると、労働コストの増加分をそのまま価格に転嫁し始めるからだ。 世の中全体の変化を「マクロの変化」と呼ぶ。物価上昇率は、このマクロの
（ブルームバーグ）： 厚生労働省が６日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.6％減と、７カ月連続で減少した。減少幅は2015年６月（2.8％減）以来、７年４カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。 現金給与総額は（名目賃金）は同1.8％増の27万5888円と10カ月連続で増加した。実質賃金のベースとなる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月日4.4％上昇と、14年６月（4.4％）以来の高い上昇率となっている。 厚労省の担当者は、実質賃金の下落幅拡大の理由について、物価の伸びが一段と大きくなっており、賃金が追い付いていない状態が続いていると説明している。ブルームバーグ調査の予想中央値は実質賃金が2.2％減、名目賃金は2.0％増だった。
昨年１１月の実質賃金３．０％減 物価高で２０カ月連続マイナス 2024年01月10日08時38分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が１０日発表した２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３．０％減となった。物価の高騰に賃金上昇が追い付かず、２０カ月連続で前年を下回った。 １２月都内物価、２．１％上昇 ２３年は４１年ぶり高い伸び―総務省 基本給と残業代などを合わせた１１月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．２％増の２８万８７４１円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増、残業代を含む「所定外給与」が０．９％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は１３．２％減った。 実質賃金の算出に用いる２３年１１月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．３％上
あらかわ on Twitter: "#日曜討論 岩田規久男氏は、安倍政権で実質賃金は、上がっていると主張。しかも議論を交わすだけでなく「水野さん間違えです」と掟破りの暴論。 そもそも野党が任命に反対し2018年まで日本銀行副総裁だった岩田規久男氏を学習院大学名誉教… https://t.co/QPjqiEEWMa"
#日曜討論 岩田規久男氏は、安倍政権で実質賃金は、上がっていると主張。しかも議論を交わすだけでなく「水野さん間違えです」と掟破りの暴論。 そもそも野党が任命に反対し2018年まで日本銀行副総裁だった岩田規久男氏を学習院大学名誉教… https://t.co/QPjqiEEWMa
カクサン部長 on Twitter: "OECD統計で、衝撃のデータ。 この20年、先進国で賃金減少は日本だけ。 日本はマイナス８・２％（97年比）。英国９２％増、米国８１％増。実質賃金でても日本マイナス１０％。英国４１％増、米国２５％増。 政治的立場はどうであれ、… https://t.co/Fn3wKfkmjn"
OECD統計で、衝撃のデータ。 この20年、先進国で賃金減少は日本だけ。 日本はマイナス８・２％（97年比）。英国９２％増、米国８１％増。実質賃金でても日本マイナス１０％。英国４１％増、米国２５％増。 政治的立場はどうであれ、… https://t.co/Fn3wKfkmjn
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田政権でも歳出膨張・国債増発を 日銀が支える構図は変わらず 安倍晋三元首相が銃撃され死去して1年がたったが、マクロ経済運営は異次元緩和と財政出動を柱にした安倍政権時代と全く変わっていない。
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物価高が賃上げ率上回る「マイナスの実質賃金」 解消のめどは
5月の実質賃金1.2%減、14カ月連続 基本給28年ぶり伸び - 日本経済新聞
実質賃金下落続く日本と上昇する米国、歴史的インフレ下で「格差」の原因は何か
11月の実質賃金3.0％減、７カ月ぶり減少率－名目は２年ぶり低い伸び
昨年度の実質賃金 前年度比2.2％減少 2年連続でマイナス | NHK
物価高上回る賃上げ、遠く 実質賃金下げ幅拡大、消費足かせ―２３年：時事ドットコム
「家計の値上げ許容度も高まってきている」黒田総裁発言の波紋 円安加速、４月の実質賃金減少、本格賃上げに待ったなし（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
春闘目前に実質賃金大幅減、政府の賃上げ支援も「絵に描いた餅」
政権見通しに暗雲、実質賃金マイナス過去最長 プラスはいつ？ | 毎日新聞
8月の実質賃金 前年同月を1.7％下回り 5か月連続でマイナスに | NHK
19年12月の実質賃金、前年同月比0.9%減 残業代や賞与の減少で - 日本経済新聞
これ以上「実質賃金ガー」を続けるのはやめた方がいいのでは？ - ひろのひとりごと
3月の現金給与 前年比プラスも物価上昇で実質賃金はマイナスに | NHK
実質賃金、23か月連続でマイナス - 地球PF運用ブログ
マクシム on Twitter: "ロバートアレンが指摘しているんだけど、かつてイギリスで産業革命が起きた背景として、 黒死病による人手不足で「大陸各国と比較して大幅に実質賃金が高かったこと」を挙げてるんだよね。 人手不足を通じて雇用コストが高くなれば、労働節約的な設備投資が盛んになる。 高賃金こそ技術革新の母なのよ https://t.co/9RcxH7xEfE" / Twitter
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "@76slhGwg5 低成長の理由も明確で、労働投入量が減少しているからです。労働時間当たり成長率はG7で米国の次です。高齢化の影響ですが。労働時間当たりで成長していれば時給単位の実質賃金まで伸び悩むのはおかしい。高齢化は成長率を落としますが個人は豊になれないわけではなく交易条件悪化で所得が流出している https://t.co/VHYI632uSn"
実質賃金低下の逆風はなお止まず：2023年10－12月期国内GDP統計発表へ
4月の実質賃金、確報値は0.8%減 速報値より下げ幅拡大 - 日本経済新聞
失業者、非労働力人口を含めた名目、実質賃金を計算してみた - ひろのひとりごと
「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減 | 女性自身
19年11月の実質賃金、前年比0.9%減 ボーナスの減少響く - 日本経済新聞
10月実質賃金は2.6％減と７カ月連続で減少、約７年ぶり大幅落ち込み（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
昨年１１月の実質賃金３．０％減 物価高で２０カ月連続マイナス：時事ドットコム
「岸田＝植田体制」で続く“見えない増税”と実質賃金低下、アベノミクス踏襲の先の最悪シナリオ