PRESS RELEASE 2024年5月10日 東京工業大学 東北大学 富士通株式会社 理化学研究所 名古屋大学 株式会社サイバーエージェント Kotoba Technolgies Inc. スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 日本語能力に長け、研究・ビジネス利用にも期待 要点 日本の計算機技術を用いて開発した日本語能力に優れた大規模言語モデルを公開 スーパーコンピュータ「富岳」の性能を最大限に活用した分散並列学習を実現 AI基盤モデルを科学研究に活用する「AI for Science」など革新的な研究やビジネスにつながる 概要 東京工業大学 学術国際情報センターの横田理央教授の研究チームと東北大学 大学院情報科学研究科の坂口慶祐准教授、富士通株式会社 人工知能研究所の白幡晃一シニアプロジェクトディレクター、理化学研究所 のMohamed
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
35年前に｢ワープロはいずれ無くなるか｣を大手メーカー各社に公開質問したときの回答がおもしろい→｢NECと富士通が完全に言い当てている｣
リンク ＠DIME アットダイム 「ワープロはいずれなくなるか？」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた？｜@DIME アットダイム 【プレーバック 平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す 平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで使われた言葉じゃないでしょうか。と... 869 users
富士通と米オラクルは2024年4月18日、日本市場においてデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供を目的とした戦略的協業を発表した。 この協業では、富士通が「Oracle Alloy」を国内データセンターに導入し、「Fujitsu Uvance」のクラウドサービスとして、富士通独自の運用コンサルティングサービス、マネージドサービスなども付加しながら、2025年度より提供を開始する。クラウド基盤の運用は富士通、オラクルの両社で行う。 同日開催された「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」のキーノートには、富士通 執行役員の古賀一司氏が登壇。日本オラクル 社長の三澤智光氏との対談形式で、自社が提供するクラウドサービスの基盤にAlloyを採用した理由や、今後の展開について語った。 「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」のキーノートで登壇した、富士通
高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について 2024年4月4日に高松市様において、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請された方とは異なる住民の方の住民票の写しが発行される事象が発生いたしました。高松市様および住民の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 本事象の原因は、複数サーバーでシステムを構成している高松市様向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバー構成向けのプログラムを適用していたことによるものです。現在は既に正しいプログラムを適用し、高松市様において正常に動作することを確認しております。 また、高松市様と同一構成の団体様について同様の問題が発生しないことを確認済みです。加えて、全ての団体様において本事象に関係のないプログラムも含め
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。 2 措置の内容等 コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されてい
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
群馬銀行が次期勘定系システムの検討を進めている。地方銀行の勘定系システムを巡って、顧客の離反が続いた富士通にとって、群馬銀行は「最後の砦（とりで）」といえる存在だ。群馬銀行の次期システムの行方は、富士通のみならず、日本IBMやNTTデータ、日立製作所などにとっても重要な意味を持つ。 群馬銀行は次期システムを2029年に稼働させる予定だ。足元で、次期システムの選定を進めている。現状、群馬銀行は富士通の支援を受け、勘定系システムを自営している。 地銀やIT業界内で群馬銀行が注目を集めるのは、数少ない富士通ユーザーの中で最大の規模を誇るからだ。直近では、富士通が社運をかけて開発した勘定系パッケージ「PROBANK」のファーストユーザーである東邦銀行が2024年1月に離脱し、西京銀行と清水銀行も同年5月に他ベンダーのシステムに乗り換えることを決めている。 西京銀行と清水銀行の離脱に伴い、PROBA
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
ℌ𝔞𝔯𝔱𝔪𝔞𝔫𝔫 @E_H_352 > ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ 2000年ぐらいに富士通が全社で成果主義を導入したら「評価に繋がらない仕事を誰もやらなくなった」「管理職の評価は相対評価ので馴れ合いだったので、優劣が付けられなくなった」その結果、組織全体の生産性が低下したと本社人事部の城繁幸が著書で書いてる。 x.com/fukuei_you_no_… 2024-04-07 19:16:36 福泳祐一@祝厩舎初勝利 @fukuei_you_No_1 年功序列から成果で評価するって ここ最近色んな会社が変わりつつあって ｢年功序列より成果主義の方がいい！｣ って思ってる人が多いんだなぁ みんなすごいなぁ 成果主義になったときに 自分が今より評価される側だと思っているのね 私はこのままでいいわ 2024-04-07 19:12:55
個人情報を含む情報漏洩のおそれについて : 富士通
お知らせ 2024年3月15日 富士通株式会社 個人情報を含む情報漏洩のおそれについて 当社の複数の業務パソコンでマルウェアの存在を確認し、社内調査の結果、個人情報やお客様に関する情報を含むファイルを不正に持ち出すことができる状態になっていたことが判明しました。 マルウェアの存在を確認後、速やかに影響のあった業務パソコンの切り離しを行うとともに、その他の業務パソコンの監視を強化する等の対策を講じております。また、マルウェアの侵入経緯や情報流出の有無等については現在も継続して調査を進めております。 なお、対象となる個人の方々やお客様については個別に報告を実施するとともに、個人情報が流出した可能性を想定し、個人情報保護委員会へも報告しております。現時点で個人情報やお客様に関する情報が悪用されたという報告は受けておりません。 関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
富士通は3月15日、同社が利用する複数の業務用PCがマルウェアに感染しており、個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。すでに他の環境から隔離するといった対策は実施済みで、現在は侵入経緯を調査中という。 実際に個人情報が漏えいしたかどうかは調査中。情報が悪用された事実は確認していないが、漏えいを想定して個人情報保護委員会へは報告したという。漏えいの可能性がある顧客にも個別に状況を説明する。 関連記事 富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併 富士通が、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズを2024年4月1日に吸収合併すると発表した。 富士通の“政府認定クラウド”が再監査に 「ニフクラ」などに続き2度目 ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」について、一部認定サービスの再監査手続きを始めた。対象は富士通
「今後、COBOL（コボル）技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJava（ジャバ）などに刷新中だ。汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新
「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL
システム障害が発生して重大な事態を招いたとき、その事態を招いた当事者であるはずの面々が、鉄面皮にもシステム担当者やITベンダーに責任をなすり付けようとする。ITの知見に乏しい一般メディアも、システム障害にのみ焦点を絞って騒ぎ立てる――。そんな不条理がまかり通るのは日本社会の愚かしい特性だと思っていたが、違ったようだ。何の話かというと、富士通が連座した英国での例の大事件のことだ。 おっと、「富士通が連座」という表現は不適切だな。富士通が大事件の原因をつくったというのが正しい。富士通の英国子会社が英Post Office（ポストオフィス）から開発と運用を請け負った基幹系システムがポンコツで、あまりに悲惨な大冤罪（えんざい）事件の原因となったのだからな。このポンコツシステムの「Horizon（ホライゾン）」は、各郵便局で保管している現金の額とシステム上の残高が合わなくなるという致命的なバグを抱え
新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。
どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決
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富士通が英国で納入した郵便局向けの会計システムを巡る騒動が政治・社会問題となっている。大量の冤罪（えんざい）や郵便局長の破産を引き起こしたことについて、英国議会や政府の間で富士通に賠償責任を求める声が高まっているためだ。どこまでが企業の責任なのか。海外で公共サービスやインフラのシステム事業を手がける日本企業にとって1つの試金石となる。富士通のシステム問題といえば、2020年10月に東京証券取引
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 富士通が「イギリス最大の冤罪事件」の当事者になるという事態が起きています。未解明の事実も多いものの状況を整理してみると、「富士通を悩ませる問題」も見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） イギリス最大の冤罪事件 富士通が当事者になった経緯は？ 富士通が「イギリス史上
イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルをめぐり、事件の原因となった会計システムを提供した富士通の欧州トップが16日、英下院のビジネス委員会で証言した。 ポール・パターソンCEOは、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」に富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われたと認め、「ひどい誤判」で富士通が担った役割について謝罪した。
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2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。
英郵便の冤罪事件に再注目 政府、有罪取り消しと補償へ
英ブラックネルにある富士通の同国法人本社（2024年1月10日撮影）。(c)Adrian DENNIS / AFP 【1月11日 AFP】英国で、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥により、郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件に再び注目が集まっている。欠陥があったのは、富士通（Fujitsu）が納入した会計ソフトだった。政府は10日、冤罪（えんざい）被害者が受けた有罪判決を取り消し、直ちに補償を行う方針を表明した。 リシ・スナク（Rishi Sunak）首相は同日、元局長らの無実の罪を晴らし、補償を行うための新法を導入するという極めて異例の決定を発表し、「英国史上最大級の冤罪」を正すことに協力したいとの考えを示した。 この事件では、郵便局長ら700人以上が不当に訴追された。民事訴追を受け、罰金や多額の訴訟費用の支払いを強いられた人もいた。発端は20年以上前にさかのぼるが、事件
画像説明, 被害者の1人、サリー・ストリンガーさん。英ベックフォードで20年近くにわたって小さな郵便局を経営してきた イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。
イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。 イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。 イギリス国内では、ことしに入ってからこの事件を扱ったテレビドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。 スナク首相は10日、この事件について言及し「イギリスの歴
【ロンドン=江渕智弘】英国の郵便局で起きた大規模な冤罪（えんざい）事件が、テレビドラマの放映を機に再び関心を集めている。事件の引き金となった会計システムを納入した富士通への批判も高まり、英下院は同社幹部らに証言を求めた。事件の発端は1999年だった。各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。郵便
【ロンドン共同】富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。スナク首相は10日、冤罪被害者の迅速な名誉回復や補償に向けた新法導入の検討を表明。富士通幹部は16日に下院委員会で証言する。 【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ 博士課程進学者を正社員に 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999～2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、横領を疑われた事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され
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スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 : 富士通
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
富士通、メインフレームモダナイゼーションの自動化サービス「Fujitsu PROGRESSION」を国内で提供
富士通がソブリンクラウドで米オラクルとの協業を決めた“3つのポイント”
富士通とオラクル、データ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け戦略的協業
高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
総務省｜報道資料｜コンビニ交付サービスにおける証明書誤交付に関する原因究明及び再発防止対策等の徹底について（指導）
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通「最後の砦」の行方を大胆予想、群馬銀行が次期勘定系システムを検討
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
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【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 FM TOWNS誕生から35周年。初のCD-ROM標準搭載パソコンを振り返る
富士通、コンサルサービスの事業ブランド「Uvance Wayfinders」を発表
200日かかる量子シミュレータ計算を1日で実行する技術。富士通開発
伊藤忠食品が富士通汎用機を撤廃へ COBOLをJavaに - 日本経済新聞
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富士通がハード事業を切り離し、狙いは純粋なサービス企業への変身
富士通、イギリス郵便局巡る冤罪事件が政治問題化 「日本の常識」通じず - 日本経済新聞
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英郵便局スキャンダル、富士通の欧州トップや時田社長が謝罪 - BBCニュース
富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件：朝日新聞デジタル
地銀勘定系は世代交代の1年に、富士通の共同利用型システムは顧客ゼロへ
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【解説】英国で700人以上が冤罪で有罪となった最悪の事件はなぜ起きた？ | 富士通に対する風当たりも強まっている
富士通に補償求める声、被害者らから噴出 英郵便局スキャンダル - BBCニュース
英 郵便局で利用の会計システムに欠陥 納入の富士通へ批判再燃 | NHK
英郵便の冤罪事件、富士通批判が再燃 ドラマ化で注目 - 日本経済新聞
英国最大の冤罪、富士通を糾弾 数百人に汚名、補償新法検討（共同通信） - Yahoo!ニュース