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富裕層の検索結果41 - 80 件 / 108件

  • 医学部にはトンデモネーお嬢様がたくさんいましたが、その中でも一番とんでもなかったのは「大学入学時、気に入ったアパートがないと言ったら父親が大学の近くにアパートを建ててくれた」ですかね

    noa 3Y✩.*˚ ☺︎育児がんばるぞ🎀 @9wNoa 2020/3 長女 誕生🎀女医シンママ👩🏻‍⚕️フルタイム復帰しました!仕事もママもがんばる!海外子供服にどハマり中👗ハンドメイド初心者🧵のあ、のあちゃん、好きなように呼んでください♡ ameblo.jp/noa-030926/ noa 3Y✩.*˚ ☺︎育児がんばるぞ🎀 @9wNoa 医学部にはトンデモネーお嬢様がたくさんいましたが、その中でも一番とんでもなかったのは 「大学入学時、気に入ったアパートがないと言ったら父親が大学の近くにアパートを建ててくれた」ですかね 2023-10-14 00:06:29

      医学部にはトンデモネーお嬢様がたくさんいましたが、その中でも一番とんでもなかったのは「大学入学時、気に入ったアパートがないと言ったら父親が大学の近くにアパートを建ててくれた」ですかね
    • アフリカ 大富豪3人の資産 6億5000万人分より多い | NHKニュース

      アフリカの最も裕福な大富豪3人が保有する資産は、所得の少ないアフリカの6億5000万人の資産の合計を上回るとする報告書を国際的なNGOがまとめ、格差の解消に取り組むよう呼びかけています。 それによりますと、アフリカで最も裕福な大富豪3人の資産の合計は、288億ドル(およそ3兆800億円)に上り、所得の少ないアフリカの6億5000万人の資産の合計を上回ったということです。 中でも西アフリカのナイジェリアでは最も裕福な5人が保有する資産は299億ドルと国の予算よりも多かったほか、アフリカの富豪の資産の多くが租税回避地タックスヘイブンに渡り、年間140億ドルの税収入を失っていると指摘しています。 そのうえでアフリカ諸国の政府に対し、高所得者の税負担を増やすなど貧富の差を解消するための政策を取るよう呼びかけています。

        アフリカ 大富豪3人の資産 6億5000万人分より多い | NHKニュース
      • 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS

        日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題:J

          日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS
        • 資産が35億あっても、会社員など安定収入をもらっていなければ三井住友VISAカードの審査に落ちます

          Masa@資産30億円ニート @alljon12 超富裕層だろうが、無職だとカード審査落ちるよ。実際に資産35億円ニートのわいは三井住友VISAカードの審査落ちたから‥😂 pic.twitter.com/GC7dbD6YOH 2023-08-12 14:38:39 マサニー@資産35億円ニート @alljon12 投資利益50億円突破!現在の金融資産38億円/ バツイチ子持ち/手取25万円の会社員時代に積立投資を始め、13年間かけて5,000万円を貯蓄。その後スタートアップ投資で運良く38億円へ。投資才能が全くないので現在はオルカン(インデックス投資)を買って放置。偽垢注意、ブルーバッジがない垢は私の成りすましなので通報してね!

            資産が35億あっても、会社員など安定収入をもらっていなければ三井住友VISAカードの審査に落ちます
          • 資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告 22年度税制改正 - 日本経済新聞

            政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以

              資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告 22年度税制改正 - 日本経済新聞
            • 堀江貴文、前澤友作の宇宙旅行に「エベレストとか富士山登るようなもんでしょ。金さえ払えば誰でも行けるし、時間拘束される」 : 痛いニュース(ノ∀`)

              堀江貴文、前澤友作の宇宙旅行に「エベレストとか富士山登るようなもんでしょ。金さえ払えば誰でも行けるし、時間拘束される」 1 名前:Anonymous ★:2021/12/08(水) 23:00:29.88 ID:CAP_USER9 堀江貴文(Takafumi Horie) @takapon_jp (2021/12/08 18:01:59) あ、俺は宇宙には行ってないと思いますよ笑。 http://twitter.com/takapon_jp/status/1468506131261976578 引用元 LasCasas @SanLasCasas (2021/12/08 17:53:37) @takapon_jp ライブドア事件がなかったら、今頃、あなたが宇宙に行っていましたね。 http://twitter.com/SanLasCasas/status/146850402268046950

                堀江貴文、前澤友作の宇宙旅行に「エベレストとか富士山登るようなもんでしょ。金さえ払えば誰でも行けるし、時間拘束される」 : 痛いニュース(ノ∀`)
              • 西武新宿駅前ミラノ座跡地に映画鑑賞4500円の富裕層向けシネコン「109シネマズプレミアム新宿」が誕生

                109シネマズプレミアム新宿 ご家庭にホームシアターを持っている富裕層の人が、一家4人で1回約2万円の映画鑑賞をするのかどうか プレミアム上映規格 [IMAX]無・[ドルビーシネマ]無・[4DX]無・[SCREEN X]1スクリーン・[ドルビーアトモス]1スクリーン https://www.jiji.com/jc/article?k=000000451.000001956&g=prt

                  西武新宿駅前ミラノ座跡地に映画鑑賞4500円の富裕層向けシネコン「109シネマズプレミアム新宿」が誕生
                • 世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位-東京は2位

                  New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル(1億3400万円)以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界9地域の97都市が対象。今回は2位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕

                    世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位-東京は2位
                  • ふるさと納税が富裕層優遇とか

                    富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か?というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

                      ふるさと納税が富裕層優遇とか
                    • 「政治家や富裕層は庶民感覚を持て」と言われるけど

                      庶民は金に厳しいし自己責任論者が多いし、弱者にはより厳しい人間が多いよ。 夕方の時間帯のスーパーに行ってみると、庶民に幻滅すると思う。 (追記です) これから経済情勢がますます不安定化する今現在において、庶民感覚を意識するなんて逆効果ではないか。 例えば、庶民の間ではタブー視されている生活保護についても「生活保護を受けるなんて恥だから減額する」ということになる。 弱者に厳しい点もそう。その辺を歩いているオッサンやおばちゃん達がLGBTや外国人や弱者の人権に興味があると思うか? 「可哀想だ」と思うことがあっても、「まあ自己責任で頑張って」くらいに他人事に考えている。 仕事でミスの多い人間に対する軽蔑もすごいし、これこそが普通の庶民感覚だと思う。 「最近ではグレーゾーンという考え方もあるんですよ」と言ってもわかってくれるだろうか。

                        「政治家や富裕層は庶民感覚を持て」と言われるけど
                      • ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70%を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を

                        ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70%の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70%の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド(約2400万円)以上に対して課される45%だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル(約7000万円)以上に対して課される37%となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

                          ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70%を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を
                        • 超富裕層の租税回避を防ぐために、そろそろ真剣に行動を起こすべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」

                          2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富

                            超富裕層の租税回避を防ぐために、そろそろ真剣に行動を起こすべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
                          • 米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増 - 日本経済新聞

                            【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT(情報技術)企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)ら8人が

                              米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増 - 日本経済新聞
                            • 100万ドル資産家、日本2位 仮想通貨など嗜好多様化 - 日本経済新聞

                              ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)によると、負債を考慮した世界の家計資産は21年で472兆ドル(約6京5400兆円)と、16年から4割以上増えた。日本は同期間で1割強しか増えていない。年収水準が30年にわたって横ばいの日本は、中間層の消費力が成長していないことがうかがえる。ただ、富裕層に目を転じると状況は違う。仏コンサルティング会社キャップジェミニによると、日本で資産を100万ドル

                                100万ドル資産家、日本2位 仮想通貨など嗜好多様化 - 日本経済新聞
                              • ドバイに無料パンの自動提供機 物価高にあえぐ外国人労働者向け

                                無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで(2022年9月22日撮影)。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ(Dubai)のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた

                                  ドバイに無料パンの自動提供機 物価高にあえぐ外国人労働者向け
                                • 所得30億円超の富裕層に課税強化案 「1億円の壁」是正、税制改正方針 - 日本経済新聞

                                  政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200~300人が対象となる見込み

                                    所得30億円超の富裕層に課税強化案 「1億円の壁」是正、税制改正方針 - 日本経済新聞
                                  • 琉牛牛 on Twitter: "端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの?」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。"

                                    端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの?」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。

                                      琉牛牛 on Twitter: "端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの?」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。"
                                    • 富裕層が集まる「アジアのスイス」シンガポールの不安定化が止まらない | 1500億円の資金洗浄が暴く“国際都市の歪み”

                                      不安定化する国内情勢 今回の資金洗浄事件が国内のみならず世界中で話題になっているのは、規模の大きさや中国マネーとのつながりだけが理由ではない。「国際的な競争や分断が進むなかでシンガポールは国家の再構築を試み、その結果として生じたリスクが明らかになったからだ」と、政治学を専門とするシンガポール国立大学の荘嘉穎(チョン・ジャ・イアン)准教授は指摘する。 「シンガポールは、『特別なビジネス』のための『特別な場所』でした。つまり(一定の課税が軽減もしくは免除され、タックス・ヘイブンと言われている)ケイマン諸島やモーリシャスとは異なり、流入したグローバル資本が再投資されるような場所でありたいと考えているのです。ところが今回の資金洗浄の摘発は、シンガポールのこのやり方に重大な欠陥があることを示しました」 貿易に依存し、外資に対して開放的な同国の経済は、世界的な保護主義の高まりやサプライチェーンの分散化

                                        富裕層が集まる「アジアのスイス」シンガポールの不安定化が止まらない | 1500億円の資金洗浄が暴く“国際都市の歪み”
                                      • ヴィッキー・おすし on Twitter: "昨今の体制の危うさを感じ取った中国都市部の資産家向けに日本のアパート1棟を購入させうち1部屋を法人登記住所にしその他を賃貸収入にすることで経営者ビザを取得し一家移住できるように手配するスキームが流行ってて特に上海の混乱後は緊急案件… https://t.co/80fWE7u2yT"

                                        昨今の体制の危うさを感じ取った中国都市部の資産家向けに日本のアパート1棟を購入させうち1部屋を法人登記住所にしその他を賃貸収入にすることで経営者ビザを取得し一家移住できるように手配するスキームが流行ってて特に上海の混乱後は緊急案件… https://t.co/80fWE7u2yT

                                          ヴィッキー・おすし on Twitter: "昨今の体制の危うさを感じ取った中国都市部の資産家向けに日本のアパート1棟を購入させうち1部屋を法人登記住所にしその他を賃貸収入にすることで経営者ビザを取得し一家移住できるように手配するスキームが流行ってて特に上海の混乱後は緊急案件… https://t.co/80fWE7u2yT"
                                        • 急成長するEVに失速のきざしか?

                                          1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』(共著、NHK出版)など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車(EV)はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA(オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート)などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室

                                            急成長するEVに失速のきざしか?
                                          • 所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約:東京新聞 TOKYO Web

                                            立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。(我那覇圭、川田篤志) 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で

                                              所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 「月の小遣い10万以上」の富裕層は8% 何にお金を使ってる?

                                              2019年6月にマクロミル ブランドデータバンクが国内の約3万2000人に実施した調査結果から、1カ月の小遣いが「10万円以上」の人々を富裕層と定義し、データを抽出。全体の約8%しかいない富裕層が好きなブランドや価値観にフォーカスする。特集の第1回は、どの年代、性別に富裕層が多く存在するかを分析した。 「日経デザイン」で10年以上連載が続く、世代、男女別のマーケティング調査のコーナーがある。20~60代の約3万人にブランドデータバンクが定期的に実施している調査結果をベースに、さまざまな層に着目し、それぞれが好むブランドや価値観を分析してきた。 今回の特集のテーマは「富裕層」。企業で商品やサービスに携わる人なら、常に気になる層として、「お金持ちな人々」をターゲットに定めようと考えた。 実際、過去の連載記事でも、「25~29歳×女性×世帯年収800万円」や「45~49歳×独身男性×個人年収65

                                                「月の小遣い10万以上」の富裕層は8% 何にお金を使ってる?
                                              • 習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた!(岡村 聡) @moneygendai

                                                習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた! いまシンガポールで起きていること 4月から継続していた世界でも有数の罰則を伴ったロックダウンが行われていたシンガポールですが、6月からようやく段階的に解除されてきています。ただ、引き続き海外渡航については厳しく規制されており、これまで世界トップレベルの高評価を得ているチャンギ空港を核に、ASEANのハブとして経済成長を成し遂げてきたシンガポールも軌道修正を余儀なくされています。 シンガポールで「預金」が急増している! これまでASEAN7億人の巨大マーケットをカバーする立地の良さを活かして、事業会社のアジア本社を集めてきたシンガポールですが、コロナにより海外との渡航が制限されたことでジェトロによるヒアリングでも6割以上の日本企業が今後のシンガポールの事業展開を見直すと回答していることからも分かるように、都市の在り方の変

                                                  習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた!(岡村 聡) @moneygendai
                                                • 国の借金を減らすには「富裕層の財産没収」しかない…日本の将来に待ち受ける「論理的な帰結」を解説する マイナンバー、インボイス制度、新紙幣発行…

                                                  国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府(国と地方)の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。

                                                    国の借金を減らすには「富裕層の財産没収」しかない…日本の将来に待ち受ける「論理的な帰結」を解説する マイナンバー、インボイス制度、新紙幣発行…
                                                  • 愛知県美術館に「絵画を購入して寄贈したい」と申し出があり、美術館が希望した五億円の絵画を購入して寄贈「文化保護の神様か?」「こんな金持ちになりたい」

                                                    黒織部 @kurooribe > 「絵画を購入して寄贈したい」と申し出があり、美術館が希望した数点の中から、この作品を購入し寄贈してもらった 持ってるのあげます、じゃなくて「欲しいのどれか買ってあげます」なのか。すごいな。 --- 評価額5億円の絵画が個人から愛知県美術館に寄贈 www3.nhk.or.jp/tokai-news/202… 2024-04-02 19:40:36

                                                      愛知県美術館に「絵画を購入して寄贈したい」と申し出があり、美術館が希望した五億円の絵画を購入して寄贈「文化保護の神様か?」「こんな金持ちになりたい」
                                                    • 富裕層の海外居住に最適の国は-英国の優遇廃止で脚光浴びる選択肢

                                                      英国は6日、同国に居住しているが海外に永住権を持つ人が15年間、海外資産にかかる税金を免除される「ノン・ドム・ステータス」を廃止すると発表した。 欧米諸国の多くで貧富の差が拡大する中、外国人富裕層を優遇してきた制度の見直しが行われることになった。ポルトガルは昨年10月、非居住者プログラムを廃止する計画を発表した。これは、外国人が10年間、地元民よりも低い所得税と年金拠出金を支払うことを認める政策だ。 では、海外居住者はどこに行けば資産を守れるのだろうか。外国人向けの特典がある世界の5カ国を紹介しよう。 アンティグア・バーブーダ

                                                        富裕層の海外居住に最適の国は-英国の優遇廃止で脚光浴びる選択肢
                                                      • 【コロナ対策給付】富裕層は対象から除外とか、日本は共産主義に向かってるの? - 現役外資系コンサル虎の巻【コンサルへの就職・中途未経験の転職希望者必見の情報満載】

                                                        コロナウイルスの影響で、株価が暴落し、 そんなところにオリンピックの1年延期が決定、 日本の景気はどうなっていくのでしょうか。 景気対策として、 政府は現金を一律10万円給付するなんて案も出ていましたが、 昨日、飛び込んで来たニュースがこれです。 現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 出所:現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 | 共同通信 だとよ(石野卓球風※) ※)電気グルーヴメンバーのピエール瀧が麻薬取締法違反で逮捕された後、 イベント出演が中止になった

                                                          【コロナ対策給付】富裕層は対象から除外とか、日本は共産主義に向かってるの? - 現役外資系コンサル虎の巻【コンサルへの就職・中途未経験の転職希望者必見の情報満載】
                                                        • 富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 - 日本経済新聞

                                                          国税庁は27日、2020年6月までの1年間(2019事務年度)に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ

                                                            富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 - 日本経済新聞
                                                          • コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大-世界で不平等広がる

                                                            1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 7日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5%を支配している。1995年にこの割合は1%だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は2%程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。

                                                              コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大-世界で不平等広がる
                                                            • タクラミックス on Twitter: "日本国内に、世界の富裕層に満足してもらえるようなサービス技術、おもてなしの設計が出来るところ、あるのかな?それが出来る層とか教育とか失われて久しいのでは?「富裕層」って存在も、それを商売相手にしてるビジネスも、日本にはほとんど無いでしょ?ここは日本の弱点だよね。"

                                                              日本国内に、世界の富裕層に満足してもらえるようなサービス技術、おもてなしの設計が出来るところ、あるのかな?それが出来る層とか教育とか失われて久しいのでは?「富裕層」って存在も、それを商売相手にしてるビジネスも、日本にはほとんど無いでしょ?ここは日本の弱点だよね。

                                                                タクラミックス on Twitter: "日本国内に、世界の富裕層に満足してもらえるようなサービス技術、おもてなしの設計が出来るところ、あるのかな?それが出来る層とか教育とか失われて久しいのでは?「富裕層」って存在も、それを商売相手にしてるビジネスも、日本にはほとんど無いでしょ?ここは日本の弱点だよね。"
                                                              • 資金洗浄し放題になると何が起こるのか──『クレプトクラシー資金洗浄の巨大な闇―世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ』 - 基本読書

                                                                クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 作者:ケイシー・ミシェル草思社Amazonこの『クリプトラシー資金洗浄の巨大な闇』は、米国でこれまで行われてきた資金洗浄の実態について書かれた一冊である。僕のような一般市民からすれば資金洗浄、マネーロンダリングと言われても一部の汚いカネを持った富裕層はそういうことを演る人もおるんやろなぐらいの認識で、特段それについて深く考えたり、問題に思ったことはなかったが、本書を読むとなかなかに被害の大きい行為であることがわかる。 副題に「世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ」と入っているように、本書の事例はアメリカのみなので(資金洗浄を行いたい日本人も出てこない)日本人読者からすれば距離のある話ではあるが、アメリカでいかにマネーロンダリングが盛大に行われてきたのか。それを許してきた司法のシステム、抜け穴とは何なのか。

                                                                  資金洗浄し放題になると何が起こるのか──『クレプトクラシー資金洗浄の巨大な闇―世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ』 - 基本読書
                                                                • バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20%課税提案へ

                                                                  バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度(22年10月-23年9月)の予算教書で、1億ドル(約122億円)を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20%課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額(1兆ドル)の3分1余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・

                                                                    バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20%課税提案へ
                                                                  • "月収20万"でも東京で豪遊する中国若者の正体 家賃も相続税もないから全額使える

                                                                    毎月のように日本を訪れ、観光地やミシュランの星付きレストランを巡る若い中国人観光客は、一体何者なのか。中国で日本の観光をPRする「行楽ジャパン」の袁静社長は「彼らは不動産バブルで莫大な利益を得た親をもち、『お金は使わないと損』という考えで育っている」と指摘する——。

                                                                      "月収20万"でも東京で豪遊する中国若者の正体 家賃も相続税もないから全額使える
                                                                    • 「瀬戸内のハワイ」に高額納税者が複数転入、町民税収が6・7倍32億円に…山口・周防大島町(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                      「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の2022年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定(4億8400万円)の約6・7倍になった。複数の高額納税者が転入し、計27億4100万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。 【写真】「補助金なし」「お客様扱いなし」島への移住希望者には食材・医療など紹介、観光地は見せず 町財務課によると、増額後の町民税は32億2600万円。今年度一般会計当初予算は138億8000万円で、追加後は178億7700万円になる。町は3日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額22億2900万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に

                                                                        「瀬戸内のハワイ」に高額納税者が複数転入、町民税収が6・7倍32億円に…山口・周防大島町(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                      • 超富裕層は「コロナ税」納付を 世界の大富豪らが公開書簡

                                                                        米ドルと英ポンド紙幣(2016年10月4日撮影、資料写真)。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【7月13日 AFP】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 【あわせて読みたい】世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー(Millionaires for Humanity)」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン&ジェリーズ(Ben and Jerry's)の共同創業者のジェリー・グリーンフィールド(Jerry Greenfield)氏や、脚本家のリチャード・カーティス(Rich

                                                                          超富裕層は「コロナ税」納付を 世界の大富豪らが公開書簡
                                                                        • 資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に

                                                                          過去10年近くにわたり富裕層、超富裕層の世帯数および金融資産保有額が増加している要因は、株式など資産価格の上昇により、保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層に移行したためだと、野村総研では分析している。 本調査は2005年から2年おきに実施。帝国データバンクのデータから企業のオーナー経営者にアンケートを送付。10月から11月にかけて得た有効回答数1520人のうち、金融資産1億円以上の305人を対象に集計し、各種統計などから資産別の世帯数や資産規模を推計した。 関連記事 あなたの知らない富裕層の世界 日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。 富裕層と同じ金融サービ

                                                                            資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
                                                                          • 超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります(加谷 珪一) @gendai_biz

                                                                            米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。 富裕層は資金を遊ばせない 近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。 だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。 富裕層が富を独占することが経済にと

                                                                              超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります(加谷 珪一) @gendai_biz
                                                                            • 富裕層に近づくには富裕層をまねる - 人事からみた採用とキャリアアップの実情

                                                                              クラスに1人いた富裕層 長きにわたる経済低迷の中、富裕層は増えています お金は多い方がいいとは言いますが〈年収800万〉を境に満足度は横ばいになるようです 年収800万の人も1億円の人も、あまりお金の満足度は変わらないそうです とはいえ、なれるものなら富裕層になりたいですよね 「お金で買えないものが本当に大切なもの」であるなら 『生活のために働かなくていい=経済的自立⇒時間が多い』ということです 富裕層は40人に1人はいるので、学校のクラスに1人はいたことになります 「誰だったんだろう?」と考えますよね 富裕層は意外に質素で地味なので気づきにくいです 生活が派手なのは小金持ちのアッパーマス層です 資産がいくら以上あるから豊かというお金の軸と 自由な時間が多いから豊かという時間の軸があります 「年収は高いが、全く自分の時間が無い」は豊かと言えるのでしょうか・・・ お金が豊かな人・時間が豊かな

                                                                                富裕層に近づくには富裕層をまねる - 人事からみた採用とキャリアアップの実情
                                                                              • 「食の砂漠」都心にも買い物難民 大型開発で住環境変化 - 日本経済新聞

                                                                                【この記事のポイント】・東京圏の「買い物難民」は増加率が顕著・アクセス問題に加え高価格品の買い控えも・都心は高齢者が分散するなど対策が難しい肉や魚、野菜など生鮮食品が入手困難になる「フードデザート(食の砂漠)」が地方だけでなく、東京都心にも広がっている。地方で主にアクセスが問題となる中、都心では大型開発で移り住む富裕層が増加。手ごろな価格で買えるスーパーや個人商店が撤退し、高齢者を中心に「買い物

                                                                                  「食の砂漠」都心にも買い物難民 大型開発で住環境変化 - 日本経済新聞
                                                                                • 相次ぐ大富豪夫妻の離婚、オバマ夫妻との決定的な違い | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                                                  メリンダ・フレンチ・ゲイツは、世間が思っているよりも平凡な人物かもしれない。ビル・ゲイツとの結婚と離婚は、同世代の現代女性ではほぼ典型的なものだ。 もちろん、彼女の離婚は一般的な人よりも注目度が高く、保有する資産額もずっと大きいが、根本的な部分は、よくある訓話だ。女性が、自分よりも目上かつ少し年上で、より権力を持つ男性(上司など)と結婚する。女性はその後、少しずつ着実に成長し、自分の声と力を手にするようになる。 50歳になる頃、あるいは一番下の子どもが独り立ちする頃になると、必然的に結婚への疑念が生まれる。その背景にあるのは、人々の長寿化と、女性の経済的自立という2つの強力なトレンドだ。この年齢になった女性の多くは、キッチンテーブルの向こうを見つめながら、ある重大な問いに直面する。この人、この関係、この力の差と今後30年付き合ってくのか、それとも別れるべきなのか。 離婚を決断する上で十分な

                                                                                    相次ぐ大富豪夫妻の離婚、オバマ夫妻との決定的な違い | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)