2012年09月12日12:00 カテゴリネットメルマガ 無料公開を終了します これまで有料メルマガの一部を無料公開してきたが、配信元である夜間飛行のほうで新しく「プレタポルテ」というサービスが始まることになった。ここではいろんな有料メルマガから抜き出しでまるっと無料公開されるという事なので、本ブログによるプロモーションは役目を終えたと思う。 今後、無料公開部分の閲覧は、プレタポルテをご利用下さい。メルマガ購読も、よろしくオナシャス! nob_kodera トラックバック( 0 ) 2012年09月04日12:00 カテゴリネットメルマガ 震災が切り開いた、データマッシュアップの可能性《第4回》 小寺メルマガ「金曜ランチボックス」の中の対談部分を無償公開しています。毎週金曜日発行のメルマガから抜粋して、翌週の火曜日ぐらいに公開していく予定です。 「金曜ランチボックス」は、この対談以外にも社
「今日の仕事は、楽しみですか」品川駅広告炎上、3つの地獄を解き明かす：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） JR品川駅の港南口周辺は、その昔、ほんの20年ぐらい前は反対側の高輪口のにぎやかさからはとうてい信じられないぐらいの質素な、ただの湾岸倉庫街にすぎなかったエリアだった。それが今ではインターシティやNTT品川TWINS、ソニー本社ビルなどが立ち並ぶ、日本でも指折りの大企業が軒を連ねる一大オフィス街に変身した。 品川駅改札から港南口に向かうコンコースには、縦型のデジタルサイネージ用ディスプレイがずらりと常設で並んでおり、常になんらかの広告や情報が表示されている。 10月4日、ここにある広告が掲示された。すでにニュース等で写真をご覧になった方も多いと思うが、白地に黒で「今日の仕事は、楽しみですか」と書かれており、その下を歩く多くの通勤者へのメッセージとなっているように見える。広告を掲載し
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
「ケータイを持たせない」という選択（1）
子どものケータイ規制の問題を取り上げると必ず浮上するのが、「そんなに問題だというならばそもそも持たせなければよい」という考え方である。 現在の社会においてケータイがどのようなポジションに位置するかを考えてみると、一個人が1台以上を所持し、情報社会と個人をひも付けるためのツールとなっている。それならば、保護者や学校の保護下にある小中学生には必要ないはずである、とする考え方にも一理ある。 子どものケータイ不所持に関しては、2010年1月から石川県が条例で、小中学生に携帯電話を持たせない努力義務を保護者に課した。ケータイ規制に関していくつかの自治体が、条例改正により追従の構えを見せているが、まだ明確に不所持を宣言したところは、石川県以外にはない。 この条例には、モバイル系のフォーラムや弁護士らから、憲法や人権保護の観点で問題があるのではないかという指摘がされており、それを押してでも条例化しようと
コデラノブログ4 : COBRAに見る著作権ビジネス、ホントのところ《第2回》 - ライブドアブログ
2012年05月08日12:30 カテゴリメルマガ著作権 COBRAに見る著作権ビジネス、ホントのところ《第2回》 前回から、小寺メルマガ「金曜ランチボックス」の中の対談部分を無償公開しています。毎週金曜日発行のメルマガから抜粋して、翌週の火曜日ぐらいに公開していく予定です。 「金曜ランチボックス」は、この対談以外にも社会系コラムや製品レビュー、Q&Aコーナー、そしてこれまでブログで書いてきた小ネタなど沢山のコンテンツでお楽しみ頂けるようになっています。よろしければ、下記2箇所の配信先バナーからご購読をお願いします。 □対談:Small Talk 前回に引き続き、今月のお相手は株式会社エイガアルライツの取締役プロデューサー、古瀬学さん。自らもソフトウェアベンダーを営むクリエイターであり、COBRAでおなじみの寺沢武一さんの作品の著作権マネージメントも手がけている。 つい先日も「ニコニコ超会
本書に書かれていることの多くは業界では周知の事実だが、一般読者には信じられないような非常識な話が多いだろう。特に私の印象に残っているのは、NHKの黒田あゆみ事件だ。これは彼女が離婚していたことをスポーツ紙に書かれたことが原因で、「生活ほっとモーニング」のキャスターを途中降板した事件で、彼女は放送で離婚を隠していたことを謝罪した。 これに対して、福島みずほ氏などが「離婚はプライベートな出来事であり、降ろすのは男女差別だ」と批判し、これをNYタイムズが記事にした（署名はフレンチ支局長だが、著者が取材したらしい）。ここまではちょっとした街ネタにすぎないのだが、当時のNHKの広報担当（春原秀一郎・現山口放送局長）がNYタイムズの支局に電話してきて「貴様、ふざけんな。貴様のような野郎はNYタイムズで働く資格はない。NY本社の知り合いにかけあって絶対クビにしてやる」などと、どなり散らした。これがさら
1月7日、1都3県に緊急事態宣言が出された。明けて8日の新聞各社は、通勤者が大して減っていないことを報じていた。 宣言から一夜、通勤風景ほぼ変わらず 遠い出勤7割減（朝日新聞） ところがこの報道で使われた写真について、望遠レンズの圧縮効果を狙った「演出」であるという非難がTwitterで上がってきた。 緊急事態宣言が宣告された後マスコミが密を演出する為に圧縮効果を使った模様 確かに望遠レンズで撮影すれば、いわゆるパース感がなくなって平面的になるので、縦方向に長い距離にあるものを、1枚の画像の中に入れ込むことができる。 こうした撮影方法に対する批判に、新聞社のカメラマンが反論記事を書いたことで、より反発が強まっている。 報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み（毎日新聞） 筆者はこの騒動に、何かしっくりこないものを感じている。今回はそのしっくりこないのは何
地デジの真実 - コデラノブログ 3
ちょっと前のニュースで恐縮だが、民放連が調査した地デジ世帯普及状況調査は、総務省の調査とは違って、妙にリアリティのある数字が出てきている。 今回の調査では、年収別での普及率が出ているのもユニークだ。確かに収入と大型テレビ普及率はリンクして当然であり、それが地デジの世帯普及ともまたリンクしている状況が確認できた。 また持ち家、分譲マンションなど、家屋が自分の所有であるか、賃貸であるかの比率も、年収の格差とともに、借家だから設備が自分で更新できないというジレンマも浮き彫りにしている。 とくにアンテナの問題を改めて指摘したのは重要だ。筆者宅も戸建ての借家であるが、昨年末に入居したときには、アナログの倒れかかったアンテナは役に立っておらず、アナログのCATV回線が入っているのみであった。 大家さんに交渉して、自費で地デジとBSアンテナを設置したが、両方合わせて設置工事費も含め、7万円ほどかかってい
昨年12月に行なわれた「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」の第1回シンポジウムは、なかなか盛況だったようだ。筆者はあいにく都合でその場に居合わせることはできなかったが、のちに動画配信で一通りその模様を拝見した。 筆者も国民会議発起人の末席に加えさせていただいており、すでにクリエイターとしての立場は以前のコラムで表明した通りである。国民会議発起人のメンバーは賛成派、反対派があるわけだが、中立の立場の方もいる。 成蹊大学法学部教授であり、米国弁護士でもある城所岩生(きどころ いわお)氏は、発起人の中では数少ない中立派の一人だ。いわゆる「ミッキーマウス保護法」と揶揄される著作権法改正時に、米国で弁護士をされていたという経歴をお持ちである。筆者は今回の著作権延長に対する公平な立場でのお話を伺うため、城所教授のもとを訪ねた。 「相互主義」が産む不均衡 城所教授と最初にお会いしたのは、数年前に
補償金制度廃止論にまつわる明と暗
これまで本コラムを含めITmediaでは、私的録画・録音補償金制度に関する動きを積極的に捉えてきた。具体的には文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の成り行きを見てきた、ということである。そしてこの問題は今、急展開を見せようとしている。 これまでの審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出されたことに対し、その是非から派生して、権利制限の見直しや補償金制度そのものへの見直しへと事態が進行しつつある。ここでは見直しというが、実質的には廃止へ向けての緩やかな移行というニュアンスを感じているのは、筆者だけではないだろう。 この審議の経緯については、以下から閲覧やPDFでダウンロードできる。 ・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過 そして9月8日から、この経過
飲食店やコンビニのアルバイトがふざけて不衛生な行為を行い、炎上して店舗に被害を追わせる事件を、俗に“バイトテロ”と呼ぶようになった。ここ最近、ネットニュースやテレビにてバイトテロ事件が数件報道されている。 6月5日：コンビニ店員らが店のバックヤードに設置されたモニターで、レジに並ぶ女性客の胸をのぞく（TikTok） 6月8日：ピザチェーンの店員がシェイクをヘラですくってなめる（Instagram） 6月13日：カレーチェーン店員が休憩室で賄（まかな）いのカツカレーに陰毛らしきものを「スパイス」と称して投入する（Instagram） このようなアルバイトが起こす不適切行為が最初に社会問題となったのは、2013年のことである。この件については、当時の連載でもコラムを2本執筆している。 バイト炎上（1） バイト炎上（2） 同じような事件が再び頻発し始めたように見えるが、8年前とはいろいろ事情が変
コロナ禍がもし20世紀に起こっていたら、社会はいったいどうなっただろうか。20世紀、すなわち西暦2000年以前である。日本においてインターネットの普及は1998年ごろというのが定説だが、当時インターネット上に存在したのはホームページとftpとメーリングリストであり、まだSNSは存在していない。 最速のニュースソースはテレビやラジオであり、詳細を知りたければ新聞や週刊誌を読むしかない。そんな中、外出禁止となり、テレワークが求められたとしたら、通信によるコミュニケーション手段を持たないわれわれは、その孤独に耐えられただろうか。 いや、おそらく手段がなければないで、それなりに上手くやっていくのかもしれない。かつてペストやチフスが大流行した際も、人類は滅びなかった。なるようにしかならないと受け入れるのも、人間の柔軟性の一つであろう。 80年代に強壮ドリンクのテレビCMで「24時間戦えますか」という
コデラノブログ4 : アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 - ライブドアブログ
2010年12月10日10:00 カテゴリガジェット政治 アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再
技術は技術によって破られる - コデラノブログ 3
昨晩あたりからネットで騒ぎになっているが、あのフリーオがB-CASカードなしでもデジタル放送の視聴が可能になるファームウェアアップデートを行なった。僕はフリーオを購入していないので確かめようがないが、ネット上のニュースによれば、制御方式を「ネットワーク」に変えるだけで、デコードされるようである。 B-CASによるスクランブルの解除は、三重構造になっている。放送波の中には、番組自体の中身であるMPEG-2 TSのほかに、番組の情報(メタデータ)と視聴可否に関する情報(有料コンテンツだからダメとか)といったECM(Entitlement Control Message）情報が含まれる。ECMの中には、本編のスクランブル解除キーとなるスクランブルキー(Ks)が含まれる。これらはすべて暗号化されている。 またB-CASカード内には、加入者ごとに固有のIDと、個人契約情報(有料放送のどれを契約してい
なめられたものよのう - コデラノブログ 3
日経BPネットに、こんな記事が出ていた。 ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK これもまた著作権関係で、NHKがやらかしちゃった事例となるのだろうか。NHKのカメラが撮った映像は、NHKに著作権が発生することは道理がある。だが著作権とはそもそも著作物で商売するときのルールを定めたものなので、そもそもNHKはJAXAに学術的な目的のために技術協力したわけではなく、エンターテイメント映像が欲しかったから協力した、ということにならないだろうか。 サイエンスが十分エンターテイメントとなることは認めるが、ネットだけに公開を拒否するというところがよくわからない。ネットはそれほど差別を受けなければならないインフラなのだろうか。 ところがカナダのディスカバリーチャンネルでは、この映像がネットユーザー向けに公開されている。提供元はもちろんNHKである。ただし、ディスカバリーチャンネルのサイト自体
青少年ネット規制法案、大幅修正か 連休明けにも新案
与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の現状について5月1日、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐が説明した。楠さんによると現在、与野党でさまざまな法案が議論されており、連休明けの7日にも新たな案が提出される見通しだ。 MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が開いたシンポジウムに楠さんが出席し、法案の今後の見通しや、ネットが絡んだ自殺問題について意見を述べた。 シンポジウムには楠さんのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事、AV機器評論家の小寺信良さん、東京大学大学院の中川譲さん、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の崎山伸夫さんも登壇した。 MIAUやマイクロソフトなどは、連休明けの新案を見た上で対策を
HD DVD報道について考える - コデラノブログ 3
2月16日19時のNHKニュース、トップで取り上げられた東芝のHD DVD撤退報道について、今のうちに言っておこうと思う。 これを見た大半の人は、HD DVD敗北という印象を持っていると思うが、それはそれで正解である。ただこの報道の内容というか、立ち位置まで考察してみるとなかなか腹芸があって、味わい深い。 実はこの原稿、決定事項は何一つ述べていないのである。つまり、「HD DVD事業から撤退することで最終調整に入った」という事実がそこにあるだけだ。平たく言えば、「これから最後の相談に入ります」という観測的事実を述べているに過ぎない。 これに対して東芝側が、「決定した事実は何もない」とコメントを出すのも至極当たり前の話で、こちらも報道の事実をひっくり返すようなことは一言も言っていないのである。 これを腹芸と呼ばずになんと言おう。 おそらくHD DVD事業を展開している東芝デジタルネットワーク
2010年05月09日11:30 カテゴリネット 電子書籍は一体誰が恐れているのか 2 電子書籍について考えている。今回は、本を出す著者側に立って考えてみたい。とはいっても僕は文芸作家ではないので、自分が知っているPC・IT系出版社の話になってしまう。その辺をあらかじめお含み置きいただきたい。 今、書籍の出版は、モノカキにとっても非常に敷居の高いものとなっている。なかなか本を出させてくれないのだ。 もちろん、書けば書くだけ飛ぶように売れるような人は別だが、僕のようにこれまであまり書籍を出していない著者は、敬遠される。とはいっても、これでも過去に20冊ぐらいは出しており、中には5万部も売れたものがあるので、一応技術系のモノカキとしては優良な書き手だと思うのだが。 なぜ本を出させてくれないかというと、今出版は大不況のさなかであり、編集者がうんといっても営業がダメ出しするのである。 例えば僕と津
これはある意味さすがだと言えよう - コデラノブログ 3
著作権分科会 私的録音録画小委員会の第14回会合が開催されたことに関連して、「違法サイトからのダウンロード違法化」に対するパブリックコメントの成果が報告され始めている。 この中で特にITProの記事を引用するが、 これに対し河村真紀子委員は強い調子で反発。「消費者運動を全く理解していない。消費者が10円の値上げに反対するのは、10円が惜しいからではなく不当だからだ。補償金は金額が少ないからこそ徴収しやすく、こっそり徴収できているが、それこそが一番いけないことではないか。『税金のように広く浅く徴収すべき』というなら、本物の税金として堂々と徴収すればよいはずだ。一部の権利者のために、公的でない団体のもとに入るお金はいかがなものか」 MIAUは消費者団体としてはまだまだひよっこで、議論の現場ですぐさまこのような論理は展開できない。ある意味消費者運動の教科書的模範解答だが、相手を瞬時に封殺するこう
昨日の金曜ロードショー、スターウォーズEP3/シスの復讐やってたので、たまたま見てた。SWシリーズは全部一通り見たように思っていたのだが、内容をすっかり忘れてた。 地デジにしてはエンコードも綺麗で、なかなかがんばってたと思うが、最後にすんごいの来た。邦画の宣伝かーと思ってみてたら、なんか左下に小さい枠があってそこになんか映っている。近づいてみると、なんとそれがSWのエンドロールだった。 つうことはあれか? この邦画の宣伝はCM枠じゃなくて、番組枠内でやってるってこと? えーこれって反則じゃね? だってこれやっちゃえば、放送法で決められたCM比率とか関係なく自社広告打てるってことだよね。前からこんなことやってんの? クライアントがよく納得するなぁってことと同時に、もうなんでもアリだなテレビ局。 俺が居た時代とはもう別のもんになってるわ。
もがくオーディオメーカー コンシューマーオーディオはどこへ行くのか？ ゼンハイザー、オンキヨーの身売りで考える
もがくオーディオメーカー コンシューマーオーディオはどこへ行くのか？ ゼンハイザー、オンキヨーの身売りで考える：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） ドイツの名門オーディオメーカー、ゼンハイザー（Sennheiser）のコンシューマー事業が譲渡されることとなった。 譲渡先はスイスの補聴器メーカーであるSonova。同社はコンシューマー事業を持たないこともあり、市場には好意的に受け止められているようだ。社員などもそのまま移籍し、ゼンハイザーのブランドはそのままで販売や開発が継続されるという。 買収と譲渡は、ニュアンスが違う。買収はどちらかというと会社丸ごと買われて子会社化するような際に使われる。一方譲渡とは事業譲渡のことであり、ほとんどは一部の事業の売渡で、元の会社の不採算部門を切り離す際に使われる。今回の譲渡では、コンシューマー事業を切り離し、元のゼンハイザーはプロフェッショナル事業に集
IPマルチキャスト放送で揺れるホームネットワーク
放送と通信の融合において、ネットでどのように映像コンテンツを配信するかという技術に関しては、NTT東西のIPv6網を使って、光ファイバーで行なうというのが現実的な解であることは、すでに分かっている。まだ地上波放送の再送信は行なわれていないが、すでにいくつかのVODサービスがCS放送の再送信を開始しており、技術的にはすでに見えてきているところだ。 複数のリアルタイム放送、例えば首都圏であればNHK総合からテレビ東京までの全7チャンネルをネットワークで伝送する方法としては、IPマルチキャストという技術が使われることになる。IPマルチキャストの特徴としては、ネットワーク（WAN）中のノードがパケットを複製して分配して下流に流しているので、大本の送信者への負担が少ないことが挙げられる。 これに対して、今までのVODやWeb上のストリーミングで使われている技術を、ユニキャストという。これはリクエスト
息子が公立高校に合格し、この春から高校生になる。実は筆者の子どもの中で公立高校に進学するのは初めてのことで、私立校といろいろ事情が違うことに驚きがある。筆者自身は公立高校の出身なのだが、生徒としての視点と保護者としての視点は当然違ってくる。 地元の公立中学校では、もともとの計画から1年遅れた2021年から、全ての生徒にiPadが貸与された。1年目はまだ試験運用といった格好だったが、3年生では学習用の課題はほぼ全てiPad経由で提供されるようになり、紙のプリントが劇的に減った。もともとは紙の教材を写真で撮って配布する程度の事だが、プリントをなくす、宿題がなんだったか分からなくなるといったことがなくなっただけでも、一定の効果はあったとすべきかもしれない。 もちろん、そのままで良いわけではないとも思うので、今後どうなっていくか注目したいところだが、あいにく筆者の子どもは全て高校以上になるので、実
3月21日、朝日・読売の両紙に著作権保護期間延長賛成派の全面意見広告が掲載された。キャッチコピーは、「日本文化は、なぜブームで終わるのか。」だそうである。 掲載されたのは、首都圏版に限られるようだが、2紙の全面広告であるから、その費用はおそらく億までは行くまいが、数千万円規模であることが予想される。お金を出したのは賛成派団体だろうが、ちょうど決算期ということもあって、各団体ともここで年度末の予算を全消化という側面もあるだろう。 この意見広告、読めば読むほど、テーマである「日本文化は、なぜブームで終わるのか。」ということと、著作権保護期間を70年に延長することの関係がわからない。そんなに海外で日本文化を定着させたいのであれば、数千万円分を著作者に支払って、日本の作品100個を選んでコピーフリーにすればいいのではないか？ アジア圏なんかは喜んで読んだり見たりすると思うし、それによって他の作品に
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
2011年03月25日11:45 カテゴリ放送 テレビ番組は「見続ける」ようには作られていない 最近、直接被災していないの具合が悪くなったり、やる気が出なくなったりしている人が増えてきているそうである。こういうのを「エア被災」と言うらしい。 まさにテレビ番組を通じて徐々に被災の状況が明らかになって行くところなのではあるが、こういう番組を2時間も3時間も見続けていれば、精神的にまいるのは当たり前である。そもそもテレビ番組は、次々に連続で見続けるようにはできていない。番組一つ一つで担当者が違い、トータルでどうか、という視点で毎日番組編成を変えるようなことはしていないからである。いやNHKは結構調整しているはずだが、民放はそういう体制にない。 番組担当者は、当然自分の番組作りに関して、全力だ。しかし自分の前後の番組がどのような内容かは、ほとんど情報が入ってこない。ネタが被らないようにという程度の
この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1月25日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 昨年の大きなトピックといえば、やはりM1 Macが予想外に良かった、ということ。停滞気味なパソコン業界に新風を吹き込んだとともに、これからのコンピューティングを考えるのに非常に良い材料だったのではないだろうか。 今回はそんなお話である。 小寺 Windowsって、8以降UIをいじったりタッチになったりいろいろなスタイルに対応してきたけど、じゃあそれでユーザー体験って本当に上がったのかなというところがあるんですよね。 西田 やっぱり、M1の良かったところって、これをこのままハイエンドで出されちゃ困っちゃうけど、ノートパソコンとしては
日本版Napsterへの楽曲提供会社が発表された。予想以上に多いその数は、このサービスの普及を感じさせる。しかし定額制音楽サービスによって、人と音楽の関係も変わることを忘れてはならないだろう。 先週、日本版Napsterへの楽曲提供会社が発表された。実に260社という提供会社を従え、開始当初から150万曲のラインアップをそろえるというのは、国内でも最大級のサービスとなることを予感させる。ちなみに現在音楽配信ビジネスの最大手であるAppleのiTunes Music Store(iTMS)は、現在200万曲以上をそろえているが、国内スタート時は100万曲であった。 もちろんNapsterがこれだけの楽曲をそろえられた背景には、iTMSが外資系音楽配信サービスという道を切り開いた後であるという点は大きかったはずだ。しかし単にそれだけでもなく、iTMSへの楽曲提供を渋っているソニーミュージックも
音楽を買う意義 - コデラノブログ 3
テクノバーンの記事によれば、今年1月の音楽売り上げで、全米No.1と言われ続けて久しいウォルマートをiTunes Storeが抜いたそうである。 ウォルマートと言えば、客寄せのために音楽CDを原価割れで販売し、音楽販売で全米No.1小売業者に躍り出たのだが、それが負担になったので音楽CDの原価引き下げを音楽業界に申し入れたという、本末転倒なことを言ってのけた全米最大の量販店である。 このような構造は、「消費者が王様」というアメリカならではの理屈に基づいているわけだが、そのひずみは誰かが被らなければならない。その多くは移民であったり、別の国であったりするわけだ。 iTunesがこのまま小売りNo.1を維持していくのであれば、米国の小売りマーケットはあきらかに変質していくことになり、消費者が王様というとり、スティーブ・ジョブス論理で米国の音楽シーン、もっと言えば世界の音楽マーケットのあり方が変
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