国際的に有力な格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービス社が5月18日付けで日本国債の格付けを1段階引き上げた。筆者は翌日の新聞記事で知ったが、率直なところ驚いた。喩えていうと、冬になってから、「お中元」が届いたような気分だ。心遣いは嬉しいとしても、本当にお中元として受け取っていいのか。ちなみに、財政赤字の話が出るたびに引き合いに出されるイタリアの国債の格付け（自国通貨建て）とこれで並んだことになる。また、日本国債の格上げは昨年6月に1段階行われており、11ヶ月ぶりだ。 同社のリリースを読むと、Ａａ３だった自国通貨建ての債務に対する格付けをＡａ２に引き上げ、Ａａａだった（日本国政府の）外貨建ての債務への格付けをＡａ２に引き下げ、両者を統一するとのことだ。また、日本政府の信用格付けがＡａ２に統一されることにともなって、政府系機関債（たとえば財投機関債）や地方政府の格付けでＡａａ
鳩山政権、「離婚」の余波で崩壊か
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「離婚」の反動はおそろしい 離婚の方が結婚よりも何倍も大変だ、と多くの人が言う。連立政権も同じようなものらしい。 普天間基地問題で福島瑞穂消費者庁・少子化問
大きな本屋に行くと、お金持ちになるためのノウハウや心がけを書いた本が多数並んでいる。そのなかで、一風変わった本を見つけた。荒木創造著『お金持ちになりたいなら性格を変えなさい』（ダイヤモンド社）がそれだ。 お金持ちになるために性格や習慣が重要だと説く本はほかにもあるが、この本で特異なのはお金持ちをまったく美化していない点だ。 著者は、お金持ちに共通な性格をありのままにわかりやすく伝えたと言うかもしれない。「あなたの中にもともと潜んでいる性格を活性化」（前書き）させればよいと言っており、ノウハウ本としては、ていねい、明瞭、かつ具体的に書かれている。しかし一方で、お金持ちになる方法を説明するかたちで、世の中のお金持ちが人間としていかに感じが悪いかを書いた確信犯的な皮肉の書ではないかという推測が捨て切れない。おそらく、両方をまじめに追究した結果がこの本なのだろう。読みようによって、本当にお金持
個人が行動ファイナンスから学ぶ7カ条
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 「行動ファイナンス」という学問分野は、10年ほど前に、ダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を取ったこともあり、今では大変有名になった。
高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 80代夫婦にアドバイス 筆者は、原則として個人の運用相談を受けていない。しかし、たまたま出版社を通じてもらった拙著の読者からの質問が目に止まり、返信を考えてみる気分になった。相談者が取引している金融機関のやり方がかなりひどいので、「困っている人を知ったのだから、助けるべきだ」と思った。Ａ4の紙で、2枚強のアドバイスを書き送った。 相談者は、関東在住のご夫婦でお2人とも80歳代である。けがや持病などの影響で、
１１月は、私としては、なかなか忙しかった。例月以上の原稿〆切（一日当たり一本以上）に、単行本の締め切り（27日校了）、さらにテレビ・ラジオの出演・収録が相当の数あり、加えて講演が４回あった。 そして、この講演の４回目が最悪だった。 さる地方都市で行った講演で、５０人程度の主に企業経営者を相手にした夕食会での講演なのだが、最前列に座った地元経済界の重鎮と覚しきＲ社のＮ会長が隣に居る会の主催者とぶつぶつ話す私語がうるさかったのだ。 Ｎ会長は７０歳はこえておられる方なのだろうと推察する。ずっと話している訳ではないのだが、おそらく何か感ずるところがあると我慢が出来なくて、隣に座っている人物に話しかける。弁当とビール・ウーロン茶程度のものがある気楽な会（質疑を含めて２時間）だが、他に、講師の話中に私語に及ぶような行儀の悪い出席者はいない（大人なのだから、当たり前だが）。 しかし、しばらく話がとぎれて
データ分析会社「ＵＰＲＯ（ユープロ）」という会社が脱税で摘発された。3年間で約160億円の所得隠し、重加算を含めた追徴税額は約60億円だが、同社の英国人社長はすでに出国、資産は多くが国外に移されていて、国税局による差し押さえ額は20数億円で全額徴収は難しい状況らしい。 競馬は個人の場合も、条件によっては課税対象になる。馬券の払戻金を計算する際、すでに約25％も差し引かれていて、さらに課税されるのではつらいが、実際はその25％があまりに重く、筆者も含め多くの競馬ファンは課税の心配をしたことがないはずだ。 この事件は脱税事件としても興味深いが、なんといっても衝撃的なのは、160億円の儲けが日本の競馬の配当金によって稼ぎ出されたものだということだ。 報道によると、コンピュータプログラムによる馬券購入で、1レースの購入額が1億円を超える場合もあったというが、競馬サークルの内部情報を使うのではなく、
2024年の「新NISA」に乗り遅れたくない投資家が今すべきこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2024年から新制度がスタートする、いわゆる「新NISA」の顧客争奪戦が金融業界でもう始まっている。金融機関側の思惑をお伝えするとともに、この「お得」な新N
「積立NISA」適格商品を金融庁に代わって考えてみた
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2018年1月から始まる個人の資産運用の税制優遇スキーム「積立ＮＩＳＡ」。「長期投資」「分散投資」「積立投資」の3点の普及が導入の狙いとみられる 金融庁が「運用適格商品」を選定 「積立ＮＩＳＡ」の画期的な試み 2018年1月から「積立ＮＩＳＡ」と呼ばれる、個人の資産運用の税制優遇スキームが導入される見込みだ。少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」は、すでに一昨年から導入され、その後、「ジュニアＮＩＳＡ」が追加され、
今回のバブルはもう1回膨らむかもしれない
｢資本市場の総本山｣ともいうべきアメリカの株式市場は、過去3週間の間にNYダウで1日に1000ドル以上の前日比上下を8回も演じている。まるで新興国の株価指数のようで、「株式市場には成熟などあり得ないのだろうか？」と問いかけたくなる。 筆者は、現在ファンドマネージャーの仕事をしているわけではないし、日頃、株価の動きをあまり気にしないのだが、日経平均株価が1000円以上下げた9日の月曜の夜（正確には10日の朝）には、久しぶりにニューヨークの株価が気になって目が覚めた。 2013ドルを超えるNYダウの下げを見られたのだから、目の覚まし甲斐があったと思った。ところが、ほんの3日後の12日にNYダウは2352ドルの下げを演じ、下げ幅のレコードはあっさり更新されてしまった。アメリカ株がこの調子では、日本の株価が無事なはずもなく、週末13日の日経平均終値は1128円安の1万7431円となった。 さて、こ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1億円」を巡って過熱する報道 6月29日は3月期決算企業の株主総会集中日だ。今年の主な話題は上場企業の1億円を超える役員報酬の個別開示だ。 「我が社には1
私は、幸い日頃から薬にあまり縁がないが、二日酔い対策の胃薬（食後に飲んで効くタイプがいい）と疲れた時のビタミン剤くらいは時々飲む。この場合、ビタミン剤には相性があり、特定の薬を指名買いする。その際に、薬の量販店では、「みな似たようなものです」と言われたり、「この薬はこちらのものと中身が同じです」と別の薬を勧められたりすることがあるが、いつもの薬を買う。効能書きが同じ別の薬を、試供品も含めて、これまでに何種類か飲んだことがあるが、妙に胸焼けしたり、お腹が下ったり、何となく効きが悪かったりしたことが一度ならずあり、決めた薬を飲むようになった。効果の違いには、いわゆるプラシーボ効果（気分の差による効果の違い）も含まれていると思うが、半ば気分のために飲むビタミン剤だから、私にとっては重要だ。 冒頭から年寄り臭く薬の話などを書いた理由は、4月27日の「毎日新聞」で、「生活保護には安価薬」「不使用 手
◆ＪＡＬに感じる二つの理不尽 日本航空（以下「ＪＡＬ」）に関しては「そこまでやるのは、どうなのか？」と思うことが二つある。一つは、政府保証融資をはじめとする公的支援であり、もう一つはその支援の条件とされる企業年金改革に含まれる、同社ＯＢ（退職者）への年金支給削減だ。 経営に失敗した一私企業に過ぎないＪＡＬに公的支援を行うことのおかしさは、7月1日付の本連載に書いたエルピーダ・メモリー社のケースと基本的に同じだ。 全世界的にエアラインの経営は苦しいが、日本には、全日空（以下「ＡＮＡ」）という健全に経営されていて日本を代表できる航空会社がある。ＪＡＬをどうしても存続させなければならない理由などない。たとえばＪＡＬが運行する路線が健全に経営されている内外のエアラインに引き継がれて運行されるなら、ユーザーにとって何の問題もないし、料金や安全の面でもより好都合かも知れない。 筆者個人としては
政府の「官民基金」は怪しくないか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 具体的な形は不明だが？ 政府が打ち出す「官民基金」 昨年末に政権が自民党に戻り、年が明けてから、安倍政権が本格的に始動した。政権は当面、夏の参院選挙を意識して、憲法改正や原発問題といった激しい議論を呼ぶようなテーマへの注力は避けて、デフレ脱却と経済成長を目指す経済政策に力を入れるようだ。確かに、景気対策なら国民は反対しまい。 デフレ脱却を目指す「アベノミクス」は、期待の段階から円安・株高をもたらした。さらに
日経平均やＴＯＰＩＸなどの指数とまったく同じ動きになるように運用するのがインデックス投信で、低コストで値動きがわかりやすいというメリットがある。もう1つが、指数（インデックス）の成績を上回ることを目標に運用するアクティブ投信だ。日本株に投資するにあたっては、どちらのタイプの投信に投資するのがいいのか。それぞれの投資法を代表する2人の識者が、誌面上で激突。はたしてその結果とは？ ●インデックス投資派代表 山崎 元（Hajime Yamazaki） 楽天証券経済研究所客員研究員・マイベンチマーク代表取締役 1958年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、ＵＦＪ総研など12社を経て、現職に至る。週刊ダイヤモンドなどへの執筆多数。 ●アクティブ投資派代表 藤野英人（Hideto Fujino） レオス・キャピタルワークス取締役・最高投
麻生政権が提案している2兆円の定額給付金の評判がよろしくない。調査では国民の約8割がこの政策に不賛成だという。最近では財政審議会の西室泰三会長が、その撤回を求める意見を述べた。 確かに、いくつか問題があった。私見では、景気刺激策として金額が小さ過ぎるし、年齢による金額の差に納得性が乏しい。給付に際してそうとうの費用がかかると見込まれ、非効率的だ。加えて、首相の発言はたびたびブレたし、なにより政策発動のスピードが遅い。 しかし、定額給付金という政策自体が本当に悪いのか。 米国の金融危機に端を発した現在の景気悪化に対して、金融を緩和することと、金融緩和を有効に働かせるためにも、なんらかの財政的な措置を組み合わせた経済政策を取るべきことについては、おおかたの意見は一致していよう。 一つの懸念は財政赤字だが、現在、物価はＧＤＰデフレーターで見る限り、依然としてデフレを脱却し切っていない。デ
悪徳金融商品「仕組み債」の個人向け販売にトドメを刺せ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者が四半世紀近く反対し、批判し続けてきた「仕組み債」の個人向け販売にトドメを刺す好機が訪れている。仕組み債がどれだけ「悪徳な金融商品」であるかをお伝えする
山崎 元×羽田圭介「僕の印税、どう運用すればいいですか？」 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
2014年までの年収は300万～450万円くらい。将来のことが心配で、お金の勉強には積極的だったそう。そんな羽田さんの年収は、2015年の芥川賞受賞で約10倍に！ お金に対する価値観や使い方は変わったのでしょうか。 1つの作品を書き上げて130万円 【羽田】山崎さんのご著書を初めて読んだのは3、4年前のこと。すごくシンプルな内容で（笑）。 【山崎】私は証券会社の社員でもあるので、高齢者にはこの商品、若い人にはこれ、女性には……と、タイプ別に買うべき金融商品でも紹介すべきなのかもしれません。でも、結局それらは売る側が売るためにつくった有害なフィクションにすぎない。先入観を一皮むいてシンプルに、必要な運用だけすればいいと伝えたいと常々考えています。 【羽田】どうして僕がお金の本に手を伸ばしたのかといえば、貧乏人が貧乏生活から抜け出したいから。でも結局、「100万円を年、数％で運用しても、たった
ＪＭＭのお題が「ホワイトカラー・エグゼンプション」だったこともあり、「週刊東洋経済」の１月１３日号を読んだ。特集タイトルが「雇用崩壊」なのだ。「ダイヤ」、「エコ」は拙宅で読んでいるのだが、「東洋」はあまり読む機会がない（会社では購読しているのだが）。たまたま取材でお見えになった東洋経済の記者さんがくれた雑誌が、運良く、この号だった。 ネットの世界では既に話題になっているらしいが（wikiにも書き込みがあった）、「何でも"お上頼り"が間違い 過労死は自己管理の問題です」という見出しがつけられた奥谷禮子氏（株式会社ザ・アール社長）へのインタビューは、物言いがストレートで、一読の価値があると思う。過労死は本人の責任だ、という内容のことを言っているし、祝日も、労働基準監督署もいらない、などとも言っているから、かなりの反響があるだろう。 ＪＭＭにもちょっと書いたが、見出しの付け方や、写真の選び方（ご
日頃当たり前だと思っていることでも、データに当たると当たり前でない場合がある。先日、少々心配になって、アクティブファンドの運用成績について調べてみた。 「日本経済新聞」（4月12日朝刊）の調べによると、2008年までの10年間で、「国内株式型・一般型」の投資信託（08年で431本）の半分以上のファンドが年間の運用利回りでＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の利回り（配当込み）を上回った年は3回しかなかった。また、ファンドマネジャーは「運用成績は長い期間で見てくれ」としばしば言うが、5年間の通算パフォーマンスでインデックス型投信の利回りを上回ったアクティブ型投信の比率は3割前後しかないという（「日経」5月18日朝刊）。運用業界にとっては不都合なデータだが、これは古くからいわれていることで、意外感はない。筆者は安心した。 外国株の場合はどうか。バンガード社のホームページを見ると、米国の大型株式アクティブ
長期投資でリスクは下がるのかを確認してみた
長期投資でリスクは下がるのか下がらないのか。 今までの自分は「こっちが正しい!」もしくは「どっちも正しい！」を自信をもって判断することができずスッキリできていませんでした。 でも、前回のリスクはリターンの敵 – リスクとリターンと複利の関係の記事で得た前提と知識をもとにすれば、今度こそちゃんと理解できるはず…。 前回の記事で得た、前提と知識をもとにして、たびたび議論になるこの話題について、改めて確認してみることにします。 「長期投資はリスクを下げる」by バートン・マルキール「いや、それは間違いだ」 by 山崎元・・・どういうこと？ 長期投資はリスクを下げるのか下げないのかの議論は、私にとっては古くて新しい問題。 というのも、バートン・マルキールさんは、2011年出版のウォール街のランダム・ウォーカー <原著第10版>―株式投資の不滅の真理の「リスクは投資期間に依存する」という節にて以下の
そこは底か？ あそこが底か？ 内外の株価が急落したが、これを実体経済の悪化が律儀に追いかけており、追いついてきた。 11月17日に発表された日本の7～9月期のＧＤＰ成長率は、年率ではマイナス0.4％だった。日・米・欧すべてマイナス成長だ。 加えて悪化が急なのは、上場企業の収益だ。たとえば、日経平均を一つの銘柄に見立てて、今期の一株利益を計算すると、10月末日は約700円だったが、11月14日現在では600円に下がっている。夕刻のデパ地下の弁当価格のような下げっぷりだ。 この間の利益（日本経済新聞予想ベース）の減少にあって大きな役割を果たしたのは、トヨタ自動車の業績見通し下方修正だった。 通期の営業利益ベースで1兆6000億円を6000億円に引き下げる衝撃的な発表だったが、収益の柱である北米市場の悪化は急激で、場合によっては再度の下方修正に追い込まれる可能性もなしとしない。 自動
個人向け国債の売り方を考える
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 財務省は、昨年末から東日本大震災の復興資金に充てるとして、個人向け国債を「個人向け復興国債」と名付けて販売してきた。しかし、この復興国債は、販売が低迷しており、目標額に届いていない。このため、人気アイドルグループのＡＫＢ48や女子サッカーの澤穂希選手などを順次ＰＲに起用するという。彼女らを起用する財務省の担当者はさぞ楽しかろうが、「ボンド・ガールズ」の費用対効果はどうなのだろうか。 一方、
９月２０日付の『日本経済新聞』に、「海外での稼ぎ 日本潤さず」という見出しの記事が載った。海外子会社の利益を配当の形で国内に環流させる額が減っていることを報じたものだ。記事によると、４-７月期に企業が海外子会社から受け取った配当は１兆１７７７億円で、これは前年同期比１８．７％の減少だという。 この事実は、悲観・楽観両面から見ることが出来る。 悲観的に見るとすれば、２００９年の４月から海外子会社から受け取る配当に対して９５％を非課税とする制度を発足させたのに、海外から日本への利益環流が拡大しないのは、相対的に日本国内に投資機会が乏しいからだ、ということが言える。企業が、そもそも法人税率が高く、短期的にはデフレで(短期で済む保証は全く無いが）、長期的には人口が減少する日本に投資する気にならないのはもっともなことだ。 人口は急には変えられないし、法人税減税も進んだとしても５％減程度の小出しが予想
投資信託は日本でなぜ売れないのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 先日、大阪で行われたネット証券4社による投資信託セミナーに出席した。パネルディスカッションで、司会の朝倉智也氏（モーニングスター社長）が冒頭いきなり筆者に投げかけた質問が「投資信託は日本でなぜ売れないのか」だった。 確かに、日本の個人金融資産が1500兆円あるといわれるが、投信の残高は今年9月末で約58兆円（うち株式投信約47兆円）と低迷している。筆者は、循環的な要因と構造的な要因の二つが
筆者はＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）向けに講演をすることが時々あるが、この際に話題にすると必ず後から質問が出るのが「ドルコスト平均法」だ。もっとも、質問は、大人数を前にした講演時間中ではなく、講演の後の懇親会のような場で個別に行なわれることが多い。場合によっては、同じ説明を5回も6回も行なうことになる。 株式や投資信託のような価格が変動するものを定期的に等金額で買い付けていくのがドルコスト平均法だが、筆者が言いたいのは、これを投資の方法として「有利な方法だと思うな」ということに尽きる。たとえば、ドルコスト平均法は有利だという持ち株会の説明を信じて勤務先の株式を買い続け、リスクの過度の集中を生むような事態は避けたいと思う。また、ドルコスト平均法を過大評価して同じ商品を定期的に買い付ける投資家は金融機関にとって「都合のいい客」だ。それ以外にもっと合理的な投資機会があっても、そこに目が向き
経済評論家・山崎元さんによる市場の目で見たリフレ政策
元ＵＦＪ総合研究所、現在は楽天証券でご活躍の経済評論家・山崎元さんは、昔からのリフレ派の間では「あるきっかけ」を経てリフレ政策に理解をしめされるようになった論者としても知られています。 参院選が近づく現在、各党のマニフェストにおける経済政策として、リフレ政策が入るか否かが注目を浴びています。 「経済成長」「安定化」「再分配」という経済政策の三本の中で、これまであまり注目されることのなかった「安定化」政策の切り札ともいえるリフレ政策について、金融市場に身を置く専門家の目から示唆に富んだつぶやきをいただきました。貴重なご意見として参考にしていただきたく。 最後に、山崎さん、本当にありがとうございました。 続きを読む
株式投資の「今」を考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 『日本経済新聞』に株式投資について考えるきっかけになる記事が相次いで二つ載った。一つは「株、『長期投資の時代』は終わったか」（電子版、5月23日）で、もう一
正しい投資教育をいつ誰がやるか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 金融機関による投資教育をひと言でたとえるなら、カモ（＝いいお客）の養殖ということになる。 老後に備えた資産形成の重要性に異議はないし、金融
生命保険にニーズはあるか？
現在発売中の週刊ダイヤモンドの私の連載でも述べているが、生命保険の意味をファイナンス的に解釈すると「人的資本（の価値に）対するヘッジ」ということになる(死亡保険の場合）。 たとえば、現在２０００万円の金融資産と、１億円の人的資本を持っている３５歳のサラリーマンがいるとして、彼の人的資本の価値は、収入の変動などによっても変化するが、死亡した場合はゼロになるので、広義の資産運用の意思決定としては、この人的資本をなにがしかのコストを掛けてでもヘッジしたい、というニーズはありうる。 ここで、人的資本とは、一人の人間の価値を株価のように考えた概念で、たとえば、将来の予想収入を、金利よりもかなり高いそれなりの割引率（人的資本は流動性が乏しく換金できないし、また死亡や病気等のリスク、職業が不調に陥るリスクも当然ある）で現在価値に割り引いて合計したものだ。上記の３５歳のサラリーマンは、今後の人生で２億円く
ボーナスで投資するのに収益性が高い対象は「自分自身」だ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本では、6月はボーナスの季節だ。経団連の発表によれば、9日の第1次集計で、社員500人以上の上場企業82社（サンプル数はそう多くないが）の平均妥結額は91万7906円で、16年夏の実績に比べて4.56％減と減少気味だという。 賃金上昇からマイルドなインフレの実現を目指すアベノミクスの下では、ボーナスも伸びてもらわなければ困るところだが、ざっと100万円近い金額が手に入るボーナスは、サラリーマンにとって大き
鳩山邦夫総務相の「出来レース」批判で始まり、オリックスグループへの売却の白紙撤回にまで発展した日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却を巡る問題は、4月3日に総務省が日本郵政に対し業務改善命令を出したことで「一区切り」を迎えた（売却そのものは、まだまだこれからだ）。 これを受けて、主要紙各紙は翌日4日の朝刊で「かんぽの宿」問題のここまでを総括したが、それぞれ扱いの大きさも、論調も異なった。大まかには、業務改善命令と合わせて総務省が公表した調査報告書の中で明確な法令違反が示されなかったので日本郵政に問題はなかったというトーンの新聞と、法令違反はなかったとしても経緯には問題があったという新聞とに分かれた。 東京新聞は、4日の朝刊一面トップで取り上げた。写真が何とも印象的で、ご両人の体格にも起因するのだろうが、鳩山総務相が西川社長に業務改善命令を受け渡す場面が、いかにもお上が命令を下げ渡す
山崎元（やまざき・はじめ） 経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。住友信託銀行など12回の転職を経験。2005年から楽天証券経済研究所客員研究員。ファンドマネジャー、コンサルタントなどの経験を踏まえ資産運用分野が専門。 雑誌やWebサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。主な著書に『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎）、『「投資バカ」につける薬』（講談社）、『お金をふやす本当の常識』（日本経済新聞社）など。 山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部卒。トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイト トーマツ コンサルティング、アビームM&Aコンサルティング シニア・ヴァイス・プレジデントを経て現職。 主な著書に『株M＆A大化け相場に乗り遅れるな！』日本実業出版社 2005年）、『なぜか日
日本振興銀行に警視庁の家宅捜索が入り、先に会長を辞任した木村剛氏にも任意の事情聴取があったと報じられている。目下の嫌疑は検査妨害で、重要案件に関わる社内メールの大量削除などがあったらしい。メールの削除があったことについては、西野社長が認めている。但し、木村氏は今のところこの件への関与を否定しているという。 振興銀行への金融庁検査は、異例の長期間にわたって続いていた。加えて、先の決算は51億円の赤字で、これはSFCGによる債権の二重譲渡問題の影響を含まない業績だ。 ビジネス的には傍目からも変調と見える状況だった。木村氏は、先般、この決算の責任を取る形で会長を辞任した。 加えて、報道を見る限り、出資法違反の疑いが濃い。SFCGから買い取った債権を1ヵ月後にSFCGに買い戻させる実質的に融資になる取引で、この際の手数料は経済的には金利に外ならない。 手数料を利回りに換算すると年利45.7%にもな
サブプライムの反省機運も何処へやら、またぞろバブル過熱の懸念が高まっている。今度の舞台は、言わずと知れたコモディティ（商品）市場だ。 周知の通り、原油や穀物価格の高騰が世界的に関心を集めている。中でも、原油先物は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で年明けに初めて1バレル100ドルを突破した後も上昇基調を続け、先週半ばには135ドルの最高値を付けた。穀物相場に目を移しても、小麦やトウモロコシ、大豆などの取引価格がいずれも空前の高値圏で推移している。 だが、原油価格でいうと、ここのところの上昇ピッチがあまりにも急だし、5月22日に135ドルを付けて同日に130ドルまで下がる、というような荒っぽい値動きには、「さすがに、少しおかしいのではないか」と心配になる。 詳しくは後述するが、昨年来、商品価格の高騰ぶりには大いに不安を感じてきた。投資家のあいだに、あたかも「商品は別だ」という風潮
子ども手当を狙う金融商品
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 今年の6月頃から子供一人当たり1万3千円支給される「子ども手当」。原則論としては「好きなように使えばいい！」。 何らかの借金がある人は、たぶんその返済に充て
投資信託、銀行窓販の肉食化
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 投信窓販の回復 銀行窓口における投資信託販売、通称「銀行窓販」が急回復している。『日本経済新聞』（2月18日夕刊）は、一面トップで、2010年の投信銀行窓販が前年比で7割も増えて、7兆5千億円余りになったことを報じている。 銀行窓販は、2007年を過去のピークとして、サブプライム問題、リーマンショックを経て大きく落ち込んだ。銀行の顧客は、証券会社よりもリスクテイクに対して慎重な傾向が強いこともあり、2008
2009年05月15日 第百二回 １０年単位で投資を考えることの功罪 カテゴリ： 「ホンネの投資教室」 ■就職に関するよくある質問 筆者の場合、投資関係よりも就職・転職関係の取材でよく訊かれる質問に「10年後に元気な会社の見分け方を教えて下さい」というものがある（決して自慢にはならないが、筆者はこれまでに12回転職した）。 この質問に直接答えるとすると、「10年後の高収益企業など分からない」というのが正解だ。投資の成功話として、あるいは一つの運用スタイルとして、成長株への長期投資が挙げられるが、この種の話の多くは｢後付け」であって、投資を開始するとき、あるいは投資している最中に、投資対象企業の将来の具体的な成長像が描ける訳ではない。 企業の将来像を具体的な数字を伴って想定できるのは、筆者の実感としては、情報が豊富だとしてもせいぜい2年先、将来の曖昧さをたくましい想像力で補うとしても3年先く
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完治しない投信販売の“病”
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 投信販売をめぐるトラブルが増えているという。10月18日付「朝日新聞」の記事を読み、「まだやっているのか」と呆れたが、意外感はなかった。
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