バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……》 ボーカルダンスグループ・MAXのMINA（46）が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもしれない》と告げられたという。 MINAの願いも届かず、罹患から約20日後に母は帰らぬ人に。 《今まで大病一つしてこなかった母。まさかの状況に心は全くついていけなかったです》と、今でも悔しさがぬぐえないでいるという。 2類感染症相当だった新型コロナが、季節性インフ
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自民党がフリーなカネ「政策活動費」温存に一生懸命 独自の政治資金規正法改正案を提出 しっかり穴だらけ：東京新聞 TOKYO Web
自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔）
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政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首
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「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
「塩谷先生が派閥の責任を引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です」“塩谷座長の説得”を森喜朗元首相に依頼した安倍派五人衆 | 文春オンライン
4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言について追及されると見られます」（政治部記者）
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「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
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「そんなはずがない」「解散したら困る」内閣支持率7か月ぶりの上昇に与党内も困惑 今後のカギは政治資金規正法改正めぐる議論（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 「外遊後には上昇する傾向がある」といわれる内閣支持率。この土日に行ったJNNの世論調査で岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%でした。支持率が上昇に転じたのは7か月ぶりのことです。 与党内の受け止めはというと…。 自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「そんなはずがない」 別の自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）
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在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
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政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
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4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏（55）と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏（58）の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相（66）と立憲民主党の泉健太代表（49）の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月
自民党「役職停止処分」の萩生田光一氏が「都連会長」に再任へ その理由は「党本部と支部は違う」：東京新聞 TOKYO Web
萩生田氏は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明しており、1年間の党役職停止処分を受けた。ただ、党総裁の岸田文雄首相は、都連会長職は処分対象に含まれないとの認識を示していた。 萩生田氏の再任について、選考委員長の深谷隆司・都連最高顧問は記者団に「行動力、判断力があり、適任だ。異論は一切無かった」と説明。萩生田氏が役職停止処分を受けたことには「党本部の決定と支部の決定は違う。何の問題もない」と強調した。都連大会に代わる総務会で正式決定するが、日程は未定という。
NVIDIAが2024年5月15日に、経済産業省の助成や国内の主要クラウド企業との協力により、日本の生成AIインフラの構築を推進し、自国のデータを自国のAIで活用する「ソブリンAI」の基盤作りを強化していくこと発表しました。 NVIDIA to Help Elevate Japan’s Sovereign AI Efforts Through Generative AI Infrastructure Build-Out | NVIDIA Blog https://blogs.nvidia.com/blog/japan-sovereign-ai/ NVIDIA、生成AIインフラ構築をとおして日本のソブリンAIの取り組みを支援 | NVIDIAのプレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000466.000012662.html NVIDIAは今
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
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「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
岸田首相、「脱法パーティー」常習犯の可能性 “初入閣”“外相就任”などの「祝う会」として繰り返された事実上の資金集め
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
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参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
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日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
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