「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
ついに高度プロフェッショナル制度(=高プロ)を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏(Twitter ID:@ssk_ryo)に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 (データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています) ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書(2008年5月) 【黒塗り版】イ
安倍晋三首相は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年9月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。(南彰)
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は15日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長(自民)は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた(参照)。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話(民主党の困難や問題を自民党に帰す論法)といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
以前、といっても10年くらいは昔だったような気もするんですが、竹下登氏の回顧録を読みました。 政治とは何か―竹下登回顧録 強行採決がどうとかこうとかという話については、本当はその回顧録を読むとすっげえ色々書いてあって面白いんですが、手近なところではWikipediaでも色々まとまってまして、まあ内容もこんなもんだと思いますので、気になる人は読むといいと思います。 Wikipedia:強行採決 国会では議案に充当させる審議時間の配分や審議の順番など議事日程は議案ごとの均等割ではなく、議案ごとに議院運営委員会で調整され、ここでの調整が重要な政治上での駆け引きの材料となってきた(国対政治)。このため、議院運営委員会での優勢を背景に、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現した。また与党が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」と
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この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が15日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。 「9条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。 衆院特別委員会での採決から6時間余り経った午後6時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日4回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約2万5千人(主催者発表)が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。 訴えは午後11時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん(24)は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は3度目という大学院生の女性(22)は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。 東京都
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
SEALDsメンバーが署名運動 「韓国に謝罪と補償もないまま強行採決された安保法案の廃止を要求する」 1 名前: ニールキック(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2015/09/08(火) 12:49:58.37 ID:v7NMJuNk0.net 日本の大学生、安倍政権の安保法案に反対する外国人向け署名運動に突入 日本のある大学生が安倍晋三政権の安保法案を防ぐため、外国人の署名運動に突入した。日本の通信社が7日、報道した。 慶応大学2学年に在学中の男性(22)は「安保関連法案に反対する外国人たちの声を集めたい」とし、8カ国語で要請文を作成し、先月末からインターネット上で署名運動を進行中だ。 日本語以外に中国語、韓国語、タイ語、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語で書かれた文章には「安保法案が自身の生活や命に直結した問題だと体感している人々がたくさんいる。そのような声を集めている」と書
死亡した技能実習生について「(それを報告した表のことも)知らない」と言ったときの安倍総理の表情。参院インターネット中継より 2018年12月7日深夜~翌日未明にかけて、実質的な移民政策である入管法(出入国管理法改正案)が参議院で強行採決された。技能実習生が2015~17年の3年間だけで実に69名も死亡(実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む)したという衝撃の事実が明るみに出たが、死亡原因の詳細は明らかにされないまま、法案が成立してしまった。 前回記事では、衆院強行採決前日の酷い答弁を取り上げたが、本記事では、参院強行採決前日12月6日の参議院 法務委員会での立憲民主党・有田芳生議員と山下貴司法務大臣および安倍晋三総理の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で直感的に視覚化していく(※色分けのルール詳細は前回記事参照)。 山下貴司法務大臣と安倍晋三
「かわいい美人の三宅さんを突き飛ばした!」 民主・強行採決で倒れた三宅氏、車イスで国会へ→自民党議員に懲罰動議も 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/05/13(木) 14:41:06 ID:???0 民主党の新人議員・三宅雪子衆院議員が13日、国会に車いす姿で現れた。三宅氏は12日の衆院内閣委員会の採決時の混乱で転倒し、右ひざなどを強打。病院で打撲と診断された。 13日午後の党代議士会では、山岡賢次国対委員長が「かわいい美人の三宅さんを突き飛ばした。明らかな暴力行為だ」と自民党閣僚経験者を名指しして批判。三宅氏は「昨日はたいしたことないと思っていたが、内出血してきた…」と痛みを訴えた。民主党は三宅氏を転倒させたとされる自民党議員をテレビ映像などで特定、懲罰動議の提出を検討する。 http://sankei.jp.msn.com/politics/
安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント 会長コメント.pdf 安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明 http://www.niigata-bengo.or.jp/20150919-anpo/ 2015(平成27)年9月19日 新潟県弁護士会会長 平 哲也
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授(宇宙物理学)は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。 千葉真国際基督教大特任教授(政治思想)は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授(科学史)も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授(法学)は「国際世論からは、憲法を無視して推し進め
安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が23日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後70年談話」「環太平洋経済連携協定(TPP)」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの(野党の)人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「
「まず問題点を挙げるとすると、高プロには労働時間の規制がありません。今、議論されている働き方改革法案には、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。もちろん、現行法の1日8時間、1週40時間の原則も適用されません。極端に言えば、朝9時から午前0時、いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになります。 裁量労働制のように、業務遂行に際して労働者の裁量でできることもありません。 さらに、高プロでは、会社は労働者に休憩を与える必要がありません。現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっています。しかし、高プロの対象者には何時間でも働かせてOKなのです。 もちろん、労働時間の規制がないので残業代もありません。深夜労働についても割増の賃金を払う必要はあ
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20131127/1385567916の続き。脳内で「大きい話」と「小さい話」が錯綜している。脳内の整理がつかないが、以下メモする。 1;「小さい話」…特定秘密保護法の強行採決 1-1;特定秘密保護法のゴタゴタ 「特定秘密保護法」は、アメリカが要求し、民主党が素案を作り、自民党が成立させた。 が、法文がダメチンに改悪されていたので、アメリカからも国連からも懸念が表明されhttp://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030111000c.html http://blog.tatsuru.com/2013/11/30_1337.php http://irorio.jp/kawasemi_tubasa/20131130/92203/ http://www3.nhk.or.jp/news/htm
「これが民主主義か」=怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 時事通信 11月26日(火)11時43分配信 「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。 午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。 質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。 午前11時10分ごろ、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議する中、起立採決で可決された。
米軍普天間基地の移設問題の影に隠れて目立たないものの、国会では、異例のペースで法案の強行採決が行われている。特にそれが際だつのが郵政改革法案で、審議入りしたその日に、わずか6時間の審議で強行採決。「前代未聞の暴挙」(共産党)をはじめ、野党側が激しく批判しているのはもちろん、与党側の一角からも疑問の声があがっている。 今国会の衆院委員会では、2010年5月12日には国家公務員法改正案、5月14日には地球温暖化対策基本法案、5月25日には放送法改正案などが、相次いで強行採決されている。 公聴会や参考人質疑も行わず、野党要求資料も提出せず その中でも、その強引さが際だっているのが、郵政民営化を見直す郵政改革法案だ。5月28日に衆院総務委員会で審議入りしたものの、6時間足らずの審議で採決に踏み切った。05年に同法案が成立した際には、衆院だけで110時間も審議に時間を費やしたのとは対照的だ。それだけ
あいつぐいじめ自殺で子どもたちはどんなに暗い日々を過ごしているか-と心配している親は多いことだろう。しかし現実の小中学生はさにあらず。彼らのあいだではいま新しい遊びが流行中。すこやかな笑顔を育んでいる。その遊びの名は 「強行採決」 だ。 取材のためさっそく訪れたのは都内にある港区第3小学校。5年2組の教室で、議長役の児童の声がひびく。 「起立多数。 よって本案は可決いたしました」 席の3分の1強は空席だったが、与党役の子どもたちは拍手で喜びをかみしめあっていた。この日決まったのは 「貧乏な家の子は他の子の宿題をやってくる基本法」 だった。 強行採決ごっこは、クラスを「与党」「野党」の2つに分けて行われる。ただし、与党になれるのは親が2代にわたって金持ちか、熱心な新興宗教家の子どものみ(ローカルルールによっては現金やカラダで与党役を買うこともできる)。 2つにわかれたら野党役の子は外に追い出
SEALDsの渋谷ハチ公前での安保法制反対アピール日本が直接攻撃を受けなくても、米軍等と共に武力行使を行う、米軍等への補給活動(後方支援)を行うなど「憲法違反の法案」と批判が高まる安保法制。この安保法制に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」の活動が、注目を集めている。学生のみならず、学者や著名人、各野党の議員たちも巻き込んだ大きなうねりが、安保法制を強行採決しようとする安倍政権を脅かしつつあるのだ。 ○国会前に集まる若者たち、共感する学者、著名人、国会議員「憲法守れ!」「PEACE NOT WAR」…様々なメッセージが書かれた、カラフルなプラカード群が国会前を覆っている。SEALDsが呼びかけ、毎週金曜日の晩に行われている安保法制への抗議行動だ。今年6月5日に開始されて以来、回を増すごとに参加者数が増え、先週金曜日には、1万5000人以上(主催者発表)にまで膨れ上がっている。こ
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安倍晋三首相は27日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院TPP特別委員会で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と17日の委員会で答弁したことについて、「今日に至るまで、この瞬間まで、全く(認識に)変わりはない」と改めて述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 この日の委員会では、山本有二農林水産相が「強行採決」に言及した問題を受け、今井氏が首相に改めて認識を問いただした。首相は、山本氏の発言について「誤解を生む発言で私どもも注意している」と述べたが、この日も「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と繰り返した。(南彰)
参院平和安全法制特別委員会の委員会室で鴻池祥肇委員長(左端)を取り囲み抗議する野党議員ら。鴻池委員長の右隣は自民党の佐藤正久参院議員=国会内で2015年9月17日午前8時50分、小出洋平撮影 安全保障関連法案は17日夕、参院平和安全法制特別委員会で可決された。可決後の鴻池祥肇委員長と記者団の主な一問一答は以下の通り。【石戸諭/デジタル報道センター】 −−委員長としての受け止めは。 鴻池委員長 ああいった形で委員会可決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされたと感じた。いつまでも、話ばかりはよくない。参議院としての態度、結論を出さないといけない時期だと私が判断した。賛否あるが、政治家たるもの、日本の安全と防衛をどうするかという使命感は皆持っている。議論を尽くして、この法案に参院の意思をあらわさないと。時期としては良い時期だと思ったので、採決に至った。 もう一つは「60日ルール」がある。参院の審議
@natsukamotoyaさんをフォロー もくじ|過去 2022年06月20日(月) とりあえず生きてます。 名塚元哉 |←ホームページ
【速報!】 衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告! ※以下、藤田早苗さんからの情報です。 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。 さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つの懸念事項を挙げています。 1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組み
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