自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました
DV事件を担当した弁護士への嫌がらせが半端ない
弁護士ドットコムニュース @bengo4topics 【共同親権導入に「弁護士423人」が反対】 共同親権の導入に関し、「実態を無視して、拙速に共同親権導入を進めないでください」として、弁護士423人が反対の声をあげました。 bengo4.com/c_18/n_17093/ 「百害あって一利なし」「子どもが板挟みとなり、子どもの福祉に反する結果になる」などという声のほか、児相の嘱託弁護士からも「児童虐待を扱う現場でも、共同親権の導入には、子供を守ることが困難になるとの懸念が持たれています」との懸念が示されました。 bengo4.com/c_18/n_17093/ 2024-01-24 16:29:30 弁護士 小魚さかなこ @KSakanako 弁護士の大半がDV事件を担当したがらないわけで、これはすごい数字なんです。嫌がらせがハンパないので、顕名で賛同するのもすごい勇気がいります。集まっ
日本のニュースが報じない、台湾で昨夜起こった3万人規模の民主デモの話｜近藤弥生子 | 台湾在住ノンフィクションライター
5/21（火）、台湾台北で3万人を超える民衆らが立法院（国会）周辺に集結し、今国会で強行採決されそうになっている国会改革などの法案に対する抗議の意を示しました。私も昨夜はその3万人の一人になりました。（トップ画像の出典：Lynn Hsieh） 撮影：Lynn Hsieh撮影：Lynn Hsieh日本ではほとんど報じられない、報じられても不思議な伝え方不思議だなと思うのは、台湾ではトップニュースになっているこの件が、ほとんど日本で報じられないことです。 報じられていても、ちょっと不思議な切り取り方で、「そこ？」というような内容。 ↓ 「裏側に意図あるのでは」と市民らによる抗議集会が開かれ、「1万人以上が」集ったと報じられていました 出典：FNNプライムオンライン（フジ系列）の報道をYahoo!ニュースが転載している記事台湾現地のニュースでは、これが「抗議のデモ」であり、3万人以上が集結したと
日本維新の会・馬場代表「猛省を促したい」入管法改正案採決の混乱で立民を念頭に批判 - 社会 : 日刊スポーツ
日本維新の会の馬場伸幸代表は14日、国会内で行われた役員会で8日の参院法務委員会で入管難民法改正案の採決時の混乱について「久しぶりに参院で強行採決ごっこを見せていただいた」と改めて皮肉った。その上で立憲民主党を念頭に「立憲主義を標ぼうし、民主主義が大切だと、常日頃から主張しているみなさん方が暴力的な行動に出るというのは非常に遺憾」と採決に反対し、けが人が出る事態を生じさせた野党を批判した。「悔しければ、数を増やして数の力で対抗して行くのが民主主義。ああいった行動をされた皆さん方には猛省を促したい」と強調した。 入管難民法改正案の採決を巡っては、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかろうとした際にもみ合いとなり、自民党議員ら複数人にけがを負わせたとして懲罰動議が提出された。参院では3月に「除名」となった元参院議員のガーシー（東谷義和氏）容疑者以来、2人目で、国会会期中に2件の懲罰動議
米下院は停滞していたウクライナ支援法案を可決、New York Timesは21日「どうしてジョンソン下院議長は立場を変えたのか」と報じており、諜報機関からの説明を受けて「この問題が小さな政治ゲームではなく世界の命運がかかっている」と2月頃から認識していたらしい。 参考：How Mike Johnson Got to ‘Yes’ on Aid to Ukraine 私が心配しているのは議長の椅子ではなくウクライナがロシアの侵攻を食い止められるかどうかNew York Timesは21日「共和党の強硬派であったジョンソン氏はウクライナ支援の大部分に反対していたもの、議長就任後は諜報機関が説明するウクライナの現状と将来の予測を信用し、ウクライナ支援を推進する重要人物に変わった」と報じており、この話の主要部分を要約すると以下のようになる。 “トランプ前大統領が諜報機関への深い不信感を示したことを
埼玉県虐待禁止条例改正の撤回を受け、10月11日、柴山昌彦議員（自民党・埼玉県連会長）は、離婚後共同親権への法改正について、「同じような大炎上が起きる」ことに懸念を表明しました。 柴山議員は、法制審議会を一刻も早く通過させ、自民党で内容を修正した上で、次の通常国会で必ず成立させることを訴えました。 柴山議員の発言について、X(Twitter）上では、「炎上すると撤回せざるを得なくなることが埼玉県条例で判明したから、炎上しない内に民法改悪法案を強行採決してしまおう」ということか等、疑問・批判の声が相次いでいます。 （写真は、自民党ホームページより） 柴山議員の発言全文10月11日、柴山議員は、共同親権派の集会で登壇し、次期国会での成立を訴えて演説しました。 一つ、皆様にご紹介したい事案があります。これは昨日（10/10）埼玉県の県議会の中で、子どもの虐待防止条例改正案が撤回を余儀なくされたと
児玉晃一弁護士「改悪入管法は廃止すべき」 審査はデタラメ、立法事実はいい加減なまま｜注目の人 直撃インタビュー
先週閉会した通常国会では改正入管法が強行採決で成立した。2年前に廃案に追い込まれたシロモノと大枠は同じ。国内外から人権侵害を指摘される希代の悪法が、さらに悪質になった。「改悪入管法の廃止を諦めない」と闘い続ける弁護士に、入管・難民行政の問題を聞いた。 ◇ ◇ ◇ …
【官房機密費の闇】野党議員に渡される「靴の商品券」、選挙の“実弾”も有力な使い道 違法性のある使途も多数
にわかに注目を集めている官房機密費（正確には内閣官房報償費）。“機密”というベールに包まれたカネは一体何のために存在し、何に使われてきたのか。これまで幾度となくこの問題を追及してきた本誌・週刊ポストだから書ける真実を、白日の下に晒す。【前後編の後編。前編から読む】 1億円を持ち帰った首相 野党工作にも多額の機密費がアメとして使われてきた。1989年、竹下登内閣は「消費税」を導入するために、ひそかに機密費を大幅に増額した。国対経験豊富な自民党OBの証言だ。 「国民の猛批判の中で消費税法案を国会で成立させるには巨額の国会対策費が必要だったが、機密費予算を増額すると言えば野党が反発する。そこで外交機密費を増額し、官邸に上納させる仕組みを編み出した。20億円くらい上納させたと聞いている。 そのカネを使ってわれわれが野党幹部と内々に話をつけた。野党はあくまでも採決に反対するが、自民党が強行採決するの
「LGBT差別増進法に抗議する緊急大集会」2023.6.12＠国会前 大椿ゆうこ議員のスピーチ 全文書き起こし｜Gwen
2023年6月12日国会前で行われた「LGBTQ差別増進法に抗議する緊急大集会」はYouTubeで公開されており、大椿ゆうこ議員のスピーチは「大椿ゆうこを推す会さん（@ohtsubaki）」のツイートでも要約が載せられていた。 国会前で開催された、LGBT（❌理解）差別増進法に抗議する緊急集会に参加。与党は、「国民の理解が必ずしも十分でない」と言うが、理解出来てないのは、永田町にいる一部の政治家や官僚たちではないか。主語を大きくして、国民のせいにするのは失礼。#LGBT理解増進法に反対 pic.twitter.com/2UO14gNsI2 — 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 (@ohtsubakiyuko) June 12, 2023 🌈《LGBT差別増進法に抗議する緊急大集会》2023.6.12@国会前 全編必見の #ポリタスTV 中継→ht
やはり中国が影響力を行使？悩ましい台湾政治
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾では5月に民進党の頼清徳新政権が誕生した。しかし、内政はすでに混沌としている。 5月28日に立法院（国会）では多数派を占める野党・国民党と台湾民衆党の賛成多数によって国会改革（権限拡大）法案が通過した。同法案には立法院による調査権や政府機関の人事同意権の強化のほか、総統による立法院での国政報告と質疑応答の定例化、答弁者の回答拒否・反問の禁止、そのほか虚偽答弁などを国会軽視罪とする刑法の新設などを盛り込んでいる。 与党の反対や市民からの抗議が続く 法案について与党・民進党は立法院の権限を不当に拡大して憲法違反の内容も含むなどと主張し、反対した。また同党の支持者を中心に立法院の周辺では市民による抗議デモが行われている。 法案が通過した日には7万人を超える人々が立法院に集まり、台湾各地の主要都市でも数万人がデモを行った。立法院のそばを通る青島東路という
国立大学法人法改正案の採決は先送り 立憲・柚木道義氏「国民に知られたくなかったのでは」 | 東スポWEB
立憲民主党の柚木道義衆院議員は１５日、衆院文部科学委員会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」採決が見送られたことに言及した。 政府は国立大学法人法の一部を改正する法律案を１０月３１日に閣議決定している。その中身は事業規模が大きい国立大学法人に「運営方針会議」の設置などを義務づけるというものだ。「運営方針会議」は学長のほか３人以上の委員で構成され、中期計画や予算を決定。その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができるとしている また改正案には東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し新大学として「東京科学大学」となることも盛り込まれている。 同委員会の終了後、国会内で取材に応じた柚木氏は「今日の採決は見送られました。金曜日（１７日）に討論、採決、付帯決議ということになりました。２日間の時間が生まれ、われわれとしてはよかった。参議院での深堀の質疑に資する形に
新年度予算案をめぐり、立憲民主党が提出した鈴木財務大臣の不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。 目次 立憲民主党 鈴木財務相の不信任決議案 提出 衆院本会議 午後10時から開会へ 衆議院予算委員会で審議が行われている新年度予算案について、立憲民主党は審議が十分ではなく、採決は認められないとして、小野寺予算委員長の解任決議案が否決されたのに続いて、新たに鈴木財務大臣の不信任決議案を提出しました。 決議案は午後10時から開かれた衆議院本会議で審議され、立憲民主党の奥野総一郎氏は趣旨弁明で、「この審議時間や内容で強行採決するのはひどい話で、何事もなかったように政治とカネの問題にフタをすることは国家の根幹を揺るがす」と述べ、賛同を求めました。 これに対し、自民党の大野敬太郎氏は「切れ目のない能登半島地震からの復旧・復興を実
ジャーナリストの佐々木俊尚が6月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。6月23日から施行されるLGBT理解増進法について解説した。 2023年2月17日、LGBTに関する関係者との会合 挨拶する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/17lgbt.html） 「LGBT理解増進法」が23日施行、内閣府に担当部署 政府は6月20日の閣議で、LGBTなど性的少数者への理解増進法を23日に施行すると決定した。また、内閣府に10人ほどの担当部署を設ける予定。 飯田）16日の参議院本会議で自民、公明、維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 佐々木）これだけ反対が多方面から出た法律も珍しいですね。右も左もこぞって反対という。 飯田）そうですよね。 佐々木
｢消費税廃止｣するべき理由を徹底解説｜桃太郎＋
消費税がいかに害悪かを説明しますまずは枕から。 税というものを考える上で『タバコ税』は実に分かり易い特徴が現れている。 この図を見てもらいたい タバコは何度も値上がりしてきたので『販売実績』はどんどん下がっていった。しかし『税収』は横ばい。 つまり税金を上げたら税収がそのままアップするのではなく『税金には罰金の効果→購買を抑制する効果』があるということ。それはもう販売値段が25年前に比べて倍以上になっているので、売上も見事に半減以下になっている。 そしてグラフを見て「同じ額を維持してるならいいじゃないか」と勘違いするかもしれないが、残念ながらこれは『国に納税した額』であってタバコ企業の売上金額自体は大幅に下がっている。 消費税もタバコ税と同じ、というか商品とか関係なく売上そのものに課税される税金なのでさらに酷く、消費税によって日本中ですべての物価が上がり、日本中で購買抑制効果がでた、不景気
作家・適菜収がみた「安倍晋三氏銃撃事件」からの1年 神格化の動きに「まるでカルト」と危機感 | AERA dot. (アエラドット)
問題となった「桜を見る会」であいさつする安倍晋三元首相（2019年4月13日） 7月8日で安倍晋三元首相の一周忌を迎える。安倍氏の死後、岸田文雄首相をはじめ多くの自民党国会議員が「安倍氏の意思を継承する」などと公言し、安倍氏の政治思想を受け継ぐ姿勢をみせている。しかし、7月に『安倍晋三の正体』（祥伝社新書）を出版した作家の適菜収氏は「安倍氏は保守ではない」と断言する。三島由紀夫に関する著作もある適菜氏に、改めて安倍氏の思想と保守主義について語ってもらった。 【写真】安倍氏を「憲政史上初めて」と大絶賛した女性議員はこの人 ＊ ＊ ＊ 安倍氏の一周忌に合わせて多くの書籍や特集記事などが出ています。保守を標榜するメディアでは安倍氏の実績を礼賛するような内容がたくさん出てきていますが、改めて安倍氏がどういった政治家だったのか、事実に基づいて、評価しなおすことが重要だと考えています。 私は安倍氏
世論調査でわかる支持率とは、実のところ、人々の漠然とした気分が作り出すさざ波に過ぎないのかもしれません。そのさざ波に特別な意味があるならば、それはやがて来る選挙で既存の議員を落選させて、解雇する力を秘めている点においてでしょう。既存の議員は先の選挙で議席を勝ち得た人たちです。ですから今の支持率を読むときに先の選挙との落差を見ることは、単なる「高い」「低い」という印象をこえた実力評価となるわけです。 次の図を見て下さい。この図の曲線は、原則として過去11年あまりで実施された全ての世論調査をもとにして描いた、現状入手しうる最も精密な内閣支持率のトレンドです。図には「前回衆院選水準」として、第49回衆院選（2021年）の投票日当日のラインを示しました。現在の水準は当時より28.3ポイント低くなっています。（なお「ポイント」とは、％で表された値の差を表す単位です。たとえば2％から5％になった場合は
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月（5月）の写真：（撮影は、2024/05/02 です。） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 「暑い・・・」とか、「気温が・・・」とか、報じられていますが、我が地では、ここ数日、「晴れ」とも「曇り」ともつかない、ハッキリしないお天気が続きます。 月曜日には「雨」とか・・・。 連日、大騒ぎの「政治家のお金」の件、各党とも（自民党だけではなくて）、「国政」の事はどうでも良くて、「抜け道探し」に全精力を傾けているようで、情けない限りですね。 行き着くところは、「自分の責任」を「秘書」に押し付けるところに収まりそうな気配濃厚！。 www.asahi.com 責任を押し付けられる「秘書さん」たちは、うかばれませんね。 そもそも、自分たちの悪いところを、自分たちで直すことなど、できる筈がありません。 この国（日本国）の、一番の問題点（悪い
昨日6月10日、Twitterに投稿したところ 非常に多くの方々に見て頂いているようです。 ありがとうございます。 そもそもの入管法改正案の問題点や 前提となる立法事実の崩壊については 各自で調べて理解して頂くとして 3月6日の入管法改正案の閣議決定から 5月の日本維新の会 梅村みずほ議員の「ハンスト」発言 そして、6月8日の参議院法務委員会の強行採決 6月9日の参議院本会議での成立までの 各局の夜の報道番組の取扱い時間を集計致しました。 NHK：ニュースウオッチ9 17分20秒 テレビ朝日：報道ステーション 29分46秒 テレビ東京：WBS 5分28秒 日本テレビ：NewsZERO 5分10秒 TBS：News23 75分57秒 フジテレビ：LiveNewsα 0分0秒 News23以外の番組は ほとんど報じていないのに等しいことがわかります。 そして、報道ステーションでは 改正案が成立
先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案です。 先延ばしにつぐ先延ばしでどうなるかわからなかったので、 最終の修正（字数の削除、調整など）を行わないままの荒削りverですが、 ここに掲載します。 れいわ新選組代表 山本太郎 6月8日法務委員会において 強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、 国会内の秩序を著しく乱すもの、として 懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、 2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。 強行採決を阻止しようと抗議する私は、 特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。 10人近くの人々に身体を押さえつけられ、 その制止を振り切ろうとする動作の中で、 手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、 お詫びを申し上げます。 私は法務委員会の委員ではありません。 それでも強行採決を
自民党派閥による裏金事件を受け、1日、衆院政治倫理審査会の2日目の審査が始まりました。この日は安倍派の4人の議員が出席します。与野党議員の質問に対し、何を語るのか。説明責任をどう果たすのか。実態解明にはつながるのか。この日に新年度予算案の採決が見込まれる予算委をめぐる動き、本会議の模様とあわせ、タイムラインで詳報します。 ■■政倫審2日目、本会議、予算委員会（3月1日）■■20:00立憲、鈴木財務相の不信任決議案を衆院に提出 立憲民主党は1日夜、鈴木俊一財務相の不信任決議案を衆院に提出した。理由を「『納税するかどうかは疑義を持たれた政治家が判断されるべき』との答弁をした」と指摘。「徴税を所管する財務大臣が、政治家の特権を認めた責任は非常に重く、発言を修正したとしても国民の憤りは容易におさまらない」とした。 与党側は1日午後10時から衆院本会議を開き、不信任案を否決したうえで、2日中に新年度
口から泡を吹き絶叫、「痛い、苦しい！」 公務員による「拷問」―組織的な「脱法行為」を行う入管庁（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
難民認定申請者（申請3回目以降）の強制送還を可能とすることから、国内外から「深刻な人権侵害につながる」「国際法に違反する」等、批判を浴びながらも、政府与党が先週に強行採決し、成立した改正（改悪）入管法。政府与党が成立を急いだ背景には、国会での審議で、法務省及び出入国在留管理庁（入管）のスキャンダルが次々に明らかになっていることがあるとも言われている。その一つが、入管職員による「拷問」と見なされるような行為と裁判を受ける権利の妨害などの、憲法違反の疑いがある行為を組織的に行っていること。これに関し、衝撃的な映像が公開された。 〇入管職員による拷問 映像を公開したのは、アフリカ某国から日本に逃れてきた難民認定申請者の男性（40）と大橋毅弁護士。男性は2019年12月23日、強制送還のために成田空港に連行され、空港内の入管施設で、搭乗時刻まで待たされていた際に、入管職員らによる執拗な暴行を受けた
経済安保秘密保護法など重要法案が十分な議論もなく可決していく現実にペンクラブが抗議声明（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国家の行方を左右する重要法案なのに… 2024年５月10日、「重要経済安保情報保護・活用法」が参院本会議で可決成立した。日本の国家のあり方の行方を左右する重要法案だが、法律の名称を含めて知らない人も多いかもしれない。そもそもマスコミ報道でもこの法案の呼称がいろいろ錯綜し、わかりにくかった。しんぶん赤旗は「戦争する国づくりを進める法案」と呼んでいたが、ある意味でこれが一番わかりやすいかもしれない。 国会においても立憲民主党が賛成に回ったゆえに争点がわかりにくかったし、新聞の論調も二分された。11日の朝刊はさすがに在京各紙が１面で報道したが、国会上程の際にはトップで報じた朝日新聞は、今回は１面だが左上の２番手のニュース扱いだ。１面トップで大きく報じたのは東京新聞で、この問題についての同紙の報道は、報道姿勢も一貫していたし、改めて存在意義を示したといえよう。 ５月11日付新聞各紙（筆者撮影） こ
■ 季節外れは承知の助 この蒸し暑い季節にクリームソースかい…しかもカニの旬は冬だろが。 ええ、承知の助でございます。テマエといたしましてもその辺りの事情は重々心得てはおりますけれど、なにせ母上が生フェットチーネを買ってきてしまったものですから、こりゃなんとかして美味しくいただかなくてはと思いましてね、さんざん悩んだ挙句の結論でございますので、ここはなんとかお収めをば…と冒頭から下手ヘコヘコのエロおやぢであります。 生フェットチーネソース絡みのよいフェットチーネですからね、極端なハナシどんなソースでもいいんですよ。単純なペペロンチーノ系オイルソースだってイケないことはありません、生パスタですからその香りや食感で " 喰わせてくれる " のでありましてね、相棒を問わないところがいいのです。 まあそうは言ってもせっかく購入してきてくれたものですから、出来ればその特徴を余すところなく引き出したい
大学自治を脅かし、学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」の問題点と法案可決までの異常なスピード感 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
国民の反対を無視して、自公政権が数の力で問題法案を強行採決することが常態化している。 例えば、今年6月に強行採決された入管法改正案では国会前で数千人規模の抗議デモが複数回行われた。テレビや新聞でもそれなりに報道されたため、法案の問題点を認識している読者は少なくないだろう。しかし、これに匹敵する悪法が今月、衆議院で強行採決された。 その法案の名前は、「国立大学法人法改正案」（「国大法」と表記する場合あり）。 この法案は、国立大学における「学問の多様性喪失」や「学生の教育環境悪化」を招き、将来的には公私立大学にも同様の悪影響が波及する恐れがある。つまり、これから日本の大学に進学予定のすべての学生が甚大な不利益を被りうる。 国大法改正案最大の懸念事項は、新たに設置が義務付けられる「合議体」（「運営方針会議」と表記する場合あり）と呼ばれる意思決定の仕組みだ。委員3名以上及び学長で構成される合議体は
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 日米両国の「本当の関係」とは？ 安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているの
最近、「入管法改正案を強行採決」というニュースを目にしましたが、この改正案の問題点についてはあまり報道されなかったように感じます。 在留資格はない外国人を施設に収容したり、強制送還することについては、何となくイメージできる人も多いかもしれませんが、具体的な問題点については理解が広まっていないようです。 一番問題になっているのは、「難民認定三回目以降の申請者は強制送還を可能にする」ことです。これが人の命を奪うことなるかも知れないのです。 私自身も詳しくは理解していなかったので、調べてみましたのでご紹介します。 入管法改正案の問題点を考える 難民認定率が低い日本 2020年の例 ドイツ 41.7 ％（63456人） カナダ 55.％ フランス 14.6% アメリカ 25.7% イギリス 47.6% 日本 1.1% （47人） 日本は難民条約に批准しているにもかかわらず、難民認定率が極端に低いと
【速報】参議院自民党が「国立大学法人法改正案」強行採決の地ならしか「朝９時開会」きわめて異例の日程、来週火曜日（12/12）の連合審査会 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
参議院自民党が「国立大学法人法改正案」（２１２閣法１０号）を来週火曜日（12/12）に強行採決するかまえとみられる地ならしをしました。 きのうまでに、法務委員会と文教科学委員会は連合審査会を開くことにしています。法務委の「統一教会など宗教法人の財産管理処分の特例法案」（２１２衆法１０号衆議院修正）が議題です。 この連合審査会が、１２月１２日（火）朝９時から３時間コースで質疑することが決まりました。 参の本会議・委員会は、午前１０時から始まります。朝９時から始まるのは、予算委員会・決算委員会の基本的質疑１・２日目と集中審議だけです。 連合審査会を異例の「朝９時」にしたことは、同日午後の審議時間を確保するためとみられます。このうち「２１２衆法１０号衆議院修正」は自公立維国共が賛成して参に送られてきており、粛々と１３日に成立すると考えられます。文教科学委員会の「国立大学法人法改正案」（２１２閣法
「爆笑問題のザ・リアル・ボイス」パリ編です。 再放送[BS1] 2023年11月27日 午後11:30 ~ 午前0:20 (50分) HPがない！しっかりしてNHKさん 明日21:50〜です！是非、ご覧下さい🤗 『爆笑問題のザ・リアル・ボイス』 「民主主義をあきらめない!?年金問題に燃えたパリの声」 11月19日 NHKBS1 21:50〜22:40https://t.co/1zx4aHrSd7 よろしくお願いいたします。 — 太田光代 (@ota324) 2023年11月18日 これは昔のNY編「爆笑問題のザ・リアル・ボイス」 www.nhk.jp 今回はパリです。 最近、年金改革の強行採決があってデモが起こっているようです。 フランスは日本と同じ民主主義の国だけど、日本とまるで違うと言われ続けてました。 フランスは民衆が血を流して民主主義を勝ち取った国。 日本は戦後敗戦国として民主主
【官房機密費の闇】野党議員に渡される「靴の商品券」、選挙の“実弾”も有力な使い道 違法性のある使途も多数（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
にわかに注目を集めている官房機密費（正確には内閣官房報償費）。“機密”というベールに包まれたカネは一体何のために存在し、何に使われてきたのか。これまで幾度となくこの問題を追及してきた本誌・週刊ポストだから書ける真実を、白日の下に晒す。【前後編の後編。前編から読む】 【写真】機密費を出されてもその場で返してきた田原総一朗氏。その理由は「貰ったら借りになるから」 1億円を持ち帰った首相 野党工作にも多額の機密費がアメとして使われてきた。1989年、竹下登内閣は「消費税」を導入するために、ひそかに機密費を大幅に増額した。国対経験豊富な自民党OBの証言だ。 「国民の猛批判の中で消費税法案を国会で成立させるには巨額の国会対策費が必要だったが、機密費予算を増額すると言えば野党が反発する。そこで外交機密費を増額し、官邸に上納させる仕組みを編み出した。20億円くらい上納させたと聞いている。 そのカネを使っ
台湾抗議デモの背後にAIT（米国在台湾協会）とNED（全米民主主義基金）（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月21日から高まりを見せた台湾における立法院の国会改革案に反対する抗議デモのきっかけを作ったのは、5月20日に発表された「国際学者30人による共同声明」だった。発表したのは元AIT（American Institute in Taiwan）所長の司徒文（William Anthony Stanton）や民進党議員などによる、立法院での記者会見の場である。 国際学者30人のほとんどはアメリカ人などの外国人で、外国人が他国の立法府に対して審議内容に関する批判を共同声明として発表するのは、内政干渉の極みではないのだろうか？ AITはNED(National Endowment for Democracy)の活動根拠地のようなものなので、民進党がAIT関係者とともに記者会見に臨んだのは、如何にNEDと民進党との癒着が激しいかを物語る。 ◆立法院における記者会見 5月20日、司徒文・元AIT所長、
※以下是用日文解釋關於在台灣目前發生什麼，歡迎跟日本朋友分享。#沒有討論不是民主 5月21日は2万人、そして昨日24日には10万人が集まった台湾台北市立法院（国会にあたる）を中心としたデモ。頼清德総統が就任して翌日から起こったこのデモは、現在の台湾において最も注目されている事柄であり、立法院前の「青島東路」を中心に開催されているため、「青鳥行動」と名付けられました。合言葉は「沒有討論,不是民主（議論無ければ民主ではない）」です。 どうして、多くの台湾人がこんなにも熱く怒っているのか？ 今回の問題点は何なのか？ どんな危機感を持って人々は動いているのか？ 日本でも報道は始まっていると思いますが、内容が複雑でなかなか伝わりにくいと思うので、少し解説を試みたいと思います。 大きなデモというと、一般的には与党に対しての不満や要求を表すためというイメージがありますが、今回の台湾の大規模デモ行動は違い
秋の気配はあるにしても暑い。今週は処暑だというのに、暑さが収まるでしょうか。 ボクは自民党政権に良いところがあるとしたら、それほど強引なことはしないことだと思っていました。強行採決は民主党政権だって散々やってましたからね。 だけど原発再稼働にしても汚染水排出にしてもマイナンバーのゴリ押しにしても、岸田はロクなことをしない。やるべきことはやらない。 ガソリン高騰さらなる物価上昇の可能性 寺島実郎氏 「背景にあるのは円安なんですよね。かつて80円を割り込むところまで円高になったのに、つまり今 発行している通貨の国際社会での価値が半額になったってことです。どうしてこうなったか？というと、これ極めて政治的な円安⇒#サンデーモーニング pic.twitter.com/7s2cKx1DaW— 125 (@siroiwannko1) 2023年8月20日 よく言われる話ですが、仕事でも日常生活でも一番迷
穀田国対委員長が会見/解散権もてあそぶな/岸田首相の発言を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が１３日の会見で解散・総選挙の時期について「情勢をよく見極めたい」と述べたことについて問われ、「解散は首相の専権事項ではない。（解散権を）もてあそんではならない」と批判しました。 穀田氏は、解散が首相の専権事項かのように言われているが、憲法にはそうした規定はないと指摘しました。 その上で、「岸田政権が信任に値しないことははっきりしている」と強調しました。人権無視の改悪入管法の成立や、誤登録などが相次ぐもとでの健康保険証の廃止を強要する改定マイナンバー法の成立を強行したと批判。４３兆円の大軍拡のための軍拡財源法案や、内容が大きく後退した「ＬＧＢＴ法案」などの悪法を次つぎ強行採決させようとしているとして、「ありとあらゆる面でこの政権を信任できないことは明らかだ」と述べました。
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やんまあ on Twitter: "昨夜6/9の集計はまだですが、3/6の #入管法改悪案 の閣議決定から6/8の参議院法務委員会の強行採決までの各局夜の報道番組の取り扱い時間をまとめました。 #フジテレビ は未集計ではありません、何も報じていないのです。 #入管法改悪反対 #入管法改定案は廃案に #入管法強行採決に抗議します https://t.co/H0qCyKy3FK"
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