「詐欺電話は名指しで来るよ」という注意喚起
[B! 詐欺] 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か 注意喚起のため、こちらに自分にかかってきた電話の手口を書く 突然の電話 「増田さんですか？」 「はい」（名前は合っていた） 「今から警視庁に来られますか？」 「無理だ」と答える 「警視庁のXXと言いますが」 「詐欺事件の捜査中、犯人の一人の自宅から、あなたの口座のカードが見つかった」 「心当たりはあるか？」 「こころあたりはない」と答える 「おそらく個人情報が盗まれて詐欺に使われたのだと思うが」 「はい」 「あなた名義の口座で4000万円ほどの取引がされていた」 「これは詐欺の被害額ということになる」 「今の段階ではあなたも詐欺集団の一員である疑いがあり、捜査しなくてはならない」 「私は無関係なのですが」 「こちらもそう思っているので、逮捕や強制捜査のようなことはしたくない」 「できる限り協力してほ
Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp
人材流出阻止目的で臨時昇給を実施したら地獄の門が開きました。 - Everything you've ever Dreamed
会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか？」「2000円しょぼすぎないか？」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの
2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン（BTC）について お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35228,946 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
最高裁、メールのBCCとTOを間違え漏えい
最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
■PC画面フリーズ「ウイルスにかかっています」とメッセージ 大阪府熊取町教育委員会は、町立の小学校教師がパソコンに保存していたおよそ200人分の児童の個人情報が漏洩したと発表しました。 熊取町教委によると先月29日、熊取町立中央小学校で30代の女性教師が資料作成中にネットで検索したフリーのイラストを資料に挿入しようとしたところ、パソコンの画面が突然フリーズし「ウイルスにかかっています」と書かれたメッセージが表示されました。 ■メッセージに従い電話 指示通り操作「遠隔操作」開始 さらにウイルス感染からパソコンをサポートする旨のメッセージが届き、「505」から始まる10桁の電話番号が表示されたことから、教師はメッセージに従い電話をかけ、通話相手の指示通りパソコンの操作を行ないました。 そして、教師が通話相手の「初めにescapeキーを10秒押す」「その次にWindowsキーとRキーを同時に押す
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
汲めど尽きぬ泉のように、次々と問題が湧いてくるのは、缶詰製造大手のいなば食品である。 「転職希望者に対するハラスメントがあります」 現役社員A氏はそう語るのだった。
当社に関する一部報道について｜株式会社マイナビ
先般一部週刊誌にて、いなば食品株式会社（以下「いなば食品様」）の社内メールにおいて、当社による不適切な個人情報の取り扱いを示唆する報道がございました。しかし、記事本文にございます通り、当社がいなば食品様に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ございません。また、当社は現在、いなば食品様に対して当該事案に関する事実確認を行っております。 当社は求職者の皆様に安心してご利用いただけるサービスを提供すべく、引き続き適切な情報管理に努めてまいります。
偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起：東京新聞 TOKYO Web
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト（SNS）「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー
トピックス | いなば食品株式会社
2024.6.3 一部報道に関するお詫び この度、一部報道において、株式会社マイナビ様から情報を入手したかのように記載された社内メールが弊社内にて送信されたとの報道がございました。しかしながら、弊社が株式会社マイナビ様から情報を入手した事実はなく、ひとえに弊社の事実誤認であることが判明いたしました。 株式会社マイナビ様及び社内外の皆様に、ご迷惑とご不快をお掛けいたしましたこと、誠に申し訳なく謹んで心よりお詫び申し上げます。
お巡りさんが尋ねてきて誰が住んでるか記入するカードを渡されて書いたが今更怖くなった話…「警察の業務ではある」「詐欺もありうるから注意」の反応も
看護師はっは @nursehahha ピンポンに出てみたら、お巡りさんだった。 巡回連絡カードという物のために、誰が住んでるか教えて欲しいと。 警察手帳を見せてくれたけど本物かわからないのに、災害時に必要だから言われておしえてしまった…拒否もできるよって言われたけど…。 今さら怖くなってる😨今まで全国あちこちに住んでたけど、訪問されたのは初めて。 2024-05-23 13:27:29
WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」 子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表
スマホなどで中国語の入力に使うキーボード・アプリ（IME）のほとんどに入力内容を傍受される脆弱性が存在することが分かった。ファーウェイをのぞくほぼすべての端末にプリインストールされているアプリで見つかったという。 by Zeyi Yang2024.05.11 37 5 世界中の中国語話者が使っているキーボード・アプリ（IME）のほぼすべてに、ユーザーの入力内容を盗み取れるセキュリティの抜け穴が存在することが明らかになった。 この脆弱性は、キーボード・アプリがクラウドに送信するキーストローク・データの傍受ができてしまうというものだ。何年も前から存在し、サイバー犯罪者や国家の監視グループに悪用された可能性があるとトロント大学のテクノロジー・セキュリティ研究機関、シチズン・ラボ（Citizen Lab）の研究チームは指摘している。 漢字入力を楽にできるこうしたアプリは、中国語話者が使用するデバイ
YouTubeの非公開動画をGoogle従業員が閲覧 任天堂のゲームがリークされた経緯、海外メディアが報じる
YouTubeに非公開でアップした情報がリークされる――2017年に発生した任天堂「ヨッシークラフトワールド」の米Redditへのリーク投稿に関して、YouTubeで働いていたGoogleのTVC従業員（TVC：臨時・出向・契約社員を指す略称）が関与していたことが、Googleの社内文書から判明したという。米404 Mediaが報じた。 このリークは、ゲーム展示会「E3」で、任天堂が2017年に発表予定だった「ヨッシークラフトワールド」（2019年公開）の情報が、E3よりも前にRedditに投稿されたというもの。リーク画像には「Yoshi for Nintendo Switch - Official Game Trailer - Nintendo E3 2017」という動画のサムネイルがMacBookの画面に写っており、アドレスバーにはYouTubeの管理用URLが表示されていたという。
個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報 知って防ごう！ 個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要＿地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃 約30万件の情報漏えい、パスワードも 流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流
◆発売前に売られていた海賊版◆ かつてファミコンソフトの海賊版はアジアを中心に製造され世界中へ流通していた。その数は正規品の何十倍～何百倍とも言われている。さらに信じられないことに一部のタイトルに関しては、どういうわけか発売前からの海賊版が出回っていたのである。 そんなこと不可能だ。 タイムマシーンでも使ったのか！？ そう思うかもしれないがどうやらこれは事実のようだ。たとえば当時、フジテレビが制作したドキュメント番組「電脳都市 / 香港 コピー天国！TVゲームの裏事情」が伝えたところによると香港では発売日前から『ファイナルファンタジー３』が売られていたという。 同ソフトの発売日は1990年4月27日である。一方、この番組が香港を取材したのはその2日前だった。しかしナビゲーターの高城氏の手にはしっかりとファミコン版『ファイナルファンタジー３』と思われるゲームソフトが握られていたのだ。 彼は言
〈独自〉漏えい情報は「鹿児島県警の捜査不正」を告発する内容か 逮捕された前・生活安全部長 幹部による警官事件隠ぺいなどの疑い | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、３月まで鹿児島県警本部生活安全部長を務めた元警視正、団体職員の男（６０）＝鹿児島市紫原５丁目＝が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、送検された事件を巡り、漏えいしたとされる情報は、不適切な捜査や事件処理を訴える内容とみられることが４日、南日本新聞に寄せられた情報や取材で分かった。 取材などによると、県内の男性警察官が２０２３年、自宅などを訪ね個人情報を聞き取る「巡回連絡簿」を不正に使い、県内の女性に対して携帯電話で性的な内容を含むメッセージを送った可能性がある。県警は一定の捜査をしたが、何らかの理由で事件化を見送った疑いがある。 トイレに侵入して女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などで逮捕、起訴された巡査部長の男に対する不適切な捜査も訴えているとみられる。２３年１２月に事案を把握し、巡査部長が捜査車両を使った疑いがあっ
損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
Xでの収益化を有効にしているユーザーに対し、写真付きの本人確認を求める通知が届き始めた。報酬の支払いを継続するには、7月1日までに認証を済ませる必要があると知らせるものだ。詐欺防止やセキュリティ向上に向け、アカウントの身元を確認するという。 ITmedia NEWSの公式Xアカウントや、収益化が有効なアカウントを持っている編集部員にも、5月31日にメッセージが届いた。認証は、公的な身分証明書の写真とユーザーの“自撮り”を求めるもの。身分証と自撮りを提出しないと、7月以降の収益化を認めない、という告知なわけだ。 ただし、肝心の認証を完了するに当たっては問題もあるようだ。X上では、認証の前にパズルを求められるが、クリアが難しいという声が見られた。編集部で試したところ、認証前に15問、認証後に15問のパズルが出題された。難易度自体は高くなかったが、指示が英語なので、正確に読み解けないと誤答する可
闇サイトに「420万人」の日本人の個人情報が掲載…知らないうちに情報が抜き取られる「ヤバすぎる現状」（片岡 亮） | マネー現代 | 講談社
知らず知らずのうちに個人情報が流出している Googleなどの検索エンジンで見つけることができないダークウェブ上の闇サイトで、マッチングアプリや出会い系サイトに登録された420万の人々の情報が公開されていることが分かった。 同サイトは基本、英語と一部ロシア語によるものだが、世界中のマッチング系から集めたとしてドイツやギリシャ、香港、韓国、シンガポールなど12カ国の利用者を計2100万人分も集めたとし、日本人情報に関しては、31のサイトやアプリの情報として、個人名など日本語で表示されている。 なぜかアメリカやイギリスのデータはないが、公開された情報はマッチング系に登録された際の名前や居住地域、年齢などのプロフィールと掲載画像で、電話番号やメールアドレスなど連絡先が分かるものは見られない。日本人リストには、実名らしき名前もたくさんあるが、「かなP」、「あらぽん」など、ニックネームも少なくない。
日本版DBS（こども性暴力防止法案）の導入の議論が国会で始まりました。この制度については刑法上の論点（刑法34条の２との整合性等）、憲法上の論点（職業選択の自由・営業の自由（憲法22条、29条）、プライバシー権（13条）等）などがありますが、このブログ記事では、個人情報保護法上の論点について見てみたいと思います。 まず犯罪歴は社会的な差別のおそれがあるため要配慮個人情報（個情法2条３項）の一つに分類されており、犯罪歴や前科などの情報の収集には原則として本人の同意が要求される等、厳格な取扱いが求められています（個情法20条２項）。 そして、個情法124条１項は行政機関等に対する本人からの個人情報の開示請求につき、犯罪歴等を対象外と規定しています。 個人情報保護法 （適用除外等） 第１２４条 第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う
止まらぬ円安のウラに新NISA?「家計の円売りが効いている」「まさに副作用」円安抑止の“処方箋”は?（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
一時1ドル=157円を突破するなど、このところ急速な円安・ドル高が進行していますが、2024年からスタートした新NISAが円安に拍車をかけていると専門家は指摘します。その理由とは? 【画像】ドル円相場の動きと専門家のオピニオンは? ■4か月で約4兆円 加速する個人の“円売り” 新NISAは非課税の投資枠が最大1800万円にまで拡充され、岸田政権の目玉政策の一つとも言えますが、その開始とともに、日本国内から海外への資産流出が、急速に進んでいます。 財務省によると、2024年1月、投資信託委託会社による海外の株式や債券などへの投資は、過去最大となる約1.3兆円を記録しました。 また、2024年1月から4月の合計では、4兆円程度となっており、前年の2023年では、1年の合計額が、約4.5兆円だったことを踏まえると、このままのペースでいけば前年の約3倍に膨らむ可能性があります。 みずほ銀行のチーフ
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Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第一報） - DMMビットコイン（2024/05/31）
マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
【速報】児童200人分の個人情報『教師のPC』から漏洩『片言の日本語』指示に教師が従ってしまう｜FNNプライムオンライン
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「マイナビに聞いた」いなば食品社長が転職希望者に恫喝メール | 週刊文春 電子版
デルで情報漏えいか 海外では4900万件流出との報道も 【ユーザーに届いたメール全文掲載】
マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流出発表後に6社がサービス解約 ARRの5％強
人気の中国語キーボード・アプリ、ほぼすべてに脆弱性が存在
個人情報保護委員会がYouTubeチャンネル開設 「マンガで学ぶ個人情報保護法」など動画投稿
ファミコン業界の闇「発売日の前から海賊版が出回ってしまう理由」が恐ろしい
損保4社 「加入者の個人情報を競合他社に」漏えい確認と発表 | NHK
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
Xで収益得るユーザーに本人確認求める通知 身分証の写真や“自撮り”提出が必要に
日本版DBS（こども性暴力防止法案）について個人情報保護法124条から考える : なか2656のblog