ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk
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上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相=6月18日、首相官邸 上川陽子法相は2日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「(報告書は)米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE(ポッセ)」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん(25)は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 (国際部 記者 紙野武広) 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
レタスの最大の産地は外国人なしに成り立たない 「レタスの生産量は日本一ですが、みなさんの力を借りなければ、農家さんも経営が成り立ちません」 自らのホームページで外国人にこう呼びかけるのは、レタスの出荷量が全国トップの長野県川上村。標高1000メートルを超え冷涼な気候であることから、レタスや白菜といった葉物野菜の生産が盛んだ。 収穫をはじめ、作業には多くの人手を要する。しかし「重労働で、日本人のアルバイトには敬遠される状況にある」と村役場産業建設課長の原恭司さんは嘆く。そこで貴重な労働力となっているのが、外国人だ。コロナ禍前は住民の2割を占めるまでになり、新宿区よりも外国人の割合が高い村として紹介されてきた。 「農家戸数は400戸余り。農業に従事する外国人は例年およそ1000人なので、農家1戸当たり2、3人の計算です」(原さん) コロナ禍で外国人の割合は20→5%台に コロナ禍では、水際対策
はっきりいうが、外国人技能実習制度が支えているのは、大都市金持ちの豊かな暮らしである。 そこを無視して、あんなものは日本の恥だというのは、自分たちの暮らしを変える覚悟があっていってるのかといつも思う。 地方間格差と貧富の差によって、産業は極度の人手不足によって、結局成り立たなくなってしまった。その理由はいくつもある。 しかし、地方の食える仕事が全部都市部に吸い上げられたところによる。 まあ、いわゆる改革バカのせいで、地方が一番最初にフルボッコにされたわけで、こんな低待遇で働くのは外国人出稼ぎ労働者しかいなくなったというわけだ。 しかし、もう一つ重要なことを指摘しておきたい。 それは、「外国人技能実習生の待遇は、地方の仕事ではむしろマシな部類」ということが如実に起こるのだ。 「奴隷待遇だ」と起こるのは都市部の感覚であり、むしろ「いやいや。俺の待遇のほうがひどい。外国人出稼ぎ労働者に逃げられる
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
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4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) (全2回の#1) ◎【後編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権」(6月5日公開予定) ※技能実習:開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※
政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕(労基法違反)されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか? 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある(厚労省調査)。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権
英BBCは25日、「"搾取"される日本の移民労働者」と題した、 日本の外国人技能実習制度に焦点を当てた記事を公開しました。 記事に埋め込まれた約8分半の動画では、 半年間1日も休みがなく、残業代も支払われなかった女性、 仕事中に大怪我をするも会社からは不誠実な対応をされた男性、 職場でいじめられ精神的に追い込まれた女性の話の他、 技能実習生受け入れ企業の7割で労基法違反があった点などが紹介され、 「夢を抱えて日本にやってきた」外国人たちは、 「現実には安価な労働力として扱われた」とBBCは指摘。 そして動画の最後では、以下のように警告しています。 「今後5年間で34万人の外国人労働者を受け入れる事になる日本は、 その人々がきた時、すでに日本にいる人たちを、 どう処遇するのか今から考えなくてはならない」 この報道に、イメージとは違う日本の姿に驚く声や、 日本だけの問題として取り上げられている
星野茂樹(『解体屋ゲン』原作者) @KowashiyaGEN 『解体屋ゲン』は電子書籍にて絶賛発売中! 1~10巻までを110円に値下げしました。Kindle他で各電子書籍ストアで販売中です。Bluesky https://t.co/w651GYFRaX https://t.co/xdAmaqaBAI リンク 日本経済新聞 技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞 外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離(かいり)していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報 53
ベトナム人の技能実習生で、建設会社で働いていたランさん(仮名)が2年間にわたって精神的・肉体的暴力を受けていたことを証明する生々しい動画を見たとき、岡山県警の担当者は犯罪の捜査を担当する部署に事件を回すのでなく、「外事課」に調査を依頼した。岡山県警のウェブサイトによれば、外事課とは、国際テロ対策や出入国管理および難民認定法違反の取り締まりなどの業務を推進する部署だ。 「まるでランさんに問題があるかのような扱いだった」とランさんの支援者の1人は言う。この衝撃的な動画が主要メディアで広く公開されてから1カ月以上が経過したが、岡山県警は複数人のベトナム人技能実習生に暴行などのハラスメントを行った人物らを検察に送致していない。彼らが動画にはっきりと映っているにもかかわらずだ。 日本の就労ビザの取得に100万円必要 ランさんは、毎年、技能実習生として日本に働きに来る20万人の外国人労働者と同じ夢を抱
携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん(ケンカイ、63)は「ごめん」と軽く詫びてから私との話を中断させる。電話の相手は各地の労働組合や外国人支援団体、弁護士、記者、会社経営者、そして外国人技能実習生たちだ。 時に“利権”を守るのに必死なヤクザから、恫喝口調の電話が入ることもある。甄凱さんは日本語と早口の北京語を使い分け、それぞれの相談や訴え、脅しにも耳を傾ける。 変わらないなあと思う。20年前に知り合った時から、甄凱さんはずっとこんな感じだ。追われているのか、追っているのか。顔の見えない相手に頭を下げたり、怒鳴ってみたり。とにかく忙しい。 「変わらないのは実習制度も同じですよ」と甄凱さん。 「あらゆる人権無視が横行している。実習制度の本質的な部分は、ずっと変わっていないですよ」 そう話しているうちに、また電話がかかってくるのだ。
政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、トラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 10日、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める、中間報告のたたき台を示しました。 新たな制度では人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、従来に比べて緩和し、一定程度認めるとしています。 また、3年以上の実習を修了した
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで
「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 【特集】関西空港のトラブル解決人“入管” 退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更す
2007年以降だけで17人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する「日本の入管」で何が起きているのか《公的機関の闇》 から続く 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 近年、日本の難民認定率は1%にも満たない。ロシアの軍事侵攻によってウクライナから避難してきた人々に対しては、入国要件を緩和しているが、ウクライナ侵攻以前の日本政府は、戦争・紛争から逃れてきた人々や外国人に対して“冷淡”だったのだ――。 ここでは、日本政府の外国人政策の闇を暴いた『 外国人差別の現場 』(朝日新聞出版)から一部を抜粋。ジャーナリストの安田浩一氏が取材した、搾取と差別に苦しむ外国人労働者たちの実態を紹介する。(全2回の2回目/ 1回目から続く ) ◆◆◆ 「労働法違反のデパート」 携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん(ケンカイ、63)は「ごめん」と軽く
政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。 政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。 それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。 受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。 また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。 一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込
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コムスタカ―外国人と共に生きる会 Kumustaka-Association for Living Togehte with Migrants ベトナム人技能実習生(レー・ティー・テュイ・リンさん、以下、リンさん)は、2020年11月19日に死体遺棄容疑で熊本県警に逮捕されました。 そして、同年12月10日に熊本検察庁により同罪で起訴されました。 約2ヵ間警察署で勾留されていましたが、2021年1月21日に、保釈金200万円で保釈が認められ釈放されました。 保釈が実現したことで、弁護側が、リンさんの意思により、有罪を認めて情状酌量による執行猶予を得る方針から無罪主張へ方針を変えたため同年2月2日の刑事裁判の第一回公判は、裁判所の職権で取消しとなりました。 2月12日無罪主張を受け、裁判所は公判前整理手続(証拠や争点整理)を行うことを決定しました。 この刑事裁判で、無罪を認めさせていくために
日本の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日本の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。(内容は2回にわたって報告します) いぶすき・しょういち 弁護士(第二東京弁護士会)、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、人身売買と取り組む「ヒーロー
「技能実習制度(外国人研修制度)」は、開発途上国などの外国人を日本で一定期間受け入れ、OJTを通じて技能を習得してもらうという制度です。この制度は国際貢献と国際協力の一環として創設されましたが、近年では公文書の改竄や、実習生が劣悪な労働環境に置かれるなどの人権問題が噴出しており、「外国人を奴隷として働かせている」といった批判が絶えません。「外国人技能実習制度 違反企業マップ」は、外国人技能実習制度に関する違反行為を行った企業をマップ上に表示してくれるという、外国人技能実習生に対する関わり方を誤った企業を視覚的に知ることができるネットサービスです。 外国人技能実習制度 違反企業マップ https://titp-help.com/ 発展途上国などの外国人を一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて母国では習得困難な技能を習得してもらうという制度が技能実習制度です。この制度は国際貢献と
「見てください。これがぼくの船です」 そう言って差し出しされたiPhoneには、青と赤で鮮やかに塗装された木製の小さな船が一艘。ディーゼルエンジンのけたたましい音をあたりに響かせ、水しぶきをあげて沖へ出ていくさまが映し出されていた。 インドネシア人のソレさんは、現在24歳。西ジャワ州の水産高校を卒業後、22歳だった2018年に、外国人技能実習生として宮城県石巻市へやってきた。以来、近海の小型船底引き網漁業を営む船主の下で実習にあたっている。 見せてくれた船は、日本で稼いだお金を故郷に送金し、現地で建造したもの。実習を終えたら故郷へ帰り、漁師の父親とともに定置網漁に従事するつもりと語った。 石巻には毎年、ソレさんのようなインドネシア人技能実習生が20人前後やってくる。受入先は、近海の底引き網漁または定置網漁を営む船主たち。実習期間は最長5年で、その後は故郷に戻る者もいれば、在留資格を特定技能
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先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。 さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した(「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ)。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。 そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。 年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生
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