サーベンス・オクスリー法
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。 エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、2002年7月に大統領署名により法律として承認された。1933年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。 正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名にち
選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。 竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。 それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。 ・消費税 頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。 最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに 書いてすらいない。 ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を 減らしている（みんなは行革優先とぼかしている）。 というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。 そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい という段階はとっくに過ぎている。 この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも 高齢
復活日航がおびえる全日空の政界工作 - 日本経済新聞
次の選挙の行方がこれほど気になる企業もあるまい。悲願の再上場を9月に控える日本航空。民主党政権の全面的なバックアップを受けた再建劇は大きな節目を迎えるが、先行き不安はなお消えない。進路にはライバル全日本空輸の意をくむ自民党が立ちはだかる。30分に及ぶ稲盛・野田会談の中身7月11日午後3時51分、首相官邸――。日本航空の名誉会長、稲盛和夫が姿を現した。行革を議論する有識者懇談会のメンバーもつと
ウクライナの州知事に外国の大統領経験者 NHKニュース
ウクライナのポロシェンコ大統領は、旧ソビエトのジョージアで大統領を務めたサーカシビリ氏を南部の州知事に任命する異例の人事を行い、欧米などに対し、改革を進める姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。 大統領経験者が外国の地方自治体のトップに就任するのは、異例のことです。 サーカシビリ元大統領は「バラ革命」と呼ばれた民主化運動を主導して政権の座に就いたあと、汚職の根絶に力を入れるとともに、欧米との関係を強化してロシアとは激しく対立し、２００８年には武力衝突も起きました。 おととし行われた大統領選挙でみずから擁立した候補が敗れ、ロシアとの関係改善を目指す政権が発足すると、事実上の亡命生活を余儀なくされ、ことし２月からはウクライナでポロシェンコ大統領の顧問を務めています。 ウクライナは深刻な財政状況のため欧米などからの金融支援を必要としており、ポロシェンコ大統領としては、欧米側が強く求める汚職
文部科学省は11月26日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを生かすように「経営」することを求めている。また、教員の給与システムに「年俸制」を導入することもあるという。 学長のリーダーシップは、学長に大きな責任がかかってくるので、学長が頑張るしかない。お飾りの学長はこれから大変になるだろう。 教員の年棒制は、多くの教員にとって人ごとではないので、かなり話題になっている。下村博文文科相が目指すのは国際競争力のある大学像であり、そのために教員たちのぬるま湯体質を是正したいとの思いがある。 教員1万人に年俸制を導入 文科省の国立大学改革プラン（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/26/1341852_01_4.pdf
樋渡 啓祐（ひわたし けいすけ） 1969年佐賀県武雄市朝日町生まれ。東京大学卒業後、93年総務庁人事局に入庁。内閣府参事官補佐などを歴任。総務省を退職後06年に武雄市長選挙に立候補、当選。当時全国最年少市長。2006年（平成18年）、テレビドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」のロケを誘致。 2007年（平成19年）、関西大学客員教授に就任。2008年（平成20年）、自治体病院の経営形態を巡る対立から市民グループが市長リコールの方針を固めたことに対し、辞職。出直し選挙で再選を果たした。2010年（平成22年）、武雄市民病院を民間移譲。同年、武雄市長に再選（2期目）。そのほか、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い「被災者支援課」を設置。同年、市公式ホームページをFacebookに完全移行するなど、新しい試みを続けている。参考：「フェイスブック 市役所革命」 金野：日本の首長は、圧倒的にシニアな方が多
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
昨日は2007年の自殺者数が警察庁から発表され、33093人、史上二番目、10年連続3万人超、30代の自殺者は過去最多、とマスコミでも問題にされていた。 こんな数字にだまされていていいのだろうか。前にも書いたが、日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするというから、自殺者は11万人、他の先進諸国の10倍にもなる。 ちょっと考えたら警察発表のこの数字が疑わしいのはすぐにわかる。毎年きれいに（？）3万何千人か、などというのはおかしくないか、変死者数で調整しているのではないか、という疑問が生ずる。そこで、あちこち変死者数の統計を探してみても見つからなかったが、唯一、警視庁で調べてみられたという民主党の山田正彦議員の話によると平成9年に変死者9万人、平成15年に15万人だそうである（リンク）。 やはり。変死者数が急増していることから、きちんと死因を調べれば自
都連の“時代錯誤お触れ”に反発 小池氏に自民、公明から続々援軍 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
◇東京都知事選（３１日投開票） 東京都知事選（３１日投開票）は１６日、告示後最初の週末を迎えた。各候補者は多くの買い物客らが行き交う、ランドマークや商店街などを回り舌戦を繰り広げた。孤軍奮闘ぶりをアピールしている元防衛相の小池百合子氏（６４）のもとには、東京都の枠を飛び越え全国から支援者が集まり始め、百合子応援隊が結成されつつある。その背景には“一通の文書”の存在があった。 「たった一人で戦っています」「組織票はありません」――。選挙戦３日目となるこの日、小池氏はスカイツリー、銀座四丁目交差点、ＪＲ上野駅前、池袋駅前など多くの買い物や、観光客が集まる場所で遊説を行い“孤軍”を訴えた。 自民党都連からの支援を受けられず、無党派層頼りの完全な空中戦。これまでの選挙戦のような動員はないが、上野駅前に集まった約１００人に「古い切り口ではなく、女性の目線を生かしてみんなで都政を進めていく」と語
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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
2009年ゲームソフト売上ランキング（集計期間：2008年12月29日～2009年12月20日）は、7月11日に発売されたDS『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』（スクウェアエニックス）が409万本を売り上げ、見事1位に輝きました。 『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』に続き、2位には『ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー』（ポケモン）、3位には『トモダチコレクション』（任天堂）が入り、1位～3位をDSタイトルが独占。任天堂ハード（DS、Wii）が上位10本中8本を占めました。人気シリーズの最新作が上位を占める中、3位にランクインした任天堂の新機軸タイトル『トモダチコレクション』は、女性層を中心としたロングセールスで200万本超ヒットを達成しています。 ソニー陣営（PS3、PS2、PSP）では、PS3『ファイナルファンタジーXIII』（スクウェア・エニックス）とPSP『モ
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 欧州の首脳は多くの分野でEUの権限を縮小する必要があるが、中には拡大すべき分野もある。 「欧州の諸国民の間にかつてないほど緊密な団結の基礎を築くとの決意で・・・」と、欧州統合プロジェクトの端緒として1957年に制定されたローマ条約は宣言している。 欧州連合（EU）の歴史が書かれる時、2014年は1957年と同じほど重要な年とみなされる可能性が高い。というのも、2014年は欧州の有権者がその首脳に、半世紀以上前にこの大胆な企ての発端となり、それ以降も数々の政策を形作ってきた高邁な志を捨て去るように命じた年だからだ。 反EU派への投票が多くなることは予想されていたが、それでもやはり、その規模は衝撃的だった。フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる国民戦線（FN）が25％の票を得てトップに立った。英国独立党（UKIP）は27％と、さらに多くの票を集めた
政府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40%が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。規模適正化が課題にまず、検討すべ
焦点のＮＨＫ改革では、ＦＭ放送と衛星放送の２チャンネルの削減を求めた。衛星放送３チャンネルのうち、すでに１チャンネルは別途、削減方針が決まっていたため、計３チャンネルを２０１１年までに減らすこととした。 これにより、ＮＨＫのチャンネル数は８から５に減少する。最終報告書は「（ＦＭ放送は）公共放送としての役割は終えた」とした。 がーん。そうすると早朝に峠道をドライブしながらFMでクラシック音楽を聴いたり、青春アドベンチャーでわくわくしたり出来なくなるわけですね。 あと、BSは現在の3チャンネルを1つに削減して難視聴対策に限定する、という事ですが最近大好きな世界ふれあい街歩きとかハイビジョン特集とかBS世界のドキュメンタリーとか世界遺産系の番組とかちゃんとこれからも見れるんでしょうか。心配で心配でしょうがありません。 いろいろ民営化とか改革とかって大体お金の無駄遣いも減って良い気がしていたのです
安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は３月にも関連法改正案を国会提出する構えで、実現すれば戦後教育の大転換になる。 自民党は２８日、教委制度のあり方を議論する小委員会（委員長＝渡海紀三朗・元文部科学相）を開催。自治体の教育行政の事務方トップである教育長について、教委が教育委員から選出する従来の方式を変え、首長が任命できるよう関連法の改正方針を確認した。教育行政に首長の意向を反映しやすくする狙いだ。 現行制度では、首長は予算編成や教育委員任命などで教育行政に関わるものの、実務は教育長が担う。教育長は多くが公務員出身で、教育関係者や民間から選出される場合もある。教科書採択や教員人事、学校での教育内容など
バチカン（ローマ法王庁）は１月３０日、財務情報監視局トップだったニコラ枢機卿（７６）の退任を発表した。教会の財務を１０年以上取り仕切ってきた枢機卿の引退は、フランシスコ法王の組織改革に沿った人事とみられている。 ロイター通信によると、ニコラ枢機卿は２００２年から教会保有の不動産などを管理。０７年から１３年までは、バチカンの資産を管理・運用する「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）の監視委員を務めていた。 バチカン銀行の資産は、世界中から集まる寄付など約６０億ユーロ（８４００億円）にのぼるとされる。同銀行は長年、保守政治家やマフィアの借名口座として利用され、マネーロンダリング（資金洗浄）の抜け道だったと指摘され、イタリア当局の捜査を受けている。 法王は１月１５日、同銀行の監視委員である枢機卿５人のうち４人を交代させた。国際的な監査法人による監査も進行中。法王は同銀行の閉鎖も視野に、改革を進めて
ぼくが見た紛争の残り火 47年前の1971年、京都の高校で紛争があった。 7月の夏の一日、深夜に高校へ侵入した生徒たちによって、教務室が封鎖された。 翌日に予定されていた期末試験を粉砕するためだった。テストは延期されたが、翌日の夕刻に機動隊が導入され、封鎖していた生徒は逮捕された。 その2年後に私はその高校に入学した。 まだ紛争の余燼が燻っていた。ほんの少しだけど。 紛争から2年たった1973年の7月15日、その日は授業がおこなわれず、「2年前の紛争についての話し合い」がおこなわれた。授業を取っ払って、紛争を語る日が設けられていたのだ。一年生にとっては、驚きだった。7月15日は、教務室がバリケード封鎖され、機動隊が導入された日である。ある種の記念日だった。 ただ私はその日、ずっと違和感があった。 何かしらの引っかかりを感じていた。だから、45年前の夏の出来事だけど、いまだにそのイベントのこ
子ども手当はすべて「現物支給」で
財政が危機に直面する中、2011年度予算で子ども手当５兆円を満額支給するかどうかで、民主党がゆれている。民主党の国民生活研究会は、現金給付は2010年度と同じく月額1万3000円とし、残りは保育所の整備など、教育・子育てに関する「現物支給」にするという案を提言したが、長妻厚生労働相は「全額現金が望ましい」と主張し、まだ結論が出ない。 これは「財源不足で福祉予算をケチった」と受け止められがちだが、保育行政を考え直すいい機会である。以前にも私が「アゴラ」に書いたように、日本の保育所は、国と都道府県と市町村から三重に補助を受け、児童受け入れの優先順位も保育料も所得（納税額）で決まるため、所得を捕捉しにくい自営業者の子供に片寄るなど、問題が多い。 このように社会主義的に運営されているため効率が悪く、地域別に割り当てが決められているため、都市部では人口増に保育所が追いつかない。保育所に申し込んで入れ
先進国で稀な研究論文数の減少・大学ランクの退潮と科学技術立国が危ぶまれる事態の中、間もなく18歳人口減少で大学淘汰が起きます。政府の失政による若手研究者のポスト不足に、研究職激減の大波が加わります。2018年以降の大学淘汰時代が見えやすいよう、文部科学統計要覧・学校基本調査など公開資料からグラフを作りました。平成に入った1989年から2024年まで35年間の18歳人口の推移と、2015年までの４年制大学進学率の実績です。 18歳人口は団塊ジュニア世代がピークを作った1992年に比べると半減する勢いで減っています。2024年以降さらに18歳人口減は加速しますが、2024年に限っても2015年から14万人も減ります。大学進学率は男女合計で51.5％と頭打ち状態になり、これから伸びる余地はほとんどありません。減少分14万人の半分、７万人が大学に進まなくなると仮定して、現状に比べて学年定員1000
上山 信一 慶応義塾大学総合政策学部教授 1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー（共同経営者）を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。 この著者の記事を見る
リベラル的正論と人間の本能の衝突を示す好例です。 togetter.com www.asahi.com 社会福祉法人の日本保育協会によると、男性保育士の登録者数は、１０年前の約２万人から昨年は約６万４千人に増えたが、全体で見るとまだ５％程度だ。 最近も、男性保育士に娘のおむつ替えをしてほしくないという保護者の声を巡って議論が起き、ツイッターでは「男性保育士の存在を否定された」と嘆く声が寄せられた。 ヒトに近い動物では、子育ては雌の役目で、子に接近する父親以外の雄は危険な存在です（例：熊）。なので、人間の母親が夫以外の男が子供に接近することを警戒するのは自然なことです。*1 dot.asahi.com www.smh.com.au スポーツに人種別・民族別はなくても男女別はあるように、性差は人間にとって極めて重要です。そのため、「人間は他の動物とは一線を画する理性的存在」や「性差は存在しない
「ものづくり」を捨てる必要はない - 池田信夫
先日の記事がいろいろ誤解を呼んでいるようなので、少し補足しておきます。 第1に、私は「対中赤字がよくない」とか「貿易赤字を減らせ」といった重商主義的な主張をしているのではありません。日本のように成熟した経済が経常赤字になるのは自然な傾向であり、特に中国との二国間で貿易がバランスしている必要はありません。 第2に、要素価格の均等化と経常収支は無関係です。経常黒字であっても輸入する財については輸入代替が生じるので、均等化は起こります。したがって、この問題を為替レートの調整で解決することはできない。貿易額が大きくなるほど輸入代替は起こりやすいので、貿易相手国として最大になった中国の影響は大きい。 第3に、非貿易財にも均等化の影響は及びます。これは製造業（貿易財）とサービス業（非貿易財）からなる2部門経済を考えればわかるでしょう。労働が均質だとすると、製造業で中国からの輸入品との代替が起こって賃金
民主党をゆるがす「黒船」TPP騒動
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって、民主党がゆれている。TPPといってもなじみがないと思うが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で結んでいる自由貿易協定である。ところが昨年、オバマ大統領がアメリカもTPPに参加する意向を表明し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明した。中国もTPP参加に関心を示しており、太平洋ブロックを包括する自由貿易圏に発展する様相を見せてきた。 日本もこれに乗り遅れまいと、菅首相は臨時国会の所信表明でTPPに参加する意向を表明する予定だったが、民主党内の反発で「参加を検討する」との表現にとどまった。11月7日から横浜市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、日本が議長国として指導力を発揮するため、外務省や経済産業省は推進体制をつくろうとしているが、農林関係議員が反対している。 仙谷官房長官と前原外相が推進
こちらのグラフは、「はてなKeyword」での「共謀罪」（赤）と「エビちゃん」（緑）の言及数統計グラフによる比較。（※「蛯原友里」より「エビちゃん」の方がKeywordとしてポピュラーなようなので「エビちゃん」を採用） blogospherに於いて、国民的人気モデル（個人的にハァハァしているだけかもしれないが）のエビちゃんを、一時的にせよ「共謀罪」が上回っている。 共謀罪ジェットコースターの約２か月を振り返ると、blogospherが、マスメディアのような議題設定（アジェンダセッティング）機能を持ったのか、という仮説が思いつくような気がしないでもない。 参考は、＜電網快々＠ココログ blogosphereはマスメディアである＞ 「共謀罪」の言及が伸びた最初のヤマは４月下旬。連休前の強行採決が観測されたころから伸び始め、ここでついに「エビちゃん」を超えることになった。 二つ目のヤマは５月
小泉純一郎氏が2005年の総選挙で大勝利を収めて自民党内の反対派を黙らせた時、今後は抜本的な構造改革に次々に取り組んでいくのだろうと多くの人が予想した。 ところが、そうした動きはあまり見られず、その1年後に小泉氏は静かに首相の座を降りた。 それから10年近い月日が流れた。14日の選挙では与党が衆議院の大半の議席を獲得し、かつて小泉氏の支援を受けた安倍晋三氏が政権をさらに4年間担う可能性を手にした。 2018年末まで首相の座にとどまることになれば、小泉氏の首相在任期間（5年半）を上回ることになる。 人によってとらえ方が違うアベノミクス また安倍氏は、アベノミクスと称される自身の経済政策――財政・金融両面での景気刺激策に供給サイドの改革を加えたもの――をさらに推進していくと見られる。安倍氏が首相をいつ退任することになっても、その際にはアベノミクスが成功したか否かが必ず問われることになるだろう。
民主党は「岡田代表」でバラマキ政治と決別せよ - 池田信夫
小沢一郎代表は、辞任したあとも党内に影響力を残そうとしているようです。16日に代表選挙を設定したのも、鳩山由紀夫幹事長を後継とするためでしょう。次の首相になる可能性の高い人物を、わずか中4日で選ぶという無造作な日程は、有権者を愚弄するものです。このまま鳩山氏が代表に選出されると、また小沢氏の「二重権力」が続き、バラマキ以外に中身のないマニフェストも変わらない。これでは民主党は選挙に勝てないし、たとえ第一党になったとしても政策は実現できないでしょう。 私は民主党の国会議員とも話す機会がありますが、現場の議員のレベルは高く、政策にもくわしい。ところがまだ党内で大きな勢力をもち、事務局を支配している社民党系の議員のポピュリズムが強く、これが小沢代表と結びついてバラマキ政策を掲げ続けています。鳩山体制になれば、こういう勢力が執行部を握り続け、政権をとったらかつての「革新自治体」のようなバラマキ福祉
本書の主張はシンプルだ。 今の日本には、長期的なヴィジョンが欠けている。 そして、清国や共産圏を引き合いに出し、ヴィジョン無き国は滅びると説く。 そして、著者の掲げるヴィジョンもまた明快である。 日本は人口や生産性といった点で既に成熟フェーズに突入しており、どうあがいたところで 成長フェーズには戻れない。 ならば、効率的な再分配で国民の幸福度を高める方向にシフトしようというもので、 そのための具体策が本書では様々に展開される。 「何が何でも成長で増税回避」という上げ潮な人とはかなり異なるスタンスだが、現実には 同様の立場の人の方が多数派ではないか。要するに、社会保障の効率化である。 ところで、著者はかなりのリベラルな発想の持ち主で、医療、介護の全額無料化および、 生活保護の拡大による全貧困層の救済を提言する。 そのために必要な追加予算は24兆円、消費税にして約10％で、それでもヨーロッパの
夏のお盆休み──今年は日ごろの残業時間の帳尻合わせか、はたまた会社の働き方改革の影響か、中には1週間以上の連続休暇を取っているサラリーマンもいるだろう。だが、こうした休日の増加傾向に警鐘を鳴らすのは、同志社大学政策学部教授の太田肇氏だ。 ＊ ＊ ＊ 「働き方改革」の号令のもと、残業を削減する動きが進んでいる。会社や部署によっては「残業ゼロ」を実現しているところもある。社員に夏休みをまとめて取らせる企業も増えた。 ちなみに会社員を対象にしたある調査によると、今年の夏休みは「5連休」が最も多いそうだ。天皇陛下の譲位と重なる来年のゴールデンウィークは10連休になるとか、再来年の東京五輪期間中もまとまった連休にするといった話も聞かれる。 一方で、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均で26円引き上げるよう決めた。時給で示すいまの方式に変わった2002年以降、最大の引き上げ幅である。
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） ポーランドは過去500年間で最高の25年を経験したところだが、その転換はまだ終わっていない。 過去10年間の大半を通じ、欧州連合（EU）はお粗末な状況にあった。ギリシャや最新加盟国であるクロアチアなどは経済的にどうしようもない国だ。 一般的な有権者はEUに対する信用を失くしてしまった。最近の欧州議会選挙では、わざわざ投票した人は有権者の4割程度で、投票した人の3分の1近くが反EUもしくはポピュリスト政党を支持した。 欧州各国の首脳は週末のサミットで、説得力のある対応策を編み出す代わりに、ルクセンブルク出身の退屈な守旧派の連邦主義者、ジャン・クロード・ユンケル氏が欧州委員会を指揮するのに適任かどうかを巡って言い争うと見られていた*1。 しかし、全般的な悲観ムードを覆す大きな国が1つある。本誌（英エコノミスト）が今週号の特別リポートで取り上げたポー
文部科学省が出した国立大学法人の「組織及び業務全般の見直しについて」という通知が波紋を呼んでいる。特に人文社会科学系学部・大学院については「18歳人口の減少や人材需要を踏まえ、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めていることが注目されている。 ついこの前まで「大学院重点化」だの「スーパーグローバル大学」などと誇大な目標を掲げて空振りに終わった文科省が今度は180度転換して文系の切り捨てか、と大学関係者は反発し、文科省は「誤解」を解くために大学に説明して回っている。 大学は「肩書きのもらえるカルチャーセンター」 このように文科省の方針が混乱するのは、彼らがいまだに大学を教育・研究の場だと考えているからだ。 受験戦争が激しいのは、大学教育を受けるためではない。「いい大学」に入ることが、大企業や官庁などに就職する条件だからである。入ってしまえば（特に文系では）ほとんど勉強しないし、企業
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不祥事続きの社会保険庁の解体、年金記録漏れというずさんな仕事――。社会保険庁改革法案が強行採決で成立した後も、国民生活に直結する年金問題は7月29日の参議院選挙の大きな争点になっている。 だが、安倍晋三首相の自民党と、小沢一郎党首の民主党が繰り広げる論戦では、「犯人捜し・責任・けじめ」が前面に出る。首相や社保庁の歴代長官、職員の賞与返納など責任の取り方と範囲が取りざたされる。その一方で、不祥事再発をどう防ぎ、年金をどう守るかの議論は置き去りにされたままだ。 突如明るみに出た該当者不明の約5000万件の年金記録。自民が「社保庁が労働組合に支配されているから記録ミスなどの不祥事のオンパレードになる」と労組の責任論を展開すれば、民主は「社保庁全体の
やはり中国屋なら三中全会（9～12日）の整理と評価をやっておかねばならない。三中全会とは党中央委員会第三回全体会議の略であり、その意味するところは習近平政権の政策方針を打ち出す重要政治会議である。 新しい中央委員が選出されて以来3回目の全体会議は改革を示す重要決定が打ち出されることが多く、改革開放35年目の今年は大規模改革が打ち出されるのではという期待感が盛り上がっていた。 特に国家発展改革委の劉鶴副主任が中心になってまとめあげ国務院発展研究センターから公表された改革メニューの提案書「383改革方案」がどのくらい盛り込まれるかが、焦点となった。 「383改革方案」を反映 383改革方案とは、「三位一体の改革路線」と「8つの重点領域」における「3つの改革」を盛り込んだ2020年までの改革のロードマップで、土地改革とか金利の自由化とか社会保障体制改革とか、ドラスティックな提案が目白押し。これや
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のインフルエンサーの動画が大反響 11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつる
あのリッチなサウジアラビアがギリシャ化している 財政危機脱出には原油価格の持続的な上昇が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 過去数十年で最大の権力と人気を誇る中国の指導者は、その強みを賢く活用しなければならない。 カリスマ的独裁者、毛沢東による支配の下で解き放たれた狂気は、中国にあまりにも大きな傷を残した。そのため、毛沢東亡きあとの後継者たちは、あれほどの支配力を1人の人間の手に握らせることは二度とすまいと誓った。 1970年代後半に実権を握った鄧小平は、「集団指導」という概念を高く評価した。共産党総書記が責任を複数の指導者に分け与え、その総意により重大な決断を下すという考え方だ。これは時に無視されることがあり、鄧小平自身も、危機に際しては独裁者として振る舞った。 だが、この集団指導体制というあり方は、毛沢東独裁による混乱後に中国が安定を取り戻すのに役立った。 現在の中国の最高権力者、習近平国家主席は、その集団指導体制を破棄しつつある。習主席は間違いなく、鄧小平以来
議会を招集せず、専決処分を乱発するなど特異な市政運営を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２日、ほぼ全員にあたる約２００人の職員が「法令を順守した市政運営」を求めた上申書２通と署名簿を、職員に命じて裁断、破棄させた。“クビ”をかけて反旗を翻した職員らは「当たり前のことをお願いしただけなのに」とあきれ返り、市民からは「全然市民のためになっていない」など、相次ぐ異常事態に批判の声が上がった。 市関係者によると、上申書は６月２５日、一般職員が所属する市職員労働組合（市職労）と課長級職員約２０人が、総務課長を通じて提出。２８日、総務課長が手渡そうとすると、市長は受け取りを拒み「シュレッダーにかけろ」と裁断を命じた。困った担当職員が手元で保管していたが、２日午前、市長が「あれ（上申書）はどうした」と詰問。残してあることを知ると、再度即座の裁断を命じたため、職員がシュレッダーで裁断したという
高度経済成長の時代、働けば働くほど業績が伸びた。モーレツ課長の指揮のもと、みな必死に働き、豊かさを手に入れた／1986年 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 ソニーで大幅な人事改革が行われている。斬新な新制度導入の狙いとは。 社内は、異様な空気に包まれていた。課長から、数段階格下の平社員への降格。それに伴う給与ダウン。青ざめる者が続出した。今年2月。ソニーでの出来事だ。給与が下がった人は7月から、他はすでに4月から、新しいグレードに基づいた給与の支給が始まっている。 電機業界で「一人負け」と言われ、今年、上場以来初の無配に陥ったソニーが、新しく導入したのが「ジョブグレード制度」だ。年功要素はゼロ。「現在果たしている役割もしくは割り当てている役割」のみに基づいて社員を格付けし、給与もリンクさせる。社員の4割を超えていた管理職の半数が格下げされた。 ソニーの課長たちに何が起きているのか。真相を探ろうと
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
進行する少子高齢化、限界を迎えた一人っ子政策がそれでも改革できない理由―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■進行する少子高齢化、限界を迎えた一人っ子政策がそれでも改革できない理由■ ■一人っ子政策の限界 中国の計画生育政策、いわゆる一人っ子政策だが、改革の機運が高まっている。というのも1979年の導入から30年あまり、その影響は凄まじく、中国は世界最速ペースの少子高齢化が進行しているからだ。 津上俊哉『中国台頭の終焉』は2010年実施の国勢調査をもとに中国の合計特殊出生率がわずか1.18にまで落ち込んでいることを明らかにした。北京市、上海市ではわずかに0.7強。日本を下回る水準であり、人口ボーナス（労働人口と家計貯蓄の増加）の時代から、真反対の人口オーナスの時代に突入し、日本と同じ責め苦にあうと警鐘を鳴らしている（関連記事：「中国の成長率は5％代に」「リーマンショックが中国を傲慢にした」ブックレビュー「中国台頭の終焉」）。 津上の試算は管見の限り最も悲観的なものだが、中国が人口ボーナスの時代を
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