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  • 日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか?|Willy OES

    4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

      日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか?|Willy OES
    • 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web

      退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)

        退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web
      • 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信

        Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

          大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信
        • スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)

          (国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

            スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
          • 手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK

            手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

              手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK
            • ドンキで売ってる酒ゼリー「O-SHOT」、アルコール分12%で完全にお酒なんだけどゼリーにしたら酒じゃなくって食品として売れるらしい。そんなん通るの?

              渡辺たけし@日本酒スタートアップ @takeshi_rice ドンキで買ったパリピな酒。アルコール度数12%なんだけどゼリーだから酒じゃなくてお菓子として売れる「調整食料品」。20歳以上飲用「想定」という注意書きで売れてしまう。酒税法って厳しい面もあるのに、この商品とかみると色々ハックされている気がする。 pic.twitter.com/skrdIHf8R2 2024-05-01 00:49:57

                ドンキで売ってる酒ゼリー「O-SHOT」、アルコール分12%で完全にお酒なんだけどゼリーにしたら酒じゃなくって食品として売れるらしい。そんなん通るの?
              • 国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

                鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 2004年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、06年の薬学部6年制の導入の4政策の影響を検証した。この前提に04年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 4政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学15校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると00年から21年で非対象群の私大は1・3倍ほど研究力が伸びているのに対

                  国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
                • 賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所

                  経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

                    賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
                  • 外国人労働者受け入れ「賛成」62%、高齢層で大幅増 朝日世論調査:朝日新聞デジタル

                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                      外国人労働者受け入れ「賛成」62%、高齢層で大幅増 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
                    • 日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ!」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン

                      通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」(所法28①、所令64、65)に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」(所法27①、所令63)になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます(所法27②)が、必

                        日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ!」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
                      • 過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)

                        この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産(特に、全体の60%が日本国債)で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50%、国外資産が50%をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの

                          過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
                        • 玉川上水緑道の樹木守った住民の声 渋谷区が方針転換、伐採予定の8割残す 今後は維持管理が課題:東京新聞 TOKYO Web

                          住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木=4月25日、東京都渋谷区で(松崎浩一撮影) 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道(笹塚-代々木、2.6キロ)の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。(中村真暁) 玉川上水旧水路緑道の再整備事業 緑道は1982~85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、

                            玉川上水緑道の樹木守った住民の声 渋谷区が方針転換、伐採予定の8割残す 今後は維持管理が課題:東京新聞 TOKYO Web
                          • つくば市課長「時間外勤務が多い人は評価しない」…部下が残業代を申請できず数百万円の未払いが判明:東京新聞 TOKYO Web

                            茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月~23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。

                              つくば市課長「時間外勤務が多い人は評価しない」…部下が残業代を申請できず数百万円の未払いが判明:東京新聞 TOKYO Web
                            • フロリダ州で培養肉禁止法が制定「肉はヒトではなく神が作るものである」 - ナゾロジー

                              培養肉は神の意思に反するのか?培養肉は実験室で培養された筋肉細胞から作られます / Credit:Canvaフロリダ州は実験室で栽培された肉の使用を禁止する法律を施行し、全米で初めて培養肉を禁止する州となりました。 この動きは、一部の批評家によって農業ビジネスを支援するための陰謀論を伴う宣伝と見なされています。 共和党のディーン・ブラック州下院議員は「培養肉は人工的に作られたものだが、本物の肉は神によって作られる」と述べ、人工肉に対する根本的な批判を示しました。 一方で、フロリダ州の農業委員は、この措置が「立派な農家とアメリカ農業の誠実さを守るためのもの」と強調しています。 さらに、ロン・デサンティス州知事は、実験室で作られた肉や昆虫の消費を推進しようとする一部の人々に対する批判を展開しました。 この決定は培養肉の将来にとってターニングポイントになる可能性があります。 培養肉はまだ店頭にす

                                フロリダ州で培養肉禁止法が制定「肉はヒトではなく神が作るものである」 - ナゾロジー
                              • 99%評価不能なのに「安全」? 日本のワクチン評価制度の課題 | 毎日新聞

                                2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数(4月1日時点)は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会(以下、検討部会)」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

                                  99%評価不能なのに「安全」? 日本のワクチン評価制度の課題 | 毎日新聞
                                • 自民と組まず敗れた乙武氏 小池百合子氏と挑んだ「ファントム」払拭:朝日新聞デジタル

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                                    自民と組まず敗れた乙武氏 小池百合子氏と挑んだ「ファントム」払拭:朝日新聞デジタル
                                  • 資産運用特区、東京・大阪・福岡・札幌の4都市に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                    政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようにしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。5月31日に4都市の首長らが岸田文雄首相と首相官邸で面会し、特区に関する意見交換会を開く。面会結果を踏まえた上で、政府は6月上旬に4都市の特区指定や

                                      資産運用特区、東京・大阪・福岡・札幌の4都市に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                    • 千葉でキョン大繁殖、茨城が北上警戒…被害出る前に対策強化・目撃情報に報奨金も

                                      【読売新聞】 千葉県南部を中心に大繁殖しているシカ科の特定外来生物「キョン」が近年、県境を越え、茨城県内でも見つかっている。まだ確認は4例だが生後約1年で出産するほど繁殖力が強いため、茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、

                                        千葉でキョン大繁殖、茨城が北上警戒…被害出る前に対策強化・目撃情報に報奨金も
                                      • マイナンバーの「肥大化」が止まらない!みずほ銀行どころではない巨大システムへの不安

                                        きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 国民無視、すべて飲み込んで 肥大化するマイナンバー計画 マイナンバー

                                          マイナンバーの「肥大化」が止まらない!みずほ銀行どころではない巨大システムへの不安
                                        • 保護主義の陥穽:輸入代替対輸出指向の産業政策 - himaginary’s diary

                                          というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien

                                            保護主義の陥穽:輸入代替対輸出指向の産業政策 - himaginary’s diary
                                          • 植田総裁はなぜ「円安は無視できる」と答えたのか

                                            日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル=155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか?」という質問に「はい」とはっきり答えた(18:30~)。 円安はインフレ要因としては無視できる? これはその前に円安によるコストプッシュの要因(植田氏のいう「第一の力」)はそれほど大きくないと説明したことの繰り返しだが、為替市場に大きな影響を与えた。会見前の156.9円から1時間で1円も円安になり、終値は158円台に乗った。 前後を聞いてみればわかるように、この発言は円安を無視するという意味ではなく、今回の円安は(今のところ)コストプッシュ要因ではないという意味だが、円安についてはどう考えているのか、という質問には「為替の水準についてはお答えできない

                                              植田総裁はなぜ「円安は無視できる」と答えたのか
                                            • サプリメントで病気発症 機能性表示食品 制度見直しの報告書案 | NHK

                                              小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁が設置した検討会は23日、最後の会合を開き、機能性表示食品の制度の見直しに向けた報告書の案をまとめました。 消費者庁の検討会 法的に義務づけるべき項目を提言 23日開かれた6回目の検討会では、これまでの議論をもとに報告書案が取りまとめられました。 この中で、すべての機能性表示食品を対象に、▽医師の診察を受けるなどして健康被害の疑いが否定できない情報が医療従事者や消費者から寄せられた時は、事業者は症状の重さにかかわらず国に報告すること、また、▽サプリメント形状の機能性表示食品について、適正な製造工程管理の規範=GMPに基づいた安全管理を行うことを、それぞれ法的に義務づけるべきだと提言されています。 GMPに関連して、サプリメントの製造工場で受け入れた原材料は成分が

                                                サプリメントで病気発症 機能性表示食品 制度見直しの報告書案 | NHK
                                              • 紅麹問題、食品安全委は予見? 危うい機能性表示食品制度、見直しへ 科学ジャーナリスト・松永和紀【時事時評】:時事ドットコム

                                                記者会見冒頭、頭を下げる小林製薬の小林章浩社長(左から2人目)ら=3月29日、大阪市北区【時事通信社】 小林製薬の紅麹(べにこうじ)サプリメントが原因と疑われる健康被害は、大きく広がっています。厚生労働省によれば、医療機関を受診した人1434人、入院した人240人、死者数5人(4月18日現在)。健康食品としては未曽有の事件です。日本腎臓学会の調査では、倦怠(けんたい)感や尿の異常、腎機能障害などを訴える人が目立っており、亡くなった方のうち3人にはがんや高脂血症などの持病があった、とのことです。 原因物質はまだ特定されていない 原因物質はまだ特定されていません。製品中に、意図しない成分としてプベルル酸という物質があったことは確認されています。しかし、プベルル酸は急性の腎臓障害を招くほどの強い毒性はない、とみる科学者が多いのです。そのため、原料や製造段階でのほかのかびやかびの作る毒性物質の混入

                                                  紅麹問題、食品安全委は予見? 危うい機能性表示食品制度、見直しへ 科学ジャーナリスト・松永和紀【時事時評】:時事ドットコム
                                                • 「電気運搬船」が日本のエネルギー事情を変える日

                                                  コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                    「電気運搬船」が日本のエネルギー事情を変える日
                                                  • 増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ

                                                    増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ 2024.04.30 政治 政治, 消費税, 経済 今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。(鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com もっと苛烈に収入・資産を取り上げられる時代がくる 与党・野党問わず、無能な議員たちは、日本を30

                                                      増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ
                                                    • 国際エネルギー機関、北西欧の低排出水素市場の拡大には投資や政策支援が急務と報告|環境ニュース[海外]|EICネット

                                                      国際エネルギー機関、北西欧の低排出水素市場の拡大には投資や政策支援が急務と報告 【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.05.02 【情報源】国際機関/2024.04.17 発表 国際エネルギー機関(IEA)は、北西欧の低排出水素市場の動向に関する報告書を公表した。 報告書はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スイス、イギリスを分析対象としている。これらの北西欧諸国は、低排出水素開発の最前線にあり、同水素の生産目標の引上げや規制整備を進めるなどしているが、目標達成にはさらなる投資や政策支援が急務であると指摘した。 北西欧では、2030年までに年間約700万トンの低排出水素の生産につながるプロジェクトが計画済だが、進展中のものは全体の4%に満たない。ロシアのウクライナ侵攻後に生産目標を引上げた国もあり、現在では2030年までに電解

                                                      • ティアフォーがトラック向け自動運転、2024年度に新東名で実証

                                                        ティアフォーは高速道路でのトラック向け自動運転システムの基本機能を開発し、2024年度に新東名高速道路で実証実験を行う。 ティアフォーは2024年5月2日、高速道路でのトラック向け自動運転システムの基本機能を開発し、2024年度に新東名高速道路で実証実験を行うと発表した。開発成果はレファレンスデザインとして商用車メーカーに提供し、トラックでの自動運転技術の早期導入を支援する。 開発成果となるレファレンスデザインには、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の基本機能や、2024年4月に開始した「TIER IV Autoware Partner Program」の参画企業との協業で得られるトラックに特化した機能も含まれる。 実証実験に向けてドイツのdriveblocksの技術を活用して自動運転システムの開発を進める。長距離で広域な高速道路の環境に対応するため、高精度地図が不要

                                                          ティアフォーがトラック向け自動運転、2024年度に新東名で実証
                                                        • [ニュースあぐり]下水汚泥肥料に機運 拡大の現状と課題 / 日本農業新聞公式ウェブサイト

                                                          肥料原料の輸入価格上昇で国内資源の活用が課題となる中、下水汚泥の肥料利用の動きが活発化してきた。下水汚泥の発生量が多い東京都や横浜市など大都市の自治体が、相次いで肥料利用に乗り出すと表明。国は、関係... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録(有料)が必要です>> 会員登録(有料) はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

                                                            [ニュースあぐり]下水汚泥肥料に機運 拡大の現状と課題 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
                                                          • 米カリフォルニア州で世界最大規模の大型トラック専用の水素ステーション開設(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

                                                            米国カリフォルニア州の水素ステーション事業者最大手ファースト・エレメント・フューエル(FEF、カリフォルニア州アーバイン市)は4月23日、同州のオークランド港に世界最大規模の大型車両用水素ステーションとなる、オークランド多機能ステーションを開設した。 FEFによれば、同ステーションは1日当たり1万8,000キログラムの水素供給が可能で、1日に200台の重量トラックと400台の軽量トラックへの水素の充填(じゅうてん)が可能としている。また、同社の発表によれば、同ステーションは80キログラムの水素をトラックに10分以下で急速充填することができる世界初のステーションとなる。 カリフォルニア州では、2036年にガソリンや軽油を燃料とする中型・大型トラックの販売は禁止になり、電気や水素などを動力源とするゼロエミッションのトラックのみの販売が許可される(2022年9月1日記事参照)。既に港湾の運送業務

                                                              米カリフォルニア州で世界最大規模の大型トラック専用の水素ステーション開設(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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