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日本経済新聞の検索結果1 - 40 件 / 674件

  • 元コンサルの回顧本に「現場に数値目標を与えると数値目標は達成されるが数値化されてない部分が必ず失われる」例として上げていたことの内容がキツい

    林司@るーしゃんず @Archangel_HT 元コンサルの回顧本に書いてあったんだけど、現場に数値目標を与えると、その数値目標は達成されるが数値化されてない部分が必ず失われる、とされてるんだよね。バスの定時発車率にインセンティブを与えたら確かに率は上がったけど、信号無視とかするようになった、とか例を挙げてた。 x.com/Dirg_rocketdyn… 2024-05-06 16:24:48 dirG @Dirg_rocketdyne 論文誌出版社というボトルネック 「研究社会を海外の商業的な科学情報機関が席巻しており、彼らの提供するデータを論文評価の代理指標に使っているのは全く好ましくない。」 「研究者の数値評価は有害」 ノーベル化学賞・野依良治氏の憂い - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-05-06 15:40:04

      元コンサルの回顧本に「現場に数値目標を与えると数値目標は達成されるが数値化されてない部分が必ず失われる」例として上げていたことの内容がキツい
    • 大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞

      大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症(わきが)」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

        大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞
      • 「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞

        今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

          「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
        • 松屋外交に弁護士がキレる「ネット民がシュクメルリと称するゴミを持て囃したから完全に調子に乗ってる」→ジョージア大使も反応

          日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY 2024-05-17 12:00:46

            松屋外交に弁護士がキレる「ネット民がシュクメルリと称するゴミを持て囃したから完全に調子に乗ってる」→ジョージア大使も反応
          • 【2024年度】エンジニア向け研修資料まとめ - Qiita

            はじめに 本記事では無料で公開されている企業のエンジニア向け研修資料をまとめました。 近年では、多くの企業が新人向けの研修資料を公開しています。これらの資料は内容が充実しており、初心者から中級者まで幅広いレベルの学びを得ることができます。さらに、資料の作り方も参考になるため、勉強会で発表する人や企業の研修担当者にとっても貴重な情報源となっています。 本記事では様々な企業のエンジニア向け研修資料をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください! 弊社Nucoでは、他にも様々なお役立ち記事を公開しています。よかったら、Organizationのページも覗いてみてください。 また、Nucoでは一緒に働く仲間も募集しています!興味をお持ちいただける方は、こちらまで。 この記事の主な対象者 有名企業の研修資料を幅広く確認したい方 エンジニアとして初級から中級レベルの方 独学で学んでいる方 今後研修資料

              【2024年度】エンジニア向け研修資料まとめ - Qiita
            • 三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞

              【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

                三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞
              • 「松屋の政治利用に歯止めがかからない」次々と世界の郷土料理と外交していくスタイルを確立した松屋、どんな国の料理にも味噌汁を付けるのは譲らない

                日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY 2024-05-17 12:00:46 リンク 日本経済新聞 松屋フーズが「外交」の舞台に 今度はアルゼンチン風ハンバーグ - 日本経済新聞 松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており

                  「松屋の政治利用に歯止めがかからない」次々と世界の郷土料理と外交していくスタイルを確立した松屋、どんな国の料理にも味噌汁を付けるのは譲らない
                • スタートアップにおける平均年収800万円〜は肯定されうるか|Kenta Mukai

                  はじめにこんにちは。VideoStepという映像SaaSスタートアップの代表取締役の迎と申します。ちょうど給与テーブルを見直している際に、ふと呟いた以下のツイートが、業界の方々から反響を得たこともあり、スタートアップにおける給与水準が実際にどこまで肯定されうるのかということについて、より深い考察をしてみようと思います。 ビジネスモデルによっても経営効率は全く異なるので、今回は対照実験として上場SaaS企業、全30社をデータセットとして分析することとします。 あくまでSaaS企業における分析であり、また将来的に生み出されるキャッシュフローについては考慮しない荒削りな分析でありますので、参考程度に読んでいただければと思います。 Equityで数十億調達したスタートアップで、平均年収1,000万円以上というのが当たり前になってきているが、2018年以降、1000億円以上の時価総額で上場したスター

                    スタートアップにおける平均年収800万円〜は肯定されうるか|Kenta Mukai
                  • 【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞

                    【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

                      【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
                    • プロ野球「キャッチャーのリードのせい」は的外れ 求められる風土改革 野球データアナリスト 岡田友輔 - 日本経済新聞

                      先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の

                        プロ野球「キャッチャーのリードのせい」は的外れ 求められる風土改革 野球データアナリスト 岡田友輔 - 日本経済新聞
                      • JR東日本、SuicaやJREポイントの会員ID統合へ 5000万人経済圏に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                        JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは

                          JR東日本、SuicaやJREポイントの会員ID統合へ 5000万人経済圏に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                        • IT業界に身を置く技術者は転職の好機 人生を変えよ

                          この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく

                            IT業界に身を置く技術者は転職の好機 人生を変えよ
                          • 岸田文雄内閣の支持率横ばい26% 衆議院選挙投票先、自民党28%立憲民主党18% 日経世論調査 - 日本経済新聞

                            日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

                              岸田文雄内閣の支持率横ばい26% 衆議院選挙投票先、自民党28%立憲民主党18% 日経世論調査 - 日本経済新聞
                            • JR東日本「みどりの窓口」削減凍結 デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞

                              JR東日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

                                JR東日本「みどりの窓口」削減凍結 デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞
                              • ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情(上) - 日本経済新聞

                                日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「

                                  ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情(上) - 日本経済新聞
                                • 「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」

                                  中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww 携帯ショップ「洗剤1人1個ご自由に」 銀行員女性「毎日1個ずつもってくわ〜」 携「窃盗で通報しました」 銀行「キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」 女性「恐慌になるわけないだろ不当解雇だ」 判決「窃盗になり得るけど解雇は不当」 nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク 日本経済新聞 「1人1個ご自由に」、持ち帰りクビの銀行員 処分巡る訴訟 - 日本経済新聞 「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で

                                    「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」
                                  • 立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞

                                    立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

                                      立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞
                                    • 日本の論文「ほぼ引用なし」が半数、研究者評価の改革を サイエンス Next Views 松田省吾 - 日本経済新聞

                                      「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも

                                        日本の論文「ほぼ引用なし」が半数、研究者評価の改革を サイエンス Next Views 松田省吾 - 日本経済新聞
                                      • 自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                        政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度

                                          自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                        • 世界初の「歯生え薬」9月に治験開始 京都大学発トレジェムバイオファーマなど - 日本経済新聞

                                          京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ(京都市)などは2日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験(治験)を9月に始めると発表した。歯を生やす薬の治験は世界初とみられる。生まれつき一部の歯が生えない「先天性無歯症」の患者向けに2030年の実用化を目指す。将来は虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えだ。まず、9月から京大医学部付属病院(京都市)で安全性を確かめる医師主導の第1段階の治験を始

                                            世界初の「歯生え薬」9月に治験開始 京都大学発トレジェムバイオファーマなど - 日本経済新聞
                                          • iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞

                                            政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

                                              iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
                                            • 米レッドロブスターが経営破綻 「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞

                                              【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

                                                米レッドロブスターが経営破綻 「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞
                                              • mercari REBOOT~メルカリ・山田進太郎を救いたい!田端信太郎からメルカリ社への提案~

                                                長期に渡り、下落を続けるメルカリ株価 メルカリ社の株価は長期に渡って下落を続けています。2024年4月19日の株価は1,730円。2021年11月22日の上場来高値7,390円と比較すると下落率は76%です。IPO時の公募価格3,000円も下回っています。 さらに2024年に入り加速しています。日経平均株価が歴史的な高騰を見せる中でも、メルカリ株は下降を続けています。2023年12月29日の終値と24年4月8日の終値を比較した下落率は29.8%。年初からの株価の下落率は、メルカリが最大であると日本経済新聞(2024年4月10日)でも指摘されています。 メルカリ株下落の最大要因はUS事業の不振 10年で700億円の赤字を出し、シェアはわずか2.6% 日本国内におけるシェアは70%と、いまや日本でその名前を知らない人はいないほどの知名度と圧倒的なシェアを誇るフリマアプリ「メルカリ」。 ところが

                                                  mercari REBOOT~メルカリ・山田進太郎を救いたい!田端信太郎からメルカリ社への提案~
                                                • ラピダスの物流に落とし穴 ガスが青函トンネル通れない - 日本経済新聞

                                                  北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱(けん)になりかねない。海底トンネルである青

                                                    ラピダスの物流に落とし穴 ガスが青函トンネル通れない - 日本経済新聞
                                                  • 怒る客の声、AIで穏やかに ソフトバンクがカスハラ対策 - 日本経済新聞

                                                    ソフトバンクは15日、人工知能(AI)で客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術の事業化を目指すと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に対する取り組みの一環で、コールセンターの電話対応業務に利用する。2025年度中の事業化に向けて、東京大学と研究開発や検証を進める。ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれた。電話口で怒鳴るなどの迷惑

                                                      怒る客の声、AIで穏やかに ソフトバンクがカスハラ対策 - 日本経済新聞
                                                    • HUB、アニメで昼から一杯 MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞

                                                      英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつなぐハブになりつつある。「コラボメニューは全種類頼みました。どの料理もおいしい」。4月中旬の

                                                        HUB、アニメで昼から一杯 MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞
                                                      • 小学館やJIC、AI翻訳で漫画5万点輸出へ スタートアップに29億円出資 - 日本経済新聞

                                                        AI(人工知能)翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ(東京・港)が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概

                                                          小学館やJIC、AI翻訳で漫画5万点輸出へ スタートアップに29億円出資 - 日本経済新聞
                                                        • 東京都、晴海―日の出の「舟通勤」開始 5月22日から - 日本経済新聞

                                                          東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海(東京・中央)―日の出(同・港)間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲(同・江東)―日本橋(同・中央)間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は

                                                            東京都、晴海―日の出の「舟通勤」開始 5月22日から - 日本経済新聞
                                                          • 日本のITエンジニア、年収540万円で26位 なぜ「安月給」? 日本のITエンジニア賃金事情(下) - 日本経済新聞

                                                            日本のITエンジニア(ソフトウエアエンジニア)の年収は2023年に世界26位。円安の影響があるものの日本のITエンジニアの給与水準は中国にも抜かれ、国際的に「安月給」になっている。なぜ日本のITエンジニアの賃金は上がらないのか。日本国内のITエンジニアの賃金事情を探る。◇  ◇  ◇日本のITエンジニアの給与水準が世界26位になったのは円安のせいで、一時的ではないか――。24年の春闘などを見

                                                              日本のITエンジニア、年収540万円で26位 なぜ「安月給」? 日本のITエンジニア賃金事情(下) - 日本経済新聞
                                                            • 数学が1点では…ChatGPT、英語8割超も「東大不合格」 AI、東大入試に挑む③ - 日本経済新聞

                                                              司法試験や医師国家試験も合格レベルという生成AI(人工知能)は、東京大学の入試問題を解けるのか。記者は生成AIスタートアップと大手予備校の協力を得て、今年の東大2次試験を対話型AI「Chat(チャット)GPT」に解かせてみた。全4回の「受験戦記」を通じ、生成AIのすごみと課題をお伝えする。3月10日、記者は東京都内の大学キャンパスの一室で英語能力テスト「TOEIC」を受験していた。必死にマークシ

                                                                数学が1点では…ChatGPT、英語8割超も「東大不合格」 AI、東大入試に挑む③ - 日本経済新聞
                                                              • 重くなるEV、環境にも重荷 タイヤ摩耗の粉じん3割増 チャートは語る - 日本経済新聞

                                                                【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車(EV)はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

                                                                  重くなるEV、環境にも重荷 タイヤ摩耗の粉じん3割増 チャートは語る - 日本経済新聞
                                                                • ソフトバンクグループ「AI革命」に10兆円 孫正義氏の構想動き出す - 日本経済新聞

                                                                  【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな

                                                                    ソフトバンクグループ「AI革命」に10兆円 孫正義氏の構想動き出す - 日本経済新聞
                                                                  • NISA個人マネーもNVIDIAへ 4月購入額、海外株首位に - 日本経済新聞

                                                                    日本の個人マネーがNISA(少額投資非課税制度)口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高めなければ、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。ネット証券5社(SBI、楽天、マネ

                                                                      NISA個人マネーもNVIDIAへ 4月購入額、海外株首位に - 日本経済新聞
                                                                    • ハマス、ガザ休戦案「受け入れ」 イスラエルの出方不透明 - 日本経済新聞

                                                                      【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの衝突を巡り休戦案を「受け入れる」と発表した。イスラエル側は「同意した内容ではない」としており、実際に休戦につながるかはなお不透明だ。ハマスの最高指導者ハニヤ氏が交渉を仲介するエジプトとカタールに受け入れを伝えた。中東の衛星放送局アルジャズィーラによると両国が作成した提案で、各42日間の休戦を3段階で実施

                                                                        ハマス、ガザ休戦案「受け入れ」 イスラエルの出方不透明 - 日本経済新聞
                                                                      • お米6〜8割高騰、猛暑不作にインバウンド需要が拍車 - 日本経済新聞

                                                                        コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド(訪日外国人)回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし

                                                                          お米6〜8割高騰、猛暑不作にインバウンド需要が拍車 - 日本経済新聞
                                                                        • 慶応義塾塾長「国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を」 - 日本経済新聞

                                                                          「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会(中教審)の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

                                                                            慶応義塾塾長「国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を」 - 日本経済新聞
                                                                          • 生成AI、知的財産権の学習なら原則規制せず 創作物は「人の発明」 - 日本経済新聞

                                                                            内閣府は28日、生成AI(人工知能)と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。クリエーターなどには実効性を疑問視する意見もある。データ入力などの学習段階と、画像・音声・文章などを出力する生成・

                                                                              生成AI、知的財産権の学習なら原則規制せず 創作物は「人の発明」 - 日本経済新聞
                                                                            • 「スリープツーリズム」上陸 睡眠に商機、世界市場96兆円 - 日本経済新聞

                                                                              良質な睡眠を求めて旅をする「スリープツーリズム」が世界的に注目されている。スリープツーリズムとは、良質な睡眠を得るための旅行。プランは不眠症や寝つきが悪いなどの睡眠障害に悩む人や疲れている人に向けたものとなる。寝具や空調、室温といった睡眠環境はもちろん、適度な運動や食事、リラックスするためのヨガなどのアクティビティーが含まれる。世界的に深刻化している睡眠障害を背景に市場は拡大。海外の調査会社

                                                                                「スリープツーリズム」上陸 睡眠に商機、世界市場96兆円 - 日本経済新聞
                                                                              • GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞

                                                                                内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

                                                                                  GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
                                                                                • セブンイレブン、「レジ横パン」拡大3000店で 温め提供 - 日本経済新聞

                                                                                  セブン―イレブン・ジャパンは温かい焼きたて風のパンを販売する店を増やす。2025年2月までに約3000店と現在の5倍に増やす計画。メロンパンやクロワッサンなどを注文後に店内で温めて提供するのが特徴だ。若い顧客らの需要開拓にもつながっており、新たな「レジ横」商品を通じ店舗の売り上げ増を目指す。パンのほか、チョコクッキーやフィナンシェといった焼き菓子もそろえる。価格はメロンパンが税別149円、フィ

                                                                                    セブンイレブン、「レジ横パン」拡大3000店で 温め提供 - 日本経済新聞