ゴーン被告は先週末にフォックス・ビジネスの記者に話した。ゴーン氏は日産とルノーの合併を進めようとしていたため、「彼らは私を引きずり下ろしたかった」と主張している。ゴーン被告はその証拠となる文書も持っているという。 ゴーン被告は日本の司法制度を理解できず、「気力を奪われ、苦しめられた」と話した。会長を解任されてからは「危険な立場」だったため、日本からの逃亡を決めたとしている。妻と話すことも許されなかったことにも強い不満を示した。 ゴーン被告は金融商品取引法違反などで起訴されていたが、保釈中の2019年末にレバノンへ逃亡した。20年1月2日には「裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた」などとする声明を出していた。ゴーン被告は8日にもレバノンで記者会見を開くとみられている。 フランスのルドリアン外相は6日、仏TV局「BFMTV」の番組の中で、ゴーン被告が日本からレバノン
東芝はやはり 4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。 東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。 しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。 4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。 ところ
日産の前会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、東京地検は8日午前、ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士の事務所に令状を取得した強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。 東京地検は8日午前、出入国管理法違反の疑いで東京・千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所に強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。弁護士には、業務上所持するもので、他人の秘密に関するものについては押収を拒否することができると刑事訴訟法で規定されている。 東京地検は弘中弁護士に、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンの任意提出を求めてきたが、弘中弁護士は「中身を確認してから提出する」などとして、8日までに任意での提出に応じていなかった。
(大西 康之:ジャーナリスト) 菅新政権が誕生した9月16日、菅氏の地元、横浜市に本社を置く日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。「資金繰りに行き詰まった町工場がサラ金に手を出したようなもの」という見方が出るほど、日産の経営状況は厳しい。公的資金を投入してゾンビ企業にするか、市場のルールに任せて解体するか。「日産問題」への対応で菅新政権の正体が見えてくる。 日産の社債に外国人投資家が群がった理由 日本の投資家はすでに日産を見限っている。7月に国内で実施した4年ぶりの起債では、5000億円の枠を設定したが、700億円しか調達できなかった。今回はリスクマネーの引き受け手が多い海外で10年債の利回りを4.81%とした。年間約400億円の金利負担が発生する、まさにサラ金から借りるような条件だが、日産にはなりふり構ってはいられない事情がある。 2021年3月期の連結最終
今や日産自動車(以下、日産)を代表する電動化技術となった「e-POWER」。エンジンを発電のみに使うシリーズハイブリッドのシステムで、搭載したクルマの売れ行きも好調だ。だが、ハイブリッド車で後発となる日産にとって、開発は一筋縄ではいかなかった。当時パワートレーンの開発でリーダーを務めた仲田直樹がe-POWERの開発に至るいきさつを振り返り、開発メンバーがそこに込めた思いを語る。(本文は敬称略) 「俺、辞めるわ。これはお前がやってくれ」 「え?」 仲田の頭の中は真っ白になった。一体どういうことだ。尊敬する先輩が定年前に日産を辞めて出て行くというのだ。おまけに、先輩が今仕掛けている仕事を引き継げと自分に言ってきた。むちゃぶりにもほどがある。でも、入社した頃から散々お世話になり、背中を追い掛けてきた先輩でもある。返事は1つに決まっている。 「分かりました」 そう返す以外、ないじゃないか。
国内の新車市場ではコンパクトカーのジャンルが根強くあります。そんななか、1998年にコンパクトジャンルの先駆け的存在として誕生した日産「キューブ」が、2019年12月で生産終了することが明らかになりました。なぜ、人気ジャンルのキューブは生産終了するのでしょうか。 キューブが2019年12月で生産終了! いまは軽自動車と併せて、コンパクトカーの人気が高いです。エンジンの排気量は1リッターから1.5リッターで、価格は機能を充実させた軽自動車と大差ありません。 とくに人気を得ているのは、全高が1600mmを超える天井の高いタイプです。クルマの造りは2列シートのミニバンという感じで、車内は広々とし、後席を畳めば自転車を積める車種もあります。 そんな人気ジャンルの先駆け的存在が日産「キューブ」ですが、2019年12月末で生産終了となることが明らかになりました。なぜ、人気ジャンルのモデルが廃止されるの
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊!名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ!読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
5月14日。日産自動車は2018年通期決算を発表した。昨秋以降お家騒動で揺れ続けた日産は経営的にも大丈夫なのかとウワサされてきたが、決算内容はもうズタズタで、かつ対策が完全に後手に回っていることが露呈した。 決算数字の惨状 まずは数字の確認だ。昨17年度と今年18年度を比較してみる。 グローバル販売台数は577万台から552万台(マイナス25万台 4.4%減) 売上高は11兆9512億円から11兆5742億円(マイナス3770億円 3.2%減) 営業利益は5748億円から3182億円(マイナス2566億円 44.6%減) 売上高営業利益率は4.8%から2.7%(マイナス2.1ポイント) 経常利益は7503億円から5465億円(マイナス2038億円 27.2%減) 当期純利益は7469億円から3191億円(マイナス4278億円 57.3%減) フリーキャッシュフローは4070億円から1911
車の最新技術 更新日:2024.03.08 / 掲載日:2024.03.08 電動化とは何を意味するのか?【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●トヨタ、日産 昨今、メディアを賑わすワードとして「電動化」が挙げられる。ただしこの電動化は人によって定義が結構違う。用法が混乱しているので、ちょっと一度整理した方が良いと思う。 最も多く使われているのは、駆動用のモーターを装備するクルマは全部「電動化モデル」だとする説。つまりマイルドハイブリッド(MHEV)、ハイブリッド(HEV)、プラグインハイブリッド(PHEV)、燃料電池車(FCEV)、バッテリー電気自動車(BEV)の全てが電動化モデルであるという定義になる。日本自動車工業会や国内メーカーはこの説を取っている。そういう意味ではこれが最もオーソライズされた説である。ここでは「自工会説」としておこう。 EV推進派の論客たちが好ん
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンにひそかに出国したことについて、日産は7日初めて公式に声明を出しました。「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としたうえで会社として損害賠償請求の手続きを進めるなど不正行為の責任を追及する方針に変わりはないとしています。 7日発表した声明の中で、日産は「ゴーン氏が裁判所の定めた保釈条件に違反し、裁判所の許可を得ないままレバノンへと逃亡したことは日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」としています。 そのうえで、会社として適切に内部調査を実施した結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を認めたため社内のすべての役職を解任したとし、「不正の規模は、報酬の虚偽記載や会社の資産の私的流用など、多岐にわたり、極めて甚大だ」としています。 そして、「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影
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発売が近づくと、国土交通省の立ち会いの下で認証試験が実施される。認証試験に合格しなければ、クルマを発売することはできない。日産自動車(以下、日産)は軽電気自動車(EV)の発売に向けて認証試験に挑んだ。ところが、思わぬ落とし穴にはまった。(本文は敬称略) 2021年10月末、某所。日産の開発陣は量産前の認証試験のために軽EVを試験場に持ち込んだ。認証試験は量産条件と同じ車体で行う必要があるため、発売予定時期の半年ほど前に実施される。 軽EVは次々と試験項目をクリアしていった。このまま無事通過するだろうと試験場にいた誰もが思っていた。これまでを振り返っても、認証試験でつまずいたクルマの開発は思いつかない。そうこうしているうちに、試験は外部短絡試験に移行した。 外部短絡試験は2次電池(以下、電池)に異常な高電流が流れたときに、ヒューズが切れて安全を確保できるかどうかを検証するものだ。試験内容とし
最近、Appleが自動車業界に参入するパートナーとして、Hyundai傘下のKia、日産自動車、三菱自動車などの名前が取り沙汰されているのは、Appleがパートナーを決定する前に絞り込んでいるからだ、とアナリストが指摘しています。 浮かんでは消えてゆくAppleのパートナー候補 Appleの自動車業界参入をめぐっては、Hyundai傘下のKiaが製造を担当すると報じられましたが、HyundaiとKiaはこれを明確に否定しました。 最近は、日産自動車の決算発表で内田誠最高経営責任者(CEO)が、Appleとの提携の可能性をにおわせる発言をして注目を集めたものの、Appleとの交渉は進展しなかったと伝えられています。 Appleの自動車業界参入は時間の問題 Wedbush証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は、Appleの電気自動車参入をめぐる状況について投資家向けメモで「事実かどうかの段階
ゴーンが会見で告発予告した「自分を逮捕させた政府関係者」とは? 囁かれていた今井尚哉首相補佐官と菅義偉官房長官の関与 昨年末、保釈中に秘密裏にレバノンへ出国した、日産元会長のカルロス・ゴーン被告。明日8日10時(日本時間)にベイルートで会見を開く予定だが、その内容が世界中で注目されている。ゴーン被告が日本の司法制度の酷さを告発し、自分の逮捕を仕掛けた「日本政府の関係者」を実名で暴露すると予想されているからだ。 ゴーン氏は先月31日にスポークスマンを通じて出した声明のなかで、〈国際法や国際条約における法的義務を著しく無視して、有罪を前提とし、差別が横行し、基本的人権が否定されている〉と日本の司法制度を批判したうえで、〈私は正義から逃げているのではない。不正義と政治的迫害から逃れているのだ〉と述べていた。 ゴーン氏が逃亡していることの是非はともかく、たしかに日本の司法制度は封建国家や独裁国家と
日産自動車の2019年4~6月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期(1091億円)から9割程度減少する見通しであることが24日、明らかになった。主力市場である米国での苦戦が響き、業績の低迷が続いている。日産は1万人規模の人員削減に踏み切り、事業の立て直しを急ぐ方針だ。 西川広人社長が25日に横浜市内で記者会見し、決算と合理化策を発表する。日産はこれまで、米国で値引きの原資となる販売奨励金を積み増し、シェアを押し上げていた。採算性を改善するため、奨励金を削減する方針に転換したが、魅力のある新型車が少ないこともあって販売減につながっている。 深刻な業績不振を受け、日産は5月に発表した4800人の人員削減計画を大幅に積み増す。削減は利益率が低い欧州やアジアが中心で、前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の修正を進める。
堅調なリーフの販売を支えた使いたい放題の充電プランが突然終了 電気自動車として世界でもっとも多く販売されている日産「リーフ」は、2010年に初代が登場しました。2017年10月には2代目へとフルモデルチェンジされ、バッテリーも40kWhという大容量となり、JC08モードで400kmの航続距離を実現。電気自動車をより身近なものへとしてくれました。 【画像】まるでスポーツカー!? 最新のリーフがカッコ良すぎる!(23枚) しかし、リーフの購買意欲を高めたのが、2016年12月からスタートした「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム2(ZESP2)」であったことは間違いないでしょう。 このプログラムは、月額2000円(消費税別)で全国約7000基(発表当時)の急速充電器が使い放題になるというもので、自宅に充電コンセントを設置できない集合住宅などに住む人でも「これなら所有できるかも」と購入に踏み
「デザインプレゼンテーションホール」 2023年10月3日、日産自動車(以下、日産)は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設し、メディア向けに公開した。 このホールは以前からニューモデルなどのデザインをプレゼンテーションする場所として使用されていた。今回のリニューアルで、幅が約40mにもわたる湾曲した24Kの高精細LEDスクリーン、フルカラー天井スクリーン、リモート照明技術、7.1ch音響システムなどを設置。世界中でユーザーが実際にクルマを使用するさまざまな環境を高い精度で再現することが可能となった。 日産は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設した。
今回は、神奈川県にある「日産追浜の期間工」で3ヶ月働いている現役の女性期間工さんに体験談をインタビューさせて頂きました! 最新の日産追浜期間工のリアルな事情が気になっている方は、ぜひ参考にしてください!
この記事の3つのポイント 能登半島地震ではEVが非常用電源として活躍 日本の独自技術によって建物への給電もできる テスラやBYDを巻き返すカギになる可能性も 「避難所などの電源として活用していただくため、電気自動車(EV)の無償貸与などの支援活動に着手しています」。日産自動車は12日のプレスリリースでこう明らかにした。 1日に発生した能登半島地震から約1カ月。地震によって道路が大きく損傷した影響で倒れた電柱の復旧作業などが長引いており、被災地の一部ではまだ停電が続いている。そこで、日産をはじめとする自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を避難所に派遣している。非常用電源として使ってもらうためだ。 日産は販売店から石川県穴水町や珠洲市などに「アリア」や「リーフ」などEV8台を無償貸与し、避難所の役場や学校に送った。車と専用機器をつないで電源コードを引けば電子機器を複数台同時
経由地トルコで捜査進む ゴーン被告の邸宅(右奥)前で中継を行うテレビの女性キャスター=2020年1月1日、ベイルート【筆者撮影】 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が昨年末にプライベートジェット(PJ)でトルコ・イスタンブールを経由して中東レバノンに逃亡した事件で、日本からベイルートの移動に協力したトルコのPJ運航会社元幹部のオカン・キョセメン被告ら7人が5月7日、ゴーン被告を密航させた罪などでトルコ検察に起訴された。7月3日に初公判が行われる予定だが、これまでの検察の取り調べから、ゴーン被告側からキョセメン被告に支払われたとみられる多額の現金や、密航を取り仕切ったとされるレバノン人実業家の存在など、密航をめぐるさまざまな新情報が明らかになった。起訴状など公判関連文書の内容を元に、以下詳報する。(時事通信社イスタンブール特派員 吉岡良) ◆地球コラム バックナンバー◆ 潜伏の箱に「70の
日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、日産は12日に取締役会を開き、ホンダとの協業の検討を開始することを決めたということです。今後、ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針です。協業を検討する分野はまだ決まっていませんが、技術開発や生産、部品の調達などの分野が想定されています。 日産がホンダとの協業を目指す背景には、EV=電気自動車の開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで経営を効率化させたい狙いがあるとみられます。 一方のホンダも、EVの開発で先行する日産と協業することで、技術開発や生産面でシナジーを生み出せる可能性もあります。 ただ、ホンダは13日までに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないと見られ
アメリカのアップルが電気自動車(EV)の生産を自動車メーカー各社に打診していることをめぐり、日産自動車の内田誠社長兼CEOの発言が波紋を呼んでいる。 発言が飛び出したのは、2月9日に行われた2020年4〜12月期の決算会見でのことだった。 アップルとの接触はあるのかと問われ、内田社長は「従来の自動車産業の枠を超えた活動が必須になっている。各分野で優れた経験を持った企業がコラボレーション、パートナーシップを選択する可能性はある」と、アップルカーの生産に肯定的ともとれる回答をしたのだ。 さらに、「100年に1度といわれるCASE(͡コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)の時代、この変革をチャンスと捉えて、われわれ日産のDNAが持っている、人がやらぬことをやるという点においてチャレンジし続けたい」と述べ、アップルと提携する可能性に含みを持たせた。 EV参入の機会をうかがうアップル アッ
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