日産とホンダが協業検討、電動車普及に弾みつける狙い…実現なら業界の構図に変化も
【読売新聞】 日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車のコスト削減に向け、ホンダとの協業の検討に入ったことがわかった。基幹部品の共通化などを軸に調整を進めているとみられる。国内自動車大手２社による新たな協業が実現すれば、
【読売新聞】 日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車のコスト削減に向け、ホンダとの協業の検討に入ったことがわかった。基幹部品の共通化などを軸に調整を進めているとみられる。国内自動車大手２社による新たな協業が実現すれば、
ゴーン氏、「地獄」への入り口
「何が日本政府に起きたか、名前を挙げて申し上げることができる」。1月8日、ゴーン氏は記者会見で自らの逮捕、解任劇についてこう息巻いてみせた。しかし、その直後「レバノン政府が困惑するようなことは言わない」とトーンダウンし、日本政府関係者の実名を挙げることはなかった。 日本政府は日産と仏ルノーの問題、さらにゴーン氏の処遇にどう関わったのか。日経ビジネスが独自に入手し、2019年4月にその内容について報じた日産自動車の内部メールにはその片鱗が見て取れる。
独検察、三菱自を捜索 排ガス不正の疑い：時事ドットコム
独検察、三菱自を捜索 排ガス不正の疑い 2020年01月22日00時23分 【フランクフルト時事】ドイツの検察当局が、排ガス不正の疑いで三菱自動車の捜査に着手したことが２１日、分かった。ＤＰＡ通信などによると、独国内の複数の関係先に対して家宅捜索が行われた。 不正の疑いが持たれているのは、ディーゼル車の一部で、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正と同様の違法なエンジン制御ソフトが使用された疑いが浮上しているとみられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
日産自動車の西川廣人社長は、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より多くの額を受け取ったと指摘されている問題で、この報酬制度の運用上の問題があったとして、多く受け取った分を返還する意向を示しました。 これについて関係者によりますと、西川社長を含む複数の幹部について、社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取った事例が確認されたということです。 日産は、近く開く取締役会でこの問題について協議する方針ですが、西川社長は、５日朝、記者団に対し、この報酬制度の運用上の問題があったとして、多く受け取った分は返還する意向を示しました。 西川社長は、「報酬の仕組みの運用や事務局の運用のしかたに問題があったことがはっきりした。心配をおかけし申し訳ないが、本来の手続きとは違う差額については会社に返納すべきものだと思うし、私もそのつもりだ」と述べました。 こうした報酬の返還
脱・日産の新型電池、クルマを越え日本を飛び出す - 日本経済新聞
「元日産」の肩書を持つ2つの電池メーカーが、2020年に勝負を仕掛ける。いずれも、日産自動車が電池戦略を転換したことをきっかけに、「外」に飛び出した企業だ。1社は電気自動車（EV）向けではなく定置用電池で攻め、もう1社はEV向けだがセルの形状として世界で主流のタイプを採用する。「複数の特許の使用許諾だけでなく、論文では発表していない細かい数値や、製造工程に関わる様々なノウハウまでをひっくるめ、
マレリ（さいたま市北区、デビッド・スランプ社長）が私的整理の一種である「裁判外紛争解決手続き（事業再生ＡＤＲ）」の申請を含めた経営再建の検討に入った。自動車業界では新型コロナウイルス感染症拡大とともに、半導体をはじめとした部品供給不足で自動車メーカーは相次いで減産を実施。従前から収益面で課題があったマレリに追い打ちをかけた格好だ。銀行団や取引先メーカーとの交渉の行方に視線が注がれる。（西沢亮、日下宗大、冨井哲雄） 金融機関に支援要請 新型コロナや部品不足による自動車メーカーの減産がマレリを瀬戸際に追い込んだ。 「部品サプライヤーは完成車の“売り”が立たないと経営に影響が出る」と話すのはマレリと取引のあるサプライヤー幹部。「事業規模が大きくなったマレリは減産影響がなおさら大きくなった」。 マレリは２０１９年に旧カルソニックカンセイ（ＣＫ）と欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣ
2月9日に行われた日産自動車の決算発表で、Appleからの自動車生産に関する打診があったか、との問いかけに内田誠最高経営責任者（CEO）は否定せず、異業種との連携はあり得る、と可能性を示唆する発言をしています。 日産の内田CEO、Appleからの打診について語る 2月9日、日産自動車は四半期決算を発表を行いました。質疑応答で、Appleから自動車製造に関連したコンタクトを受けているか、との質問に内田誠CEOが応じました。 内田CEOは、「自動車産業の枠を超えた活動が必須」「すぐれた知見、経験を持つ企業とのパートナーシップ、コラボレーションは選択肢」「新たな企業が参入することは十分あり得る」と語り、内田CEO自身が「回答がすこしベイグ（あいまい）ですが」Appleとの連携を否定せず、可能性に含みを持たせました。 日産が最有力候補のひとつ Appleとの自動車製造における連携については、Hyu
日産、サブスク全国展開 トヨタは契約プラン拡充 - 日本経済新聞
新型コロナの感染拡大を受け、車のサブスクリプション（定額課金）サービスの人気が高まっている。日産自動車は現在は一部地域でのサービスを9月までに全国展開する。トヨタ自動車は契約プランの拡充などをめざす。他人と共有するカーシェアリングよりも感染リスクが抑えられるほか、新車の購入よりも割安感があるためだ。足元では中古車販売の健闘も目立つ。新車販売を前提としてきた各社は変革を迫られる。日産は3月から新
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
昨年末、日本で横領容疑などによって逮捕され、その後レバノンに極秘脱出した元ルノー・日産会長のカルロス・ゴーン氏が「ホームレス境遇」に陥った。９日、日本メディアの日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬは、今月４日にベイルート港で発生した大規模爆発でゴーン氏の現地の豪華邸宅も完全に破壊されたと伝えた。彼は避難して、郊外に身を寄せているという。 【写真】昨年４月、東京地裁を後にするゴーン元日産会長 ブラジル生まれのレバノン系であるゴーン氏はベイルートで幼少期を過ごした。ゴーン氏の妻は５日、ブラジルメディアのインタビューで「家族は無事だが家が被害を受けた」と語っていたが、完全に破壊されたことが今回伝えられた。 ゴーン氏が、状況が悪化したレバノンから再脱出するのはさらに難しいというのが同メディアの分析だ。イスラエル・シリア・トルコなどが地理的に近いが、戦争などの状況で脱出ルートとして適しているとはいえない。トル
世界の自動車メーカーの去年１年間の販売台数は、ドイツのフォルクスワーゲンが４年連続の首位となり、トヨタ自動車は３年ぶりに２位となりました。 世界最大の中国市場で販売を伸ばしたためで、販売台数は過去最高を更新しました。 トヨタ自動車は３年ぶりに２位となり、ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ全体の販売台数は、前の年より1.4％多い1074万2000台で過去最高を更新しました。 一方、前の年に２位だった日産とルノー、それに三菱自動車工業の３社連合は３位に後退しました。 全体の販売台数の半分以上を占める日産がアメリカ市場で苦戦したことなどから、グループ全体で1015万5000台となり、前の年より5.6％減少しました。 去年の自動車市場は、最大の中国市場で新車販売が前の年より、およそ８％減少したほか、インドや日本などでも販売が減りました。 中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスの影響など、
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。 日産とホンダが連携 影響は……？ 国内のライバルであるホンダとの提携の可能性は、日産が電気自動車の生産でスケールメリットを得るのに役立つ可能性がある。これは、中国のBYDや米テスラ、その他の電気自動車メーカーとの激しい競争に直面している日本の自動車メーカーにとって極めて重要なことだ。 日産とホンダはまだ正式に話し合いを始めておらず、提携の範囲も未定だという。 日産の広報担当者はコメントを控えた。ホンダの広報担当者は「当社から話せることは何もない」と述べた。 両社のトップは3月15日午後6時30分に東京で共同記者会見を行う予定だ。 別の情報筋によると、両社の最高経営責任者の間で協力のアイデアが浮上したという。日産はホンダとEVの主要部品や、
日産にZ旗を掲げた覚悟はあるか？
フェアレディZの復活で、自動車クラスターは大盛り上がり、それは喜ばしいことである。写真を見て、筆者もとても好意的に捉えたし、タイミングさえ間違えなければこれは売れるだろう。日産関連としては久方ぶりの朗報なのだが、ホッとしてはいられない。肝心の母体が危ない。 7月15日、「22日から日産が3種の期限を持つ社債を発行する」との日本経済新聞の報道を見たが、筆者はその金利を見て驚いた。1.5年債（290億円）が1.00％、3年債（300億円）が1.40％、5年債（110億円）が1.90％だ。 2016年4月15日発行の800億円の5年債は0.15％だったし、16年4月15日の200億円の10年債でも0.33％だったことと比べれば、投資筋からの日産の信用がどれだけ下落したか分かるだろう。この社債は無担保だという差はあれど個人の住宅ローン金利より高い。 これは大変だなと思っていたら、9月10日と12日
米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携について過去数カ月間に日産自動車に接触したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。写真は、北京のモーターショーで展示された日産のEＶ。２０２０年９月７日に撮影。（２０２１年 ロイター／Tingshu Wang） ［１５日 ロイター］ - 米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携について過去数カ月間に日産自動車に接触したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ブランド戦略を巡る意見の相違で協議は打ち切られたという。 ＦＴが関係者の話として報じたところによると、接触は短期間で、経営上層部による協議には発展しなかった。アップルは日産に「アップル」ブランドを冠した自動車の製造を求めたが、これでは実質的にアップルの単なるサプライヤーになると受け止められたとみられる。
逆風のEV、本格普及に必要なことは？日産は全固体電池の量産を急ぐも開始は28年、車両コスト削減だけでは不十分 | JBpress (ジェイビープレス)
電気自動車（EV）市場の伸びが鈍化している。逆風が吹くなか、本格普及に向けて必要なことはなんだろうか。 電池コストの削減や航続距離の伸長などのカギになると見られる全固体電池については開発競争が加速しており、日産自動車はパイロット生産ラインを公開した。 だが、本格普及に向けて必要なのは革新的な電池だけではない。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） 日産自動車（以下、日産）は4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）で全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。今年8月に各工程の設備を搬入し、来年3月に稼働を開始する予定だ。 今回、現地視察取材会に参加したが、現状ではこれまでエンジン部品の加工などで使っていたスペースをリノベーションし、新しいエアダクトや壁などが設置された状態だった。 ここでは、電極を構成する部材を混ぜる電極工程、パウチ型のセルに仕立てる工程、複数のセルをモジュー
日産自動車が6月、軽自動車としては同社初の電気自動車（EV）「サクラ」を発売した。電池容量を主力EV「リーフ」の低価格車種の半分にするなどコストを低減。補助金を使えば178万円から買える。軽自動車は国内新車販売の約4割を占めるがEV対応は遅れ気味だ。日産グローバル本社（横浜市）で開かれた試乗会で記者が乗り心地を確かめた。「スーッ」。走り始めるとエンジンがないEVならではの静かさを感じる。モータ
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンの首都ベイルートで逃亡後初めて公の場に姿を見せて記者会見を開いた。会見では自らの逮捕に関与した日産関係者を名指し。テレビ東京も会見に出席し直接質問した。 1:46:40～ テレビ東京記者質問 同時通訳：飯田雅美 高木治郎 神崎美保 ＃ゴーン＃CarlosGhosn＃Ghosn＃日産＃レバノン＃記者会見＃金融商品取引法違反＃特別背任＃プライベートジェット＃テレ東＃テレビ東京 ◆「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」などが見放題！ 「テレビ東京ビジネスオンデマンド」はコチラ↓（入会月無料） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/info/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta ◆毎日ニュースを更新中！ チャンネル登録：https://www.youtube.com
ゴーン被告が無断出国 夫妻でインタビュー応じる（写真：ロイター/アフロ） 日産自動車の元幹部は、“ゴルゴ13”の登場を切望している。超一流のスナイパー、デューク東郷である。 元幹部の年賀状には「日産の今を憂うる」と書かれていた。年賀状を投函したのは、カルロス・ゴーン被告が海外に高飛びする前だった。会ったのは5年ぶりだったかもしれない。ゴーン被告の手で僻地の日産ディーラー社長という名のマネージャー（販売員）に左遷され、3つか4つのディーラーの経営をやり遂げ、定年を迎えた。年賀状に書かれた住まいの所在地が何度も変わったのを筆者は憶えている。 幹部会でゴーン被告の話に疑問を呈して、「ドント・ティーチ・ミー」（Don’t teach me）と言われた経験を持つ。別の会議で疑問・反論を試みたところ「ネバー・ティーチ・ミー」（Never teach me、黙らっしゃい）と叱責されたそうである。ゴーン被
日産グループの労働組合の政治団体で会計を担当していた派遣社員が、団体の政治資金およそ260万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。調べに対し、「別の政治団体も含め1億4000万円以上を横領した」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、日産グループの労働組合「日産労連」の政治団体に勤務していた元派遣社員、唐津由美容疑者（61）です。 警視庁によりますと、唐津容疑者は、会計を担当していた2019年10月、政治団体の預金口座から268万円を複数回に分けて自分の口座に振り込んだとして業務上横領の疑いが持たれています。 団体の通帳や印鑑を預かっていて架空の支出を政治資金収支報告書に記載して偽装していたということです。 着服額が多額になり、周囲に打ち明けたことで懲戒解雇され団体からの刑事告訴を受けて警視庁が捜査していました。 容疑者は別の政治団体でも会計を担当していて、調べに
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は世界の生産体制を一体で再編する。日産のスペインの工場を閉鎖し、同社の総生産能力を2022年度までに2割程度削減する調整を始めた。欧州や南米で乗用車の相互生産も拡大する方針だ。日産とルノーは両社の会長だったカルロス・ゴーン被告の逮捕で対立が深まった。新型コロナウイルス禍で歴史的な需要減に直面したこともあり、日仏連合の結束を固めて事業連携を進める姿勢に転じ
能登半島地震の被災地支援に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を活用する動きが広がっている。日産自動車や三菱自動車は、販売会社とともに車両の無償貸与を開始。また、両社とテスラモーターズジャパン（東京都港区）、ｅモビリティパワー（四ツ柳尚子社長、東京都港区）は、急速充電器の無償解放を始めた。被災地の一部でいまだ停電が続くなか、６日以降には大雨や強い寒気が北陸地方を襲う見通し。蓄電池としてＥＶやＰＨＶを活用してもらい、被災者の生活を支援する考えだ。 日産自動車は、３日に穴水町からの要請で「アリア」２台を貸し出したほか、５日には珠洲市に３台のＥＶを貸与した。三菱自は、新潟県の柏崎市に「アウトランダー」と「エクリプスクロス」のＰＨＶを貸与した。要請に応じて今後さらに４台を貸与する準備も進めている。 一方、急速充電の無償解放では、日産が七尾市と羽咋市の販売店２拠点で実施。三菱自も４
日産とホンダがついに歴史的提携へ? 突如巻き起こった協業報道!! 目的はEVでの巻き返しなのか（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
一部報道で日産とホンダが協業に向けて動き出したと報じられた。EVなど電動車でのコスト削減を狙っているようだが、果たしてクルマ界の勢力図が変わるようなことになるのか。国沢光宏氏が分析する！ 【画像ギャラリー】歴史的な提携に!?「日産＆ホンダ」が協業で日本のクルマ界の歴史が変わるのか？(17枚) 文/国沢光宏、写真/ベストカー編集部、ホンダ、日産 ■日産側は前向きだが、ホンダ側は動きなしか 日本経済新聞とテレビ東京が突如、「日産とホンダの協業」をスクープした。その後、読売新聞Webや朝日新聞デジタルなども続報を出しているものの、新しい情報なし。何しろ協業の情報出ただけで日産の株価がドンと上がるほどのビッグニュースである。 関係者に取材してもそう簡単に情報を取れるワケない。一方、このニュース、いろいろな場所で話題になっているようだ。本当のところはどうか？検証してみたいと思う。 まず、日経とテレビ
日産自動車とホンダが電気自動車（EV）や車載ソフト分野で包括的な協業の検討に入った。狙いの一つが電動化などに必要な巨額の投資資金を捻出することだ。2社の設備投資額を単純合算してもEV世界最大手のテスラに及ばない。2社連合が規模とスピードで先行する新興勢に伍していけるかが課題となる。「両社の技術的なアプローチを共通にすることで、開発費を含む投下資本を大きく効率化できる」（ホンダの三部敏宏社長）。
これからのエンジン開発、どうなる？
内燃機関の未来 さて、そうしてCNF時代の内燃機関という話になれば、開発すべきエンジンはおそらく2種類ある。まずは発電用エンジンである。日産のe-POWERや、マツダのロータリーEVは、発電用エンジンと発電機を動力源として、駆動は100％モーターである。こうしたシリーズハイブリッド用の発電専用エンジンには今後大きな進歩が期待できる。 定格でしか運転しないため、全域でのエンジン性能が不要。当然高回転の許容も必要ない。2000回転からせいぜい3000回転が関の山。吸排気効率はピンポイントで定格運転域に最適化が可能になる。 吸排気は気体の脈動の影響を強く受ける。系全体には本来固有の周波数があり、吸気ならば吸気管系の長さと容積で効率の良い回転域が決まる。トロンボーンが管の長さと容積を変えて音の高さを変えるのと同じなのだ。 レース用のエンジンのパワーアップを追求すると特性がピーキーになるのはそういう
両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 日産自動車とホンダが15日、電気自動車（EV）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 トヨタに及ばぬ利益率 令和5年4～12月期の営業利益率をみるとホンダの四輪事業は4.6％、日産は5.2％で、トヨタ自動車（12.5％）には遠く及ばず、軽自動車を主力とするスズキ（9.0％）にも後れを取っている。ガソリン車並みの収益性のハイブリッド車（HV）の販売が好調なトヨタや、トップシェアを持つインド事業が拡大するスズキに対し、ホンダと日産には販売台数を牽引（けんいん）する収益成長の軸が
アイドルユニット「純情のアフィリア」の10期生・寺坂ユミさんを「ASCII.jp自動車部のゆみちぃ部長」としてお招きし、色々なクルマに乗ってもらう本企画。今回は日産自動車の軽EV「SAKURA」を試乗してもらいました。 日本の道路事情にフィットする軽EV 日産自動車は、1940年代後半に「たま電気自動車」を、2010年に世界初となる量販電気自動車「日産リーフ」を発売。SDGsやらカーボンニュートラルと騒がれる前から、クルマの電動化にいち早く取り組んできたメーカーといえるでしょう。そして現在、リーフのほかにSUVのARIYA、そして軽自動車のSAKURAと、国産他社のどこよりも充実したラインアップを揃えています。 世界初の軽自動車EVとなったSAKURAは軽自動車のみならず、クルマにとってのゲームチェンジャーになりうる存在と意気込んで市場投入したモデルです。当然注目度も高く、既に2万8000
ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る：時事ドットコム
ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る 2020年01月02日23時39分 【ベイルート時事】レバノン国営メディアは２日、同国の司法当局が同日に日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告に対する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の手配書を受け取ったと伝えた。手配書は「レッド・ノーティス」と呼ばれ、手配された容疑者の引き渡しを当該国に求めている。 ＜関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告＞ 一方、レバノン司法当局筋はロイター通信に対し、レバノンは過去に数件、手配書を受け取ったことがあると明らかにした。ただ、容疑者が拘束された例はないという。 日本は犯罪人引き渡し条約を米韓両国としか結んでいない。レバノン当局者らは「引き渡し条約を締結していない国に容疑者を送還することはない」と繰り返しており、ゴーン被告の引き渡しが実現する可能性は小さい。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
日産自動車と三菱自動車は共同開発した電気自動車（EV）の生産台数を2023年度に前年度比で約2割増やす。両社が6月に発売した軽EVの好調な販売がけん引し、22年度の国内EV販売台数は前年度比2倍以上に達する見通し。スズキやダイハツ工業なども軽EVの発売を予定する。国内新車の4割を占める軽を軸に日本でEV普及の兆しが見え始めた。三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で軽EVを増産する。23年度の生産
市販車で世界最強・最速のエンジンといえば、日産自動車「GT-R」に搭載された「VR38 DETT」であることに異論を挟む余地はないだろう。 2019年6月に発売されたGT-Rの「50th Anniversary」を雨の横浜で試乗すると、アクセルを半分程度踏み込んだ瞬間に、1900rpmくらいから始まるリニアな加速感と操舵にフィットしたドライバーとの一体感に心が弾んだ。 市街地のウェット路でも安心して小気味よく運転できる。6速DCT（2系統クラッチ変速機）は本当に絶妙のタイミングでつないでくれて、VR38 DETTエンジンとクルマ全体の融合を体感できた。 このVR38 DETTの市場投入は2007年。V型6気筒エンジンで、市販車用にしては珍しく、車両とともにほぼ毎年改良している。リソースと開発期間からみて、通常は考えられない頻度だ。日産の象徴たるGT-Rへのこだわりだろう。 当初は357kW
Ｔ－Ｔ on Twitter: "日本企業のスポンサーではヨネックスだけが差別への闘いを支持。日清は「個人的な問題」とまで言って否定。シチズンと日産は無視。首相官邸も無視。 Japan celebrates Osaka; Sponsors cautious ab… https://t.co/U7hW8ZHCuU"
日本企業のスポンサーではヨネックスだけが差別への闘いを支持。日清は「個人的な問題」とまで言って否定。シチズンと日産は無視。首相官邸も無視。 Japan celebrates Osaka; Sponsors cautious ab… https://t.co/U7hW8ZHCuU
新型車の外観デザインは、そのクルマのイメージを確立する重要な要素だ。外装設計は、デザイナーの「理想」と市販車の「現実」をつなげる仕事である。日産自動車（以下、日産）の軽電気自動車（EV）「サクラ」は、外観デザインでも開発開始から市販車完成まで様々な紆余曲折（うよきょくせつ）があった。その裏には、先に開発が始まったEV「アリア」の影が常に付きまとっていた──。（本文は敬称略）
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