金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告
(日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告) 1.日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 4月4日(月)の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス(車内広告)が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由(権利)を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 2.「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決(最高裁昭和63年12月20日判決)は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故に関し、米主要メディアは9日、イランがミサイルで撃墜した可能性が高いとの米政府の分析を一斉に報じた。イラン側はミサイルによる撃墜を否定しており、ウクライナ機の墜落事故が米イラン対立の新たな火種になる恐れが浮上してきた。 ロイター通信によると、米国の衛星システムがイランで2発のミサイルが発射されたのをとらえ、その直後にウクライナ機が墜落したという。複数の米メディアは、イランがミサイル防衛システムとして導入している地対空ミサイル(SAM)で誤って撃墜した可能性が高いと報じた。 墜落の数時間前にはイランがイラクの米軍駐留拠点を弾道ミサイルで空爆していた。イ
月曜日のたわわ広告でのヤンマガ編集コメントへの批判は的外れでは https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220421113116 このブコメでの反応を見て驚いたんだけど、 この言説はイラストと「たわわ」の組み合わせ軽視しすぎ。よっぽどポジティブな意味だけを学習してる?他人の胸見て「たわわ」言うのセクハラだし視線誘導が嫌な人からの当然の反応。「チーズ牛丼」みたいなもんだよ 「たわわ」が「おっぱい」を指す形容詞になったのいつからなんだろうな。タイトルを無視して「これは子供のおっぱいを強調する広告ではない」と強弁するのも無理だと思うが。書かれた暗喩が読み取れない<censored>かよ え?「月曜日のたわわ」って漫画のタイトルだと思ってたんだけど、違った? 「たわわ」が良くないって事は、「漫画のタイトルを変えろ」と言ってる
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。 費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。 家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養
閲覧した人のパソコン(PC)端末の処理能力を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を採掘(マイニング)するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告(32)が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive(コインハイブ)」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「(閲覧者に)一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
つるたま/Tama @tsurutama_ALLY たわわの広告について45分ほど意見を聞かせてほしいと日経ビジネスから取材の依頼があった。 きちんと企画書や詳細説明があるのかと思ったけどなくて、しかもハトクロの黒澤さん宛のメールを間違って送られていて、 依頼する人を間違ってませんか?と返信したら「つるたまさんにも意見を聞きたい」と 2022-04-27 13:27:17 つるたま/Tama @tsurutama_ALLY 性教育というセンシティブなテーマを扱っているので、丁寧に記事にしてくれるという確信がない人には、普段から基本的に取材を断りしているので、今回もお断りしたら "記事中に「コメントを求めたが回答はなかった」と記載させていただきます。"との返信があった。 2022-04-27 13:27:18
「月曜日のたわわ」に限らず、他の男性向け漫画でも女性向け漫画(BL等含む)でも、未成年のキャラクターを、男子中高生を、女子中高生を、ショタを、ロリを、性的に消費したソフトポルノ的な漫画ってこの世界に無限にあるわけじゃん(男性向けなら青年誌の漫画、女性向けなら商業BL DK←男子高校生とかで検索して見てみりゃよく分かる) で、それが子供でも見れるように陳列されていて、子供でも買えるように販売されてる。 場合によってはドーンと前面に出してポップもつけて店内で宣伝してね。 それが今回、自分の好きなジャンルを守りつつ「たわわ」のみを狙い撃ちしたいのに都合が良いのか知らないけど、「新聞広告」だからダメなんだって主張がメインになってる。 これってどうなん? 「子供が見れる、買える形で未成年キャラのソフトポルノを売るのはOK。でも新聞広告はダメ。」 みたいな理屈って成立しうるの? というか実際、過去を遡
安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。【インタビュー詳報】(上)安倍前首相「菅氏、ずいぶん前から後継資格者」16年11月17日、米ニューヨークのトランプタワーでのトランプ氏との会談は予定の倍の1時間半に及んだ。10日ほど前に大統領選に勝ったばかりのトランプ氏にとって、安倍氏は選挙後初めて会う海外首脳だった。東アジア情勢、図表広げ説明「あなたはエスタブリッシュメント(支配層)に挑戦して勝った。私も野党だったが
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