「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic まさか日本政府が法改正無しで海保法第20条2項1を死文化するとは思ってもいなかった 国連海洋法条約や海洋における法の支配はいったいどこに… 2021-02-25 18:02:52 リンク 産経ニュース 政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で 政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸を目指す場合、重大凶悪犯罪と認定して、相手に危害を加え… 3 users 579
昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか？ そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科（当時）の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう？ 国際法がどういうものかご存じですか？ 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
アメリカのロースクールで「プーチンがウクライナに戦車を送れるなら国際法を勉強することになんの意味があるのか？」と学生が教授に質問していた
みなみちか @ChikaA17 戦争が始まった翌日、アメリカのロースクールで「プーチンがウクライナに戦車を送ることができるなら、国際法を勉強することになんの意味があるのか？」と学生が教授に質問する教室で国際法の授業を受けるなんて春学期が始まったときには想像もしてなかった 2022-02-25 08:23:15 みなみちか @ChikaA17 教授の回答。国際法も国際刑事裁判所もいまウクライナにいる人々の助けにはならないかもしれない。法はゆっくりと機能し、完璧に機能するわけでもないが、世界の国々が団結するための枠組みを与えてくれ、武力の行使は慎まなければならないという国連憲章2条4項のルールは揺るぎないものだと 2022-02-25 08:38:36 みなみちか @ChikaA17 霞が関でスタートアップ政策をやっています！大阪生まれ→京都大学法学部・ロースクール→那覇修習(68期)→西村あ
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
日本政府のパレスチナ問題公式見解と相反する防衛副大臣の暴走発言（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃 5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を
中国の六つの都市の警察は7月28日、いわゆる「精神日本人分子」９人を拘束したと報じました。そのうち22歳の女性は、豚を描いた漫画シリーズ『猪頭人身』を発表して中国を侮辱したとして拘留、逮捕されました。これについて、中国の言論弾圧がさらに進んだとの見方があります。 中国メディアの「澎湃新聞」（ザ・ペーパー）は、遼寧省大連市、安徽省淮南市（わいなんし）、湖北省武漢市、湖北省宜昌市（ぎしょうし）、安徽省宿松県（しゅくしょうけん）、江蘇省南京市の警察が７月28日に合計９人の「精神日本人分子」を拘束したことを報じました。彼らは「中国侮辱」漫画を描いた、国民の情報を盗んだ、反中国の「精神日本人グループ」にサービスを提供したなどの罪に問われています。 安徽省淮南市の警察が拘束した22歳の漫画家、張冬寧（ちょう・とうねい）さんは日本の漫画が好きで、彼女が創作した『猪頭人身』（豚の頭に人の身体）シリーズが、
絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意（しい）的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。
原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」 テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。日本の原発は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。（小野沢健太）
バイデン米大統領は26日公開のネット番組で、ロシアによるウクライナ侵攻について「選択肢は二つある。ロシアと戦争して第三次世界大戦を起こすか、国際法を犯した国にその代償を払わせるかだ」と述べた。軍事介入せずに大規模な経済・金融制裁によってロシアの侵攻を食い止めたい考えを改めて強調した。 バイデン氏は、プーチン氏が米欧の分断を…
警察庁は19日の参院外交防衛委員会で、日本駐在の各国外交官が使う車両の駐車違反が、2019年の1年間で約2600件あったと明らかにした。このうち約75％は外交特権を背景に違反金を納めていない。質問した立憲民主党の白真勲氏は「大問題だ」として悪質な国の公表や、ナンバープレートの返還を求めるよう訴えた。 外務省によると今月18日現在、外交官の車両に対するナンバーの発行は1982台。1台当たり年1回以上の駐車違反をした計算になる。茂木敏充外相は「誠に遺憾だ。交通ルールの尊重が徹底されるよう、しっかり対応したい」と述べた。 警察庁は、18年の駐車違反は3948件だったと説明。外務省の海部篤儀典長は、各国外交団に法令順守や違反金納付を促しているとして「19年は違反件数が前年より約3割減少した。今後も適切に要請していく」と釈明した。 外交官には「外交関係に関するウィーン条約」に基づく不逮捕特権があり、
100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人が予想できたでしょうか。 その可能性を示唆するような情報は事前にいくつもありましたが、それでもなお、まさかこのようなことにはなるまいと各国の指導者や専門家たちは思っていたはずです。 かつてないほど凄惨な世界大戦への反省から、国際連盟が作られたのが1921年、そして戦争を違法化したパリ条約が成立したのが1928年。それから約100年の時間が流れ、人類は少しずつではあっても悲惨な戦争が繰り返されないように、戦争の被害を少しでも抑えられるように、国際秩序というものを作り上げてきました。 今回のプ
アゼルバイジャンとアルメニアの旧ソ連を構成した2カ国が、ナゴルノ・カラバフ地域の支配圏をめぐって9月27日から44日間にわたって武力衝突。ロシアのプーチン大統領によると「5000人近い」死者が出たという。アゼルバイジャンは自爆型ドローンなどの新型兵器で猛攻。占領地の多くを失ったアルメニア側の「事実上の敗北」だった。 今回の紛争をどう見るべきか。コーカサス情勢に詳しい慶應義塾大学・総合政策学部の廣瀬陽子教授にインタビューした。今回の紛争の結果、アルメニア側が実効支配していた領土をアゼルバイジャンが奪い返したことについて、「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」と警鐘を鳴らした。
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。
ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。 日本に対する攻撃にあたるのか？ 2019年6月13日（木）、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。 攻撃を受けた「KOKUKA COURAGEOUS（コクカ・カレイジャス）」左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの（画像：アメリカ海軍）。 事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受け
泉健太🌎立憲民主党代表 on Twitter: "テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z"
テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z
慰安婦問題をめぐり韓国でことし1月、日本政府に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国の裁判所は、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法違反のおそれがある」としたうえで、「日本から徴収できる裁判費用は存在しない」とする決定文を出していたことがわかりました。 慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。 日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。 この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。 決定文は、1965年の日韓請求
ロシア軍、ジュネーブ条約に抵触 ウクライナで深刻な医療崩壊
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは９日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。ＡＰ通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む１７人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施
日本には憲法9条があるから､自衛隊は違憲である…そんな｢憲法解釈｣は根底から間違っている 国際法には存在しない｢交戦権｣を､なぜ憲法9条は否定したのか
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、
韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月９日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。
人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大
とは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。 政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう。 国際法の「原則」をご存じか まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル（international）は、国民国家（nation state）がいくつもある、という意味だからである。 さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか。 ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。 そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる。 日本国が、正当なのは（いまの日本国であってよいのは）どうしてか。それは、相手
伊吹氏「皇族は法律的には日本国民ではない」。海外の王室はどうなのか。眞子さまの結婚は？（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
リバプールのパスポート申請所。紋章と共に「女王陛下のパスポート・オフィス」の文字（写真:ロイター/アフロ） 伊吹元衆議院議長の発言が、波紋を呼んでいる。 １２月３日に眞子さまと小室圭さんの結婚に関して語った内容についてである。 「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」と説明した。 そして「眞子さまと小室圭さんの結婚等について、結婚は両性の合意であるとか、幸福の追求は基本的な権利であるとかいうことをマスコミがいろいろ書いているが、法的にはちょっと違う」と指摘した。 筆者が一番ひっかかったのは「皇族方は、法律的には日本国民ではあられない」である。 これについて、横田耕一・九州大学名誉教授は、「女性自身」のインタビューで「憲法学会には皇
｢ウクライナは早く降伏するべき｣そうした主張は日本の国益を損ねるトンデモ言説である ｢国際法｣を守ることは､日本の国益を守ることになる
多くの人々が、大変なことが起こっている、とは感じている。だがそれがどんな大変さなのか、理解するのは、必ずしも簡単ではないのだろう。そこで本稿では、国際法、地政学、政治体制論の3つの視座から、ウクライナ危機が国際秩序に放っている脅威の性格を描いてみる。そしてそれぞれにおける日本の立場を確認することによって、日本にとってそれらの脅威が何を意味しているのかを見ていくことにする。 明白な国際法違反と言い切れる理由 まず強調しなければならないのは、ロシアのウクライナ侵略が、明白な国際法違反だということだ。現代国際社会の秩序は、「国連憲章体制」とも呼ばれる。国連憲章は、世界憲法とは違うが、しかし193の加盟国が国際社会の根本秩序について合意した内容を持っているという点で、国際法の体系的な基盤となっている。国連憲章とは、組織としての国連も凌駕りょうがした規範のことである。 今回のロシアの侵略行為は、この
イギリスの新聞「タイムズ」は3日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境付近で核実験を計画し、NATO＝北大西洋条約機構が加盟国に警告した可能性があると伝えました。 タイムズによりますと核兵器を管理する秘密の部隊の列車がウクライナに向かったという見方があるとしています。 これについて、アメリカ国防総省のクーパー国防次官補代理は4日、記者会見で「報道は見たことがあるが、裏付けるものはない」と述べました。 そして、ロシアが核兵器の使用を検討していることを示す兆候が見られるか問われたのに対し「われわれは確かにプーチン大統領が威嚇しているのを耳にしているが、核に関してわれわれの態勢を変えなければならないような兆候は見られない」と指摘しました。
シリア北西部イドリブ県カーにある避難民キャンプで、政府軍による前夜の空爆で負傷した少女（2019年11月21日撮影）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP 【11月23日 AFP】シリアの内戦を逃れ、避難民キャンプでようやく一息つけると思っていた人々の頭上に20日夜、政府軍のロケット弾が降ってきた。「夜の祈りを終えた時、大きな爆発音が聞こえた。走って兄弟のテントに戻ると、炎に包まれていた」と、避難民のアブ・マフムード（Abu Mahmoud）さんは語った。 現場は、トルコ国境に近いシリア北西部イドリブ（Idlib）県のカー（Qah）村にある避難民キャンプ。シリア国内各地から戦火を逃れてきた人々が、白い粗末なテントを並べて暮らしている。 21日朝、そのテントの列の一部が灰燼（かいじん）に帰し、金属製の骨組みだけが残る惨状があらわになった。マフムードさんの兄弟はやけどを負い、ロケッ
ロシア軍の“戦争犯罪”を追及する国際社会の声が日増しに高くなっています。 そんな中で、注目を集めているのが、世界各地の戦争や民族紛争などでの犯罪行為を捜査して裁くICC＝国際刑事裁判所です。 この裁判所で裁判官を務めた尾崎久仁子氏（現・中央大学法学部 特任教授）は、いまウクライナで起きていることをどうみているのか。インタビューしました。 （聞き手 国際部・田村銀河、ニュースウォッチ9・藤重博貴） そもそも国際刑事裁判所って？ インタビューの内容に入る前に、まず基本を押さえておきます。 国際刑事裁判所は、オランダ・ハーグに2002年に発足しました。 世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為をした個人を捜査して裁くための裁判所です。 犯罪者の責任の追及は、基本的には各国の裁判所で行われます。 ところが冷戦終結後、旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでの集団虐殺などをきっかけとして、関係国で
「国際法の誕生」書評 通説に挑み米州公法の意義証す｜好書好日
国際法の誕生 ヨーロッパ国際法からの転換 ［著］中井愛子 社会あるところ法あり。国家どうしが国際社会を形成するとき、国際社会に固有の法としての国際法は同時に成立している。人間社会が「場所」に規定された具体的秩序、いわば場序として成立する限り、国際社会にも最初は場所的限定があった。国際社会としての欧州が成立したのが、１６４８年のウェストファリア条約であり、かかる欧州公法が欧州列強の進出とともに地球大に拡大して、現在の「国際法」が成立した――という通念を根柢（こんてい）から覆すのが、本書の雄略である。 新大陸を〝発見〟したポルトガル・スペインが逸（いち）早く弱体化するとともに、フランス革命とナポレオンが欧州秩序を動揺させたことによって、ラテン・アメリカの旧スペイン領土は１９世紀初頭には脱植民地化を果たした。独立運動の指導者ボリーバルは、南北アメリカを包括する米州公法の理想を掲げ、欧州秩序の再建
ロシアによるウクライナへの侵攻について、世界各国から明確に国際法に違反だという声が上がっている。しかし、そうしたルール破りに対する法執行はどうするのだろうか？ 米タフツ大学の国際法を専門とする教授が解説する。 国連「憲章に反している」 国際法でも国連憲章でも、国同士が侵略しあってはいけないとされている。しかし、そのルールを執行する力を持つのは誰なのか。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が2月24日、ロシアにウクライナへの地上侵攻を止めるよう要求した際、国際法の真価が問われた。 「ある国が他の国に対して武力を行使することは、すべての国が守ると約束した原則を否定することになる。これは現在の軍事攻勢にも当てはまる。それは間違っている。（国連）憲章に反している。容認できない。しかし、撤回できないことではない」と、グテーレス事務総長は米ニューヨークの国連本部で記者団に語った。
日本政府を相手にした損害賠償訴訟の第1回口頭弁論に先立ち、記者会見する元慰安婦の李容洙さん（左から2人目）ら＝ソウル市内で2019年11月13日、堀山明子撮影 韓国の元慰安婦と遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府を相手にした訴訟が韓国の裁判所で実際に審理に入るのは初めて。国際法の慣習では、主権国家は他国の裁判権に従うことを免除される「主権免除」の原則があるが、原告が受けた「重大な人権侵害」は例外になるかが争点となる。地裁はこの日、訴訟が有効かどうかの判断を示さなかった。 日本政府は5月に主権免除の原則から、請求を却下するよう求める立場を韓国政府に伝えており、日本側は欠席した。
提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8 和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱稿日：2019年7月29日 1 はじめに 戦前に日本企業により強制連行され強制労働に従事させられたと主張する韓国人（いわゆる「元徴用工」。日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称）が日本企業に対し損害賠償の支払いを求めて韓国の裁判所に提起したいくつかの訴訟については、2018年10月30日に大法院（韓国の最高裁判所）が被告（新日鉄住金）の上告を棄却し原告の勝訴を確定させる判決（韓国語原文、張界満・市場淳子・山本晴太による日本語訳）を言い渡して以降、同様の判決が相次いでいます（三菱名古屋勤労挺身隊訴訟に関する2018年11月29日の大法院判決、三菱広島徴用工訴訟に関する同日の大法院判決など）。日本政府はこの問題が1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題だとして強く反発していますが
立憲・泉代表「防衛3文書の反撃能力は国際法違反の先制攻撃、テレ朝日は誤報」⇒それでも間違いだとツッコミ殺到 - 事実を整える
国際法についてもデマを流す立憲民主党 立憲・泉代表「防衛3文書の反撃能力は国際法違反」 立憲・泉代表「テレビ朝日の見出しは誤報」⇒それでもおかしいとツッコミ殺到 着手後の反撃能力（敵基地攻撃能力）は国際法上の自衛権として認められ、先制攻撃とは別 急迫する武力攻撃への自衛（反撃）＝pre-emptive self-defenceと「先制的自衛・先制攻撃」＝anticipatory self-defenceとの混同 立憲・泉代表「防衛3文書の反撃能力は国際法違反」 立憲・泉代表 政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」[2023/01/25 17:07] テレ朝news 修正前⇒立憲・泉代表 反撃能力保有は「国際法違反で反対」 衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しまし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国際法を無視する日本政府と与党に主に軍事＆海保クラスタが唖然とした日
ウクライナ情勢をより深く理解するために～国際法入門～
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞
ロシア兵捕虜の動画公開は国際法違反、ウクライナは中止を HRW
【動画ニュース】中国で「精神日本人」漫画家ら９人が拘束 進む言論統制 - NTDTV Japan
「絞首刑は国際法違反」 死刑囚3人が執行差し止め求め提訴 大阪 | 毎日新聞
米大統領「選択肢は制裁か第三次世界大戦だ」 制裁の重要性訴え | 毎日新聞
外交官車の駐車違反2600件、75％違反金納めず - 社会 : 日刊スポーツ
ウクライナ侵攻で問われる国際法の価値とは（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」 ナゴルノ・カラバフ紛争に専門家が警鐘
クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本（写真=共同）
タンカー攻撃事件が自衛隊出動に至らぬ理由 なぜ「日本に対する攻撃」にならないのか | 乗りものニュース
韓国裁判所 慰安婦訴訟 “徴収できる裁判費用は存在しない” | NHKニュース
元慰安婦が日本政府を訴えた裁判「却下されるべき」 | NHKニュース
日本人の歪んだ「人権」感覚…護憲派も法曹界もその理解で大丈夫？（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体（橋爪 大三郎） @moneygendai
“プーチン大統領 ウクライナとの国境付近で核実験計画” 英紙 | NHK
シリア避難民キャンプを政府軍が空爆 「子どもたちだ、テロリストじゃない」
【詳しく】ロシアの責任追及は？国際刑事裁判所の元判事に聞く | NHK
ロシアのウクライナ侵攻は明らかな「国際法違反」だが処罰はくだせるのか？ | 国際法の教授が解説
元慰安婦訴訟ソウル地裁初弁論 「主権免除」の適用争点 日本は欠席 | 毎日新聞
https://twitter.com/K_Kimura_Kobe/status/1575418536918278145
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令「反人道的」との原告側主張を認める - ライブドアニュース
元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
https://twitter.com/UtBeneVivas/status/1509877294432612352
ロシアの戦争犯罪追及、立ちはだかる壁 国連総会ができる一手とは：朝日新聞デジタル
Amazon.co.jp: 「戦争」は許されるのか? 国際法で読み解く武力行使のルール: 稲葉義泰: 本
ichi-up.net
twitter.com
anond.hatelabo.jp
anond.hatelabo.jp
app.famitsu.com
sportsloungejapan.hateblo.jp