40代半ばの就職氷河期の経営者が「いざこの年齢になってみても活躍してる同級生に殆ど会った事が無い。数は多いはずなのに」と言っていた
ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 40代半ばの就職氷河期最悪期世代の経営者の方が、自分の世代は新卒時点で大半の人間が大幅な妥協を余儀なくされて社会に放り出されたからか、いざこの年齢になってみても活躍してる同級生に殆ど会った事が無い、数は多いはずなのに、と言うてたんだけど、結構恐ろしい答え合わせのリアルなのかも。 2023-12-21 22:25:59 ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 公認会計士。零細会計事務所と弱小監査法人を経営しながら、ベンチャー企業の社外役員をさせていただいたり、M&Aにいっちょかみさせていただくことで、ご飯を食べています
手取り17万くらいでずっと何年も働いてたんだけどなんやかんやあって手取り32万くらいのところにうまく潜り込めることが出来た。 仕事は今のほうがクソみたいに楽。体感比でいうと手取り17万のときに32万もらってるほうが正しい感じがする。 まえは仕事が終わったら疲れ切ってて家帰って風呂入って飯食うので力尽きてたけど今は夜ふかしするくらいの余裕がある。 お金のことを以前に比べて考えなくて良くなりストレスがたまらなくなった。 まえはずっとカネカネと考えてたような気がする。 慢性的に食糧不足だった太平洋戦争のころの生活を綴ったエッセイで日本の作家が食い物のことで頭が１杯になっているのを読んだことををふと思い出した。 昨日洗濯機が壊れた。 ちょうど休み前だから明日新しいのを電気屋さんに見に行こう。 と普通に思えるのが楽。 前だったら、ああお金どうしよう…と考え込まなくてはいけなかった。 普通に生活してた
2009年卒の就活は氷河期どころか思いっきりバブルだったぞ。07年卒、08年卒はもっとザルだった。 ちなみにこの時期は、マーチ内ですら 「みずほ銀行とりそな銀行は無対策で応募してもかなりの高確率で内々定までいっちゃうから行く気ないなら受けないほうがいい」 みたいに囁かれてた。学内で親しい先輩のうち、この年度にみずほ銀行を受けた人は5人いたけど5人全員内定してた。 早慶なんかだと 「メガバンクは赤だろうが緑だろうが蹴るもの」 というのが常識だったようだ。今の時代の就活生や20世紀の就活を知っている人からしたら衝撃的だろう。 リーマンショック由来の就職氷河期が始まったのは2010年卒の人間の就活から。 この就職氷河期は、不景気突入の嚆矢となる象徴的事件（リーマン破綻）から新卒採用抑制の時間差が全然ない珍しいものだった。本当に突然バブルから氷河期に突入したのだ。 秋頃にメガバンクの採用予定計画が
rionaoki @rionaoki パンケーキがあるタイプの店、値段も高めで原価率は低めな代わりに、もう滞在時間が異様に長く回転の悪い客を受け入れる方向に振り切ってる印象。まさにママ友ランチとか。 twitter.com/monamick30/sta… 2023-10-22 21:53:21 rionaoki @rionaoki 多分1時間半くらいは優に滞在してるのでなかろうか。ささっと食べるおっさんなら三回転分の粗利を稼ぎ出してもらわないといけないんだから、多少高いのは諦めて。 2023-10-22 21:54:49
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
昨今のオタク間ではむちむちな女の子の方が流行っていたが、篠澤広というたった1人の存在によってガリガリ華奢が流行るパラダイムシフトが起きた
クワガタザウルス @KuwagataZaurus 2024年6月は令和元年より続いていた頭よりデカいおっぱいとふとももの女の子のイラストしか流れてこなかった時代から一転、一夜にしてガリガリ華奢な女の子のイラストしか流れてこなくなった急激なパラダイムシフト(シノサワ・ショック)が起きた月である 2024-05-21 16:10:45 小津 @oz3000 @KuwagataZaurus 急に特定の性癖がピックアップされる瞬間って面白いですよね。魅力的なキャラクターの存在や伝達経路の特異さなどその切っ掛けは様々ですが。 同時にどんな性癖も一気に広まり得る可能性があるという、ある種の希望も感じます。 2024-05-21 16:47:01
円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。 市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復
食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が６月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.2％と前月の同＋3.1％を上回ったものの、事前予想の同＋3.4％程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI（除く生鮮食品及びエネルギー）は、2か月連続で季節調整済前月比＋0.2％と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は＋3.8％と、前月の同＋3.9％から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調的な物価上昇率にようやくピーク感が見られ始めたことを示唆していよう。 基調的な物価上昇率にピーク感が出始めたのは、食料品（除く生鮮食品）価格引き上げの動きがやや鈍り始めたことが理由だ。同価格は6月に前年
【安倍派裏金問題】「桜を見る会」前夜祭パーティー問題での安倍元首相の手法と同じ 「バレなければいい」という体質が蔓延
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の後編。前編から読む】 報告していないはずがない 安倍派の裏金づくりは、派閥パーティーの議員へのキックバック分の収入や支出を「政治資金収支報告書」に記載しないという手法だった。 これは安倍氏自らが用いてきた手段だった。政権を揺るがした「桜を見る会」前夜祭パーティー問題がまさにそうだ。 安倍氏は首相時代（2013?2019年）、各界の代表者など約1万人を招待して新宿御苑で「桜を見る会」を開き、その前日に都内の高級ホテルで地元から招待した後援者を集めた政
アベノミクス10年における労働者にとってのファクト
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。2005年 2009年 2012年 2022年 実質GDP 511.9兆 490.6兆 517.9兆 548.4兆 就業者数 6553万人 6565万人 6490万人 6831万人 平均労働時間 1819時間 1754時間 1781時間 1653時間 労働生産性 4296 4261 4480 4856 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuh
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。 日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要があるとの声が日銀内に多いとしている。 13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済
米国債を買う際の注意点 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ぼけーっとニュースを眺めていても新NISAがどうのといった話が増えてきました。せっかく年間360万円まで拠出出来るのならば埋めてみたい！！とゼゼコを集めてみましたが、初年度はとにかくそれから先がどうなるか分かりませんな😂 さてそんなこんなしている中で、債券の利回りがぎゅーんと上がっておりました。 一番高かったタイミングで、10年債利回りが4.9％ですって奥さん！ どうせドル建の金融商品を買うのなら、なにも全部株で持ってなくともNISA枠が回復するまで債券に突っ込んでおくのも良くね？？などという軽い気持ちで、米国債をポチってみましたので、考えたことや注意点をまとめておきたいと思います。 わざわざ債券を買う意味 特に私は相場の見通しが出来るわけじゃないんで「バフェット爺さんもS&P500買えって言ってたんだから株買っときゃ良いんだよ」と思うならばそれで良いと思
中国は「バランスシート不況」に陥りつつあり、財政刺激策を速やかに強化し、これに対処する必要がある。日本経済が1990年代に停滞したことを説明するため、この言葉を生み出した野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏がこう指摘した。 同氏は「中国がバランスシート不況に入りつつある」とし、資産価格や経済成長の見通しに対する懸念から、消費者が「もはやお金を借りなくなっており」、その代わりに「負債を減らそうとしている」と述べた。 クー氏は民間セクターの借り入れ・消費意欲が減退しているため、政府が介入する必要があるとし、「政府は金融緩和や、エコノミストが好んで口にする構造改革政策で時間を浪費すべきではない」と話した。 クー氏の考え方はここ１年にわたり、中国の経済・金融界で広く議論されている。同氏はバランスシート不況を、家計や企業が消費や投資よりも債務の返済に収入の多くを振り向ける状況と定義
マイナス金利はすでに終了 - 日本経済新聞
1月の金融政策決定会合ではマイナス金利解除を見送った日銀だが、3月あるいは4月の決定会合では、解除を決断することになろう。日銀はここまで出口戦略を慎重に進めてきたが、物価上昇率がピークアウトして、2%目標を下回る可能性が出てきた以上、いつまでも先延ばしすることは許されない。秒読みに入ってきたXデーに向けて、マイナス金利解除が金利、為替、株式などの金融市場にどう影響するのか、市場の関心が高まるの
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。円安と資源や食料価格の上昇はいつまで
いま金融緩和をやめたら日本は再びデフレに戻る…！経済学者が「植田日銀は金融緩和を継続をしたほうがいい」と主張するワケ（原田 泰） @moneygendai
私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。
サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実
まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。
日銀の植田総裁が先週、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べたのに対し、岸田総理大臣は「再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはない」として、デフレからの脱却には至っていないという認識を示しました。 日銀の植田総裁は先週の衆議院予算委員会で、日本経済について、今後も物価上昇が続くとして、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べました。 これについて、岸田総理大臣は2日の衆議院予算委員会で、「政府としても消費者物価はこのところ緩やかに上昇していると認識しているが、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない。したがってデフレ脱却には至っていないと考えている」と述べました。 そのうえで、「今こそ、長い間、日本経済に染みついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していきたい」と述べました。
「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果 ～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり２％目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1％とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2％台から1％台へと鈍化してきて
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Saturday, June 3, 2023 Photographer: Nathan Howard/Bloomberg 米欧の金融当局は相次いで今後の政策決定会合での利上げの可能性を示唆したが、経済的損失が拡大するのではないかとの投資家の懸念が影を投げかけている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると説明。同時に公表された最新のドット・プロット（金利予測分布図）では年内に合計0.5ポイントの利上げが示唆された。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、７月の追加利上げの「公算が極めて大
アングル：中国ホワイトカラーで広がる賃下げ、デフレリスクも
７月２８日、 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。北京で１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港 ２８日 ロイター］ - 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。
（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。
私が思う日本：円安と低賃金 重圧にあえぐ社会 | 毎日新聞
1ドルが151円台となった円相場や日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区で2023年11月1日午前9時25分、渡部直樹撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第89回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、円安と日本の低賃金について考えた。 円安の中、旅行で来日した私の友人や親戚は、日本を称賛し、「日本での買い物や食事はとてもコストパフォーマンスがいい」と喜ぶ。逆に、海外旅行に行った日本人の友人たちは「外国は日本より物価が高い」と不満を漏らす。 海外旅行をする日本人には、「東南アジアの物価は安い」という意識がいまだにあるのだろう。シンガポールで起こった日本人旅行者を巡るニュースは、そうした意識を物語っていた。 2023年8月、シンガ
《現地事情》中国経済「まだら状の不況」――悲観論はどこまで正しいか：高口康太 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
外食全体は伸びているが高級店では節約ムード［重慶市の観光地・洪崖洞。併設されている飲食店にも黒山の人だかり＝2023年9月］ 写真：筆者撮影 中国経済が「今にも崩壊」と叫ぶ議論は誤りだ。今年1～9月の外食売上はコロナ前の2019年比で13.9%も伸びている。ただし、悲観論が間違いとも言えないはずだ。何より中国人の間に悲観ムードが漂っている。レストランは混雑しても高額商品が売れなくなり、史上最高の売上だという自動車も、実は輸出に大きく底上げされている。一部は非常に悪いが、良い部分もそこそこある――このまだら模様が日本の「失われた30年」に変貌するかは、不動産市場と消費マインドの行方がカギを握る。 中国経済に対するネガティブなニュースが多い。 雇用では今年6月に若年層（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最悪を更新し、7月以降は統計が発表されなくなった。2021年から続く不動産不況は今なお
コラム：日銀政策修正でも円高にならない理由＝内田稔氏
日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しが２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年９月に日銀本店で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［２６日 ロイター］ - 日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望（いわゆる展望リポート）における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通し（中央値）が２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。 今のところ日銀は足元のインフレの主因を輸入インフレとみており、伸びが縮小するとの見方を崩していない。しかし、植田和男総裁も９月の記者会見で「（物価の伸びの）下がり方が少しゆっくり目かなという雰囲気
日銀は26日、6月15〜16日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）について、ある委員は「出口局面における急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化を勘案するとコストが大きい」との懸念を示した。その上で「早い段階で見直しを検討すべきだ」と指摘した。一方で「イールドカーブ（利回り曲線）のゆがみの解消
具体策としては、長期金利の変動幅を現在の上下0.5％程度から１％程度に拡大することを挙げた。足元の物価の強さを踏まえたＹＣＣの弾力化措置であり、金融政策の正常化とは一線を画した対応になると予想。正常化には来年の賃上げに向けた動きをもう少し見極める必要があるなどと説明すれば、「あと半年は時間が稼げる」とも述べた。 日銀が長期金利の変動幅を広げれば、昨年12月にそれまでの上下0.25％程度から拡大して以来となる。当時は低下した市場機能を改善させる副作用対応と説明した。今月の会合に向けて、市場では再び日銀によるＹＣＣ修正観測が広がりつつあるが、物価見通しの上方修正と合わせた緩和修正は政策正常化の思惑を強めやすい。 早川氏によると、24年度のコアＣＰＩ見通しは従来の2.0％上昇から２％弱に下方修正される可能性があるという。植田和男総裁は金融緩和を続ける理由について、基調的なインフレ率が２％に達して
外国人富裕層をターゲットに、栃木県が昨年10月に売り出した１人400万円の奥日光ツアーの申し込みが、販売期限の今年１月末までに１件もなかったことが24日までに、県への取材で分かった。都内と奥日光をヘリコプターで往復する２泊３日のプランで、価格を290万円に引き下げ、販売期間も延長したが成約に至らなかった。要因について県は発売前の周知不足やプランの設定を挙げている。 ツアーは当初、奥日光の紅葉を満喫してもらおうと企画された。ヘリコプターで成田空港などから奥日光へ直行し、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」に滞在。世界遺産「日光の社寺」やガイド付きの自然巡り、旧イタリア大使館別荘でのディナーなどが組み込まれていた。 国の観光再始動事業に採択され、県は本年度一般会計補正予算に事業費1500万円を計上。全額国庫負担で、昨年10月に販売を開始した。当初の販売期限だった12月上旬までに、県は９回の
日銀の植田和男総裁が円安に関する発言を軌道修正している。4月の記者会見では「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と繰り返し、円安が進行した。5月に入り「政策運営上、十分注視していく」と表現を改め、さらに「過去と比べ、物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも指摘した。日銀が円安を容認しているとの市場の見方を払拭し、円安の進行に歯止めをかけようとしている可能性がある。4月26日の金融政
コラム：賃上げと値上げ、リンク強まる予兆 日銀判断にも影響
７月１３日、日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。都内で２０１７年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が鈍化したこともあり、日本のＣＰＩにも上昇率鈍化の力が強まるのではないかとの見方が一部で出ている。だが、ＣＰＩ上昇で世界の流れから「周回遅れ」の日本には、２つの大きな要因が存在する。 １つは食料（除く生鮮食品）価格の大幅上昇、もう１つはようやく動き出した大幅賃上げが値上げにリンクする流れだ。もし、この２つが持続しそうだと日銀がみれば７月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）修正の可能性が高まるだろう。しかし、持続すると判断するには材料が少ないとみれ
「ゼロ金利解除失敗」の教訓 - 日本経済新聞
2000年8月のゼロ金利政策の解除は失敗との評価がもっぱらだ。まず、デフレ懸念の払拭が展望できる情勢になるまで続けると約束したゼロ金利政策を、消費者物価が下落している間に解除したのは拙速だった。当時審議委員だった植田和男日銀総裁が解除に反対したのも、金融政策への信認が傷つくと考えたからだろう。もっとも、ゼロ金利解除が失敗だったとする理由としてよく挙げられるのは、ゼロ金利を解除したことにより、
要旨 円安がじわじわと進んでいく。いずれ1ドル150円のラインに達するだろう。目先の為替介入の警戒感があるが、米長期金利が上昇している。そのため、今回は投機的円安とみなして断固たる措置は実行しにくい。また、介入でも円安の歯止めは一時的という可能性もある。そのときは、「次は日銀」という議論になるだろう。 目次 再びの円安 驚きの米長期金利上昇 日銀も頭痛の種 再びの円安 ドル円レートは、1ドル150円にじわじわと接近しつつある（図表１）。2022年10月21日には1ドル151.94円の円安水準を付けた。日本政府は、そうした中、どこかで為替介入を強く示唆して、実際に動いてくる可能性もある。すると、円安ペースは一時足止めを食らうだろう。 岸田政権は、まずは9月中旬に内閣改造を実施して、その後で「秋」のうちに衆議院の解散という見方もある。ならば、これ以上の物価高騰で、国民の不満を助長する訳にはいか
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Labor Demand and Labor Supply Channels of Monetary Policy」で、著者はSebastian Graves（FRB）、Christopher K. Huckfeldt（同）、Eric T. Swanson（UCアーバイン）。 以下はその要旨。 Monetary policy is conventionally understood to influence labor demand, with little effect on labor supply. We estimate the response of labor market flows to high-frequency changes in interest rates around FOMC announ
変わるか価格転嫁の“決まり方”【経済コラム】 | NHK
「確度は少しずつ高まっている」 金融政策の正常化を示唆するものと市場で受け止められた、日銀によるこの表現。その確度がさらに高まり、出口に向かうかどうかの判断材料として日銀が注目するのが、「サービス価格」の上昇の行方です。 総裁みずから「注目のポイント」と指摘した、その真意は？ （経済部記者 西園興起） “出口への覚悟” 先読みする市場 「見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」 1月23日。 日銀が金融政策決定会合の後に公表した「展望レポート」に盛り込まれた、物価動向に関する文言が、市場の注目を集めました。 日銀の大規模な金融緩和策が正常化に向かう条件は、2％の物価安定目標の達成。 その確度、いわば実現可能性が高まっているというのです。 植田総裁はこれまで会見で同様の言及をしたことはありましたが、公表文の中に盛り込んだのは初めてでした。 いわゆる「出口戦略」に日銀がいつ、か
クルーズ船ツアーが世界で活況だ。新型コロナウイルス禍の落ち込みから急回復し、主な顧客層である高齢者の増加という追い風も吹く。クルーズ船運航各社が新造船を急ぎ、異業種からの新規参入も相次いでいる。サービス内容の多様化で家族連れや若い世代の関心も高まっており、世界的な市場拡大が見込まれている。本格再開、夏は「満船」 旅に変化も「ずっと乗りたかった」。商船三井傘下の商船三井クルーズには常連客からの
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる？ ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している
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手取り17万くらいでずっと何年も働いてたんだけどなんやかんやあって手取り..
【追記あり】たった15年前の出来事もめちゃくちゃ間違って流布されてて衝撃を受ける
ママ友ランチがこれだけで2500円なの納得できない→多分こういう理由がある「真っ当な戦略」
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
もう1ドル100円には戻らない？ 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞
賃金と物価の好循環の幻想 ～実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
日本は景気後退入り回避へ、ＧＤＰプラス転換予想相次ぐ－10～12月期
物価上昇率の低下傾向を兆す6月東京都消費者物価：日銀はいつ2％の物価目標の早期達成を諦めるか
マイナス金利解除、日銀は今月急ぐ必要ほとんどないとの認識－関係者
中国は「バランスシート不況」、政府の介入必要－野村総研クー氏
日本で待望の「賃金アップ＆デフレ脱却」が実現しつつあるのに喜べない理由
サマーズ氏、米雇用統計は中立金利が「はるかに高い」ことを示唆
意外でしょうが実はこの10年、日本の正規雇用比率は上昇トレンドを辿っています（竹中 正治） @gendai_biz
岸田首相“デフレ戻る見込みないと言えず”日銀総裁の発言受け | NHK
米欧の利上げサイクル大詰めに影－逆イールド進行で景気後退懸念鮮明
デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
日銀、長短金利操作「見直し検討すべき」 6月会合意見 - 日本経済新聞
日銀が今月会合でＹＣＣ修正の可能性、長期金利変動幅を拡大－早川氏
「400万円奥日光ツアー」申し込みゼロ 富裕層向け、値下げや期間延長も売れず｜下野新聞 SOON
日銀植田和男総裁、円安巡る発言を修正「物価に影響しやすく」 - 日本経済新聞
1ドル150円に向かう円安 ～米長期金利が上昇する原理～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
金融政策の労働需要経路と労働供給経路 - himaginary’s diary
復活クルーズ船、市場拡大 世界は「大レジャー時代」 - 日本経済新聞
ポール・クルーグマンの未来予測！「中国経済は日本のバブル崩壊よりもひどい状態になる」