中国の国旗「世界最強の海軍」は、１１隻の原子力空母を擁する米海軍であることに疑いはない。ただし「世界最大の海軍」の座はすでに中国海軍が奪取している。その規模拡大を支えるのが、世界市場で覇権を握りつつある中国の造船業界だ。中国の造船能力は今や米国の「２３０倍超」とされる。生産力の格差により、台湾有事などの戦時には艦艇の新造・修復のペースで中国が米国を圧倒するとの危機感が米国内で高まっている。 中国の国有造船最大手「中国船舶集団」は４月２９日、国営カタールエナジーから超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船１８隻の建造を受注したと発表した。契約総額は約６０億ドル（約９３００億円）。単独では世界最大の造船契約という。高度な技術が要求されるＬＮＧ輸送船の建造において「わが国は国際的な影響力をさらに高めるだろう」（共産党機関紙・人民日報）と中国側は胸を張る。 国連貿易開発会議によると、世界の造船市場シェア
西原理恵子さん「男にほれられる男の人」 伊集院静さん死去に | 毎日新聞
情感豊かな小説やエッセーなどで知られる作家の伊集院静（いじゅういん・しずか、本名・西山忠来＝にしやま・ただき）さんが24日、死去した。73歳。妻で女優の篠ひろ子（しの・ひろこ、本名・西山博子＝にしやま・ひろこ）さんが同日、発表した。葬儀は近親者で営む。 親交があった漫画家の西原理恵子さんの談話は次…
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏は１３日、警視庁捜査２課が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「家宅捜索されたけど無事です。そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」と書き込んだ。 根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト「ユーチューブ」などに配信していた。 根本氏は家宅捜索について「メインの携帯とパソコン押収されただけ。携帯パソコンに何も情報がないので逮捕につながる証拠は何も出ない」とも書き込んだ。
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
データをいろいろ見てみる @shioshio38 > 自覚ない「スメハラ」で仕事の意欲低下 企業に求められる対策は mainichi.jp/articles/20240… スメハラ、その言葉が出始めた2014年当時では柔軟剤などの化学物質と化学物質過敏の話だったのに、すごい速さで体臭や清潔感の話にすり替わってしまった。 ↓こちらのスレッドで初期のスメハラはどの様に報道機関がツイートしていたかをまとめています。 twitter.com/shioshio38/sta… 一例を紹介すると、 2013-09-20の段階では、ハフポストは次のような記事を書いている。 - 【新しいキーワード：スメハラ】「マンションの隣人が洗濯物を干すたびに体調が悪くなる」 - 【スメハラ】柔軟剤の香りで体調不良の相談急増〜あなたは大丈夫 スメハラという言葉が出た当初は、化学物質の話だったのに、すぐ体臭の話にすり替わっ
烏賀陽（うがや）弘道 @ugaya フリーランス報道記者。写真撮影者。音楽演奏者。 著作・略歴：amzn.to/45GganR YouTube youtube.com/@hirougaya 「フクシマからの報告・証言」note.com/ugaya/ カバー写真：2011年4月 福島県南相馬市で。JR常磐線車両が止まったままだった。 ugaya.org 烏賀陽（うがや）弘道 @ugaya 昨夜は酷い目にあった。 夜11時、地下鉄大江戸線で座っていたら、目の前の酔った若いの女性がよろけて倒れ込んできた。ベースギターが下敷きに。 足元が危ないので席をすすめても無視。同じ駅で降りたので「ちょっと楽器が無事か確かめますから待って」と呼び止めたら、逃げようとした。 「ちょっと待ってください」と追い縋ると、連れの男２人がエキサイトし始め「しつけえんだよ！」「うるせえんだよ!」などと怒鳴りながら乱暴を始め
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ユングフラウヨッホ高地研究所のスフィンクス天文台＝4月18日、スイス・ユングフラウヨッホ（松田麻希撮影）標高およそ３５００メートルの高地に、欧州のほぼ全域から集まる大気を観測できるスイス・アルプスの「ユングフラウヨッホ高地研究所」がある。はるか数千キロ離れたサハラ砂漠の砂塵（さじん）も届き、温室効果ガスやエアロゾル（空気中を漂う微粒子）を観測するほか、さまざまな気象データを収集。国内外のネットワークを通じ、世界中の気候や環境に関する研究を支えている。スイス連邦外務省が主催するメディアツアーに参加し、現地を訪ねてきた。 ７０種類以上のガスを測定「ユングフラウヨッホは標高が高いため、大西洋から中央ヨーロッパ、北ヨーロッパまで、ほぼ欧州全体からの空気の流れにアクセスできる」
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鼎の軽重を問われる岸田首相 弁護士・高井康行 疾風勁草(10)
米連邦議会上下両院合同会議で演説を終え、手を挙げて拍手に応える岸田文雄首相＝１１日、ワシントン（共同）「三年飛ばず鳴かず」４月１１日午前（日本時間１２日未明）の岸田文雄首相の米議会での演説を聞き、ついに岸田首相もその神髄を発揮し始めたのかと思った。 かつて、春秋時代の中国に楚という国があり、荘王という君主がいた。彼は楚の歴代君主の中でも最高の名君といわれている人物だが、即位当時は遊興に耽（ふけ）り、政務に関心を示さなかった。それを心配した重臣の伍挙が「３年もの間、飛ぶことも鳴くこともしない鳥は何という鳥でしょう」と謎を掛けた。
衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の
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撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
新潟県主催の式典に伊藤信太郎環境相が出席するよう求める要望書を、県幹部に渡した「新潟水俣病被害者の会」の小武節子会長（左から2人目）ら＝新潟市中央区の県庁で2024年5月10日午前10時55分、中津川甫撮影 新潟水俣病の患者団体は10日、新潟水俣病の公式確認から59年となる31日に開かれる新潟県主催の式典に、伊藤信太郎環境相の出席を求める要望書を国と県に提出したと発表した。熊本水俣病の公式確認日（5月1日）に合わせ、環境相が現地の患者団体などと毎年懇談しているのに対し、「新潟の被害者は大臣の前でマイクを持つ場さえない」と訴えている。 県が31日に開くのは「歴史と教訓を伝えるつどい」。患者団体は昨年、環境相の出席を要望したが実現しなかった。新潟水俣病被害者の会の小武節子会長は新潟市で記者会見し、「同じ水俣病なのになぜ九州の方だけ大臣が出席するのか」と怒りをあらわにした。環境相の出席のほか、患
コロナとの闘い記録に残せ 風を読む 論説副委員長・坂井広志
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから、８日で１年となった。 政府は昨年９月１日、新型コロナ対策分科会を解散し、厚生労働省は今年３月末にコロナ対策を助言してきた専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止した。 武見敬三厚労相は廃止に先立ち、アドバイザリーボードのメンバーに感謝状を贈り、労をねぎらった。メンバーの一員でもあり、対策分科会会長も務めた尾身茂・結核予防会理事長はほっとした表情を浮かべていた。個性派ぞろいの専門家たちの議論を取りまとめ、政府との交渉役を担い続けただけに、肩の荷が下りたのではないか。 大型連休中、尾身氏が昨年９月に上梓（じょうし）した『１１００日間の葛藤』（日経ＢＰ）を読んだ。「私は新型コロナ対策から『卒業』する。（中略）趣味の剣道も再開したい」と記していた。 新型コロナは無症状の人でも他の人に感染させる性質がある。症状が
＜主張＞経済安保新法 機密保持へ運用効果的に 社説
経済安全保障上の機微に触れるため秘匿する必要のある情報を保全し、その上でこれを官民で活用するための法案が参院本会議で可決、成立した。 指定された情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設を柱とする新法「重要経済安保情報保護・活用法」である。 経済安保上の情報漏洩（ろうえい）リスクを減らす重要な布石であり、同様の制度を整える欧米との情報共有や民間企業の競争力強化に資することも期待される。今国会での成立を歓迎したい。 大切なのはこれを効果的に運用することだ。政府は今後定める具体的な運用基準で制度の実効性を担保し、経済安保強化へと確実につなげるべきだ。 漏洩すれば国の安保に支障を与える恐れがある経済関連の情報を「重要経済安保情報」に指定し、これを漏らせば拘禁刑や罰金を科す。戦略物資の供給網や重要インフラなどの情報が想定される。より機密性の高い情
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朝日「被災女性『除染土に花植える催しに参加させられた。気持ち悪かった』」 →そんな催しはなかった 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2024/05/10(金) 21:50:09.22 ID:v6tYLy4h0●.ne 朝日新聞の記事訂正にいたる流れ 朝日新聞アナザーノート「総代で卒業の被災者」その注目がつらい茶番に苦しんだ子どもたち」が書かれる。 ↓ 記事には、高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で… pic.twitter.com/LOrMy4ffo7— 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) May 10, 2024 3: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [IT] 2024/05/10(金) 21:50:57.88 ID:jqsgojDh0 また？ 4: 山下(新日本) 警備員[Lv.25(前22)][苗](新日本) [E
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ウクライナの首都キーウで「マイダン革命」犠牲者の慰霊施設を訪れた女性。デモに参加した約１００人が警官隊の発砲などで命を落とした＝２月２０日（ロイター）ウクライナ侵略戦争について意見を尋ねると、プーチン政権の言説をなぞるような答えが返ってきた。 「この戦争は避けられなかった。ウクライナはロシアと兄弟国だったのに、米国にそそのかされてロシアと縁を切ろうとした。さらにロシア人を攻撃した」 こう語るのは、モスクワで外国人向けのロシア語家庭教師業を営むマリーナ（４６）だ。
韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ
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モスクワの米国大使館前にはウクライナ東部の露占領地で撮影された写真が展示されていた。戦争は米欧が引き起こしたという露政権の主張を示す狙いとみられる＝３月２９日（小野田雄一撮影）「１９９１年のソ連崩壊は今も多くの国民のトラウマ（心的外傷）になっている」。ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターの所長ボルコフはこう指摘する。 共産主義の総本山として東西冷戦の一翼を担い、８０年代には当時のレーガン米大統領が「悪の帝国」と呼んだソ連の崩壊。ロシアの民主化は、ロシア人にとっても世界にとっても「善」ではなかったのか－。 露大統領プーチンはソ連崩壊から３０年余りがたった２０２２年２月、ウクライナに全面侵攻した。そのプーチンを、高齢層を中心に多くの国民が支持している。レバダが今年２月、「国が正しい方向に進んでいると思うか」と尋ねた世論調査では、６５歳以上の８２％が「そう思う」と答え、世代別で最多だった。
国民民主党が、次期衆院選を見据えて立憲民主党への接近を図っている。玉木雄一郎代表は「自民党の議席を減らしてほしいとの国民の思いがある」として、両党がともに立候補予定者を決めていない一部地域の選挙区に関し、調整に前向きな姿勢を示す。ただ、玉木氏が重視する基本政策の一致を巡る具体的な協議の見通しは立っておらず、立民との距離感は定まっていない。 玉木氏は６日に千葉県に遊説に出向いた際、同県内での立民との候補者調整の必要性について記者団に語り、「新たな受け皿をしっかり作る」と表明した。 背景には、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する批判の高まりがある。先の衆院３補欠選挙では、与野党一騎打ちとなった島根１区を含む全選挙区を立民が制した。同区と長崎３区では、国民民主が県連レベルで立民候補の支援に回り、連携の機運は高まりつつある。
障害や鬱病、就業を支援 農業や短時間業務が一助に
栽培するトマトの苗を持つヤンマーシンビオシスの青木尚子さん＝滋賀県栗東市発達障害や鬱病といった就業に難しさを抱える人たちを、農業や短時間アルバイトの活用で支援しようという動きが企業に広がっている。仕事を通じて社会との接点を持つことで、症状を和らげる効果も期待できるという。人手不足の深刻化で潜在的な労働力としても期待でき、支援に力を入れている。 「最初は『はい』も『いいえ』も言えなかったんです」。こう話すのは、観光農園の運営などを手がけるヤンマーシンビオシス（大阪市）の従業員で、広汎性発達障害のある青木尚子さん（３０）。 ハウス野菜の栽培などを担い、自身と同じように人と話すことが苦手な後輩の指導を通じてコミュニケーション力が向上したと感じるという。
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
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渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッド （共同）先ごろ本紙にワシントン発で「岸田首相、尹大統領はノーベル平和賞に値」（４月２６日付東京版）という記事が出ていた。知日派で知られるキャンベル米国務副長官が「ハドソン研究所」の行事の際に日米韓の関係強化に触れ、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は「困難な歴史問題やそれぞれの国内での抵抗を乗り越えて強い決意を示している」とし、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と語ったというのだ。 かねて日韓関係の改善と安定を強く望んできた米国は尹政権誕生による日韓関係の劇的（？）改善を大いに歓迎している。昨年９月には、「Ｊ・Ｆ・ケネディ財団」も昨年度の「勇気ある人々」賞の国際特別賞に両首脳を選んだと発表している。 このニュースが伝えら
東京大学公共政策、大学院特任教授・有馬純氏６０％削減吞（の）まされるリスク政府で第７次エネルギー基本計画の検討が開始される。２０２４年度中にとりまとめる予定だというが、筆者は非現実的な温室効果ガス削減目標が先に決まり、つじつまを合わせるためにこれまた非現実的なエネルギーミックスが作られることを強く懸念している。 気候変動問題に関する国際会議ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は産業革命以降の温度上昇を１・５～２度以内に抑えるという地球全体の目標を掲げている。
＜主張＞感染症行動計画 失策直視し実効性高めよ 社説
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから１年が過ぎた。 新型コロナは、いまなおくすぶる。緊張を保ちつつ、新たな感染症への備えを万全にしなければいけない。 政府は次なる感染症危機に対応するための「行動計画」の改定案を取りまとめた。平時の準備と有事の対応を整理した。６月に閣議決定する。 平成２５年に策定された行動計画は、新型コロナ禍では有効に機能しなかった。検査体制の充実を記していたが、実際には整っていなかった。感染症発生時の病床計画の必要性を指摘しながら、計画は不十分で、コロナ禍では病床が不足した。 立派な計画を作っても実現しなければ意味がない。準備を怠った政府の責任は極めて重い。同じ轍（てつ）を踏んではならない。 平素の準備が重要なのは言うまでもない。対策の要である検査と隔離が徹底されるように体制を整え、計画の実効性を確保しなければなら
＜主張＞参院憲法審 条文起草へ衆院と協力を 社説
参院憲法審査会で、ようやく実質的な審議が始まった。国会が１月に召集されたことを考えれば、始動が遅すぎる。会期末まで約１カ月半しかない。議論を加速させなければならない。 岸田文雄首相は９月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。そのためには、改憲原案を完成させることが求められる。衆院憲法審で自民は、条文化に向け起草委員会の設置を求めている。緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定したものだ。 参院では衆院に比べて議論が進んでいないのは明らかである。怠けていた側に歩調を合わせるわけにはいかない。衆院の議論に追いつき、協力して起草に動くべきである。 解せないのは、緊急事態条項の創設をめぐり、参院側で慎重論が唱えられていることだ。衆院憲法審では、自民や公明、日本維新の会などが議員任期延長の必要性を共有している。だが、例えば参院公明には憲法第５４条で定める「参院の緊急集会」で対応
記者会見で新著『日本共産党の改革を求めて』の出版を発表する党員ら＝５月１日、東京都内（内藤慎二撮影）共産党の現役党員らが１日、東京都内で記者会見を開き、『日本共産党の改革を求めて』（あけび書房）の出版を発表した。１月の党大会で、田村智子委員長が大山奈々子神奈川県議に対して「パワハラ」を行ったと主張。指導部に対して「ハラスメントと確定した場合は謝罪を求める」との大山氏の意見書も掲載した。先の衆院３補欠選挙で存在感を示した共産だが、足元の揺らぎは収まっていない。 謝罪、訂正が必要「この本に掲載している事柄は全て事実だ。書かれている内容を真摯（しんし）に受け止めていただき、私たちが訴えているような方向で改善をしていただきたい」。会見で司会者は共産指導部にこう猛省を求めた。
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＜主張＞環境省と水俣病 思いやりの心はないのか 社説
政策の立案や遂行には、関係する当事者から真摯（しんし）に意見を聞き、向かい合うことが欠かせない。そうであるはずなのに環境省の対応は、この基本や思いやりを欠いている。 これでは、心ある政策を実行できるとは、到底思えない。患者・被害者らが環境省の対応に不信感を抱くのは当然である。 伊藤信太郎環境相と水俣病の患者・被害者らとの懇談の場で、環境省が３分の持ち時間を超えて発言する参加者の話を制止し、マイクの音を切る、という出来事があった。 粗雑で乱暴な対応である。懇談とは名ばかりで、そもそも話を聞く気がなかったのではないか、と疑わざるを得ない。 しかも環境省は「以前からこうした運用をしていた」と説明した。事実であれば過去にさかのぼって謝罪すべきである。 懇談は、１日の犠牲者慰霊式の後、熊本県水俣市で開かれた。水俣病患者らでつくる８団体と伊藤氏らが出席した。 環境省は、発言の持ち時間を１団体３分として
2024年5月8日付で、毎日新聞は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」という記事を配信しました。 この記事のタイトルと内容は、日本に住む永住者に対する偏見を煽るものであり、誤報である可能性もありますので、毎日新聞社の問い合わせフォームでお問い合わせ・抗議をさせていただきました。 毎日新聞社に送付したお問い合わせの文面を以下となります。 何とぞご一読いただき、ご賛同いただける場合は拡散にご協力ください。 -- 貴社所属の三上健太郎記者が、5月8日付で、以下の記事を執筆し、配信されました。 「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」 https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c この記事を拝読したところ、看過できない内容（誤報やミスリードの可能性あり）があると考えましたので、お問い合わせさせてい
4月3日、産経新聞出版から刊行された『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』（アビゲイル・シュライアー、岩波朗ら監訳）は、当初からAmazonの「本の売れ筋ランキング」で総合1位になるなど、売れ行きは好調だ。 一方で、本書には出版前から批判が寄せられていた。また、出版後にも一部の書店や書籍通販サイトでは取り扱われていない。刊行直後には、本の内容に批判的な手作りの帯文（手書きPOP）が巻かれて販売されている書店があったことがX（旧Twitter）で話題になった。 出版社や書店に脅迫が行われたとの報道がなされたことからも「表現の自由が侵害されている」と懸念する声も多い。 他方で、「どの本を取り扱うかは書店の側の自由だ」「批判的な帯を巻くこともまた、表現の自由だ」とする声もある。 当初は他社から刊行予定 当初、本書は『あの子もトランスジェンダーになった SNS
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
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