並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 264件

新着順 人気順

東京・中日新聞の検索結果1 - 40 件 / 264件

  • 中日新聞:自動車工場のガロア体 QRコードはどう動くか

    その誕生を地元新聞も経済新聞も記事にしなかった。2年後、『コードの情報を白黒の点の組み合わせに置き換える』と最下段のベタ記事で初めて紹介された時、その形を思い浮かべることができる読者はいなかった。いま、説明の必要すらない。QRコードはなぜ開発され、どう動くのだろうか。 QRコードは、自動車生産ラインの切実な要請と非自動車部門の技術者の「世界標準の発明をしたい」という野心の微妙な混交の下、1990年代前半の日本電装(現デンソー)で開発された。 トヨタグループの生産現場では、部品名と数量の記された物理的なカンバンが発注書、納品書として行き来することで在庫を管理する。そのデータ入力を自動化するバーコード(NDコード)を開発したのがデンソーだ。 バブル全盛の1990年ごろ、空前の生産台数、多様な車種・オプションに応えるため、部品も納入業者も急激に増え、NDコードが限界を迎えていた。63桁の数字しか

    • 私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした:東京新聞 TOKYO Web

      ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。(編集局次長 飯田孝幸)

        私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした:東京新聞 TOKYO Web
      • なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯:東京新聞 TOKYO Web

        「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 <横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>

          なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯:東京新聞 TOKYO Web
        • 非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」:東京新聞 TOKYO Web

          報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」(85年)を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

            非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」:東京新聞 TOKYO Web
          • 東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為 :東京新聞 TOKYO Web

            東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8~9月に2度取材した。

              東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為 :東京新聞 TOKYO Web
            • みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長:東京新聞 TOKYO Web

              みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年2月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。(皆川剛)

                みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長:東京新聞 TOKYO Web
              • 他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】:東京新聞 TOKYO Web

                「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長(67)が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー(読み取り機)で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。(長久保宏美)

                  他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】:東京新聞 TOKYO Web
                • ロードバイク、狭い視野 「ながらスマホ」の車並み:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

                  (上)特殊カメラで撮影した、ロードバイクでの視線の動き(赤線)。路面とその前方の縦方向に偏っている (下)軽快車での視線の動き(同)。縦、左右とも広く見える=いずれも愛知県蒲郡市の愛知工科大で(小塚教授提供) 速度が出るロードバイク型の自転車に乗っている時の周囲の見え方は、視線が下向きになるなど車を運転しながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」に似ていることが、本紙と専門家が行った実験で分かった。名古屋市で八月、ロードバイクが歩行者をはねて死亡させた事故でも、運転していた愛知県瀬戸市の男性調理師(54)が本紙の取材に応じ「(顔を上げると)目の前に人がいた」と証言した。専門家は「乗る側が危険性を認識し、場面に応じて速度を落とす必要がある」と警鐘を鳴らす。 実験は十一月末、愛知工科大の小塚一宏教授(交通工学)の協力を得て、視線の動きを追う特殊カメラを着けた学生ら四人で実施。一般に「ママチ

                    ロードバイク、狭い視野 「ながらスマホ」の車並み:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
                  • 東京新聞「米軍ヘリがベイブリッジに接近」 批判への対応から浮かぶネット軽視

                    Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

                      東京新聞「米軍ヘリがベイブリッジに接近」 批判への対応から浮かぶネット軽視
                    • ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」 | デイリー新潮

                      「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                        ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」 | デイリー新潮
                      • 東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)

                        厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 (中根政人) 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について(周知)」という件名で四月十五~十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、(中略)ネガティブなイメージがあるとの大臣

                          東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
                        • 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及

                          林芳正官房長官の27日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP=スマイルアップ)の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元(ジャニーズ)ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

                            東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
                          • ドラマ『新聞記者』で『東京新聞』望月記者を“舞い上がらせた”私たちの責任 | 日刊SPA!

                            2月3日号の『週刊文春』にて、とあるスクープが報じられた。Netflixで配信中のドラマ『新聞記者』が、明らかに森友学園の公文書改ざん事件を扱ったものであるにもかかわらず、制作陣は「全部フィクション」だと言い始めたのだ。 同事件を追い続け、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ?』も出版した相澤冬樹氏がその経緯を語る。(以下相澤氏による寄稿) Netfrixのドラマ『新聞記者』の河村光庸プロデューサーから、事前に作品を見られるURLが送られてきたのは、世界同時配信開始の6日前、今年1月7日のことでした。ですが、私は見ませんでした。今も見ていません。すでに前月、河村プロデューサーから直接、ドラマの内容について説明を受けていたからです。財務省改ざん事件で裁判を起こしている赤木雅子さんにも同じものが送られ一部を見たところ、つらくてすべては見られなかったそうで

                              ドラマ『新聞記者』で『東京新聞』望月記者を“舞い上がらせた”私たちの責任 | 日刊SPA!
                            • 菅首相、開催基準示さぬまま五輪に突入した責任に言及せず 本紙の質問はぐらかし続ける:東京新聞 TOKYO Web

                              菅義偉首相は30日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の4月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。(木谷孝洋)

                                菅首相、開催基準示さぬまま五輪に突入した責任に言及せず 本紙の質問はぐらかし続ける:東京新聞 TOKYO Web
                              • 東京新聞の「防衛費5兆円があれば何ができるか」記事、むしろ年金を減らせば大抵のことができることを際立たせる結果に : 市況かぶ全力2階建

                                詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

                                  東京新聞の「防衛費5兆円があれば何ができるか」記事、むしろ年金を減らせば大抵のことができることを際立たせる結果に : 市況かぶ全力2階建
                                • 東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全45社 NHK会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)

                                  NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)

                                  • 「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張:東京新聞 TOKYO Web

                                    相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された29回の変更のうち、23回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。(デジタル政策取材班)

                                      「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張:東京新聞 TOKYO Web
                                    • 望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75%を… https://t.co/I1Fa47YDAr"

                                      独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75%を… https://t.co/I1Fa47YDAr

                                        望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75%を… https://t.co/I1Fa47YDAr"
                                      • 香山リカさんのツイート: "朝9時50分にこれだけの新聞画像用意して投稿できるってかなりすごいことですよね。しかも、デジタル版じゃなく紙の現物か縮刷版の写真を撮ってる。9時開館

                                        朝9時50分にこれだけの新聞画像用意して投稿できるってかなりすごいことですよね。しかも、デジタル版じゃなく紙の現物か縮刷版の写真を撮ってる。9時開館の図書館では間に合わないと思います。これだけの資料を常備して早朝から閲覧して作業で… https://t.co/K3BNhkr12x

                                          香山リカさんのツイート: "朝9時50分にこれだけの新聞画像用意して投稿できるってかなりすごいことですよね。しかも、デジタル版じゃなく紙の現物か縮刷版の写真を撮ってる。9時開館
                                        • 中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」:朝日新聞デジタル

                                          中日新聞社(名古屋市)は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の12日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、5月に中日新聞朝刊で6回連載した「新貧乏物語」第4部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた19日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など3カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は6月に東京新聞にも掲載された。 5月17日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名

                                            中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」:朝日新聞デジタル
                                          • 見えない人はWebをどう閲覧? 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】:東京新聞 TOKYO Web

                                            見えない人はWebをどう閲覧? 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】

                                              見えない人はWebをどう閲覧? 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判

                                              日本維新の会の鈴木宗男参院議員は8日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

                                                東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
                                              • 東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)

                                                安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。  首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

                                                • 元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及

                                                  記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん=11日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の妻、雅子さんが11日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書(角川新書)が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒

                                                    元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
                                                  • 「ニュース女子と東京新聞は関係ない」 副主幹が反論:朝日新聞デジタル

                                                    沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組について、司会を務める東京新聞(中日新聞東京本社)の長谷川幸洋・論説副主幹は6日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「DHCシアター」と放送したMXテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲(わいきょく)がある」と批判している。MXテレビは「議論

                                                      「ニュース女子と東京新聞は関係ない」 副主幹が反論:朝日新聞デジタル
                                                    • 東京新聞:渋谷の3公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発:社会(TOKYO Web)

                                                      東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議

                                                      • 東京新聞・望月衣塑子氏は「記者」なのか「活動家」なのか 法務大臣会見で目撃した“偏り” | デイリー新潮

                                                        「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                                          東京新聞・望月衣塑子氏は「記者」なのか「活動家」なのか 法務大臣会見で目撃した“偏り” | デイリー新潮
                                                        • 東京新聞:原発「即ゼロ」193万票 舛添氏得票211万票に迫った:社会(TOKYO Web)

                                                          九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元首相の細川護熙氏(76)の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏(65)の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗(きっこう)した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。  都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は46・14%で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より16・46ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を

                                                            東京新聞:原発「即ゼロ」193万票 舛添氏得票211万票に迫った:社会(TOKYO Web)
                                                          • 「望月記者は指させない」…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態 | 毎日新聞

                                                            記者会見で質問者を指名する菅義偉官房長官=首相官邸で2019年12月23日午前10時44分、梅村直承撮影 菅義偉官房長官の定例記者会見を巡って、昨年12月下旬以降、質問が出尽くさないうちに会見が終了するケースが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大や「桜を見る会」に関する質問が急増したうえ、菅氏の通常国会での拘束時間が長くなって会見に割ける時間が限られたことが要因だ。しかしこの余波で、一部の記者を排除しているのではないかという臆測がSNS上で発信され、事実に反する「つぶやき」が拡散される事態になっている。【秋山信一】 「新型肺炎」「桜」で質問こなしきれず 5日午前に首相官邸1階の記者会見室で行われた菅氏の定例会見は、開始予定の午前11時から12分遅れで始まった。 「今後、数百人規模の感染者が出る可能性があると見ているのか」 「最新の状況をお聞かせください」 この日の朝に横浜沖に停泊する

                                                              「望月記者は指させない」…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態 | 毎日新聞
                                                            • 審判を審判する2022

                                                              花样滑冰。中国語で花のように氷上を滑ると書くフィギュアスケートの競技が北京冬季五輪で始まった。露骨なバイアス判定があった韓国・平昌大会以降、11段階採点法や加減点基準の明確化などが進められ、ジャッジの精度は大幅に向上した。ただ、自国選手に対する甘い評価(ナショナルバイアス)は時々顔を出す。 2022/2/20 五輪結果の分析 国際スケート連盟(ISU)の審判評価委員会が評価の基準に用いている逸脱点(偏差)は、2021/22年シーズンに大幅に向上した。 同季の基準では、①GOE逸脱点が2.0を超えた場合、②PCS逸脱点が1.5を超えた場合に委員会の審査対象になる。 GOE逸脱点の散らばり(標準偏差)は、18/19年の0.75から21/22年の0.69に縮小した。また、審査対象になる異常逸脱点の比率も1.16%から0.78%に減少した。21/22年は新型コロナウイルスの影響で審判が9人揃わなか

                                                                審判を審判する2022
                                                              • ジブリパークで基本合意=22年秋開業へ-愛知県:時事ドットコム

                                                                ジブリパークで基本合意=22年秋開業へ-愛知県 2019年05月31日16時46分 ジブリパーク整備に向けて基本合意し、握手するスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー(右)と愛知県の大村秀章知事=31日午後、県庁 愛知県は31日、愛・地球博記念公園(長久手市)で2022年秋に開業予定の「ジブリパーク」の整備に向けて、スタジオジブリ(東京)、中日新聞社(名古屋市)と基本合意書を締結した。県が施設を建設し、企画や管理はスタジオジブリと中日新聞が設立する運営会社が担う予定。20年度に工事に着手する。 〔写真特集〕ジブリの大博覧会 大村秀章知事は同日の記者会見で「ジブリ作品の世界観を伝え残す形で整備し、世界に類を見ない唯一無二の公園を目指す」と強調。スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは「国内外の多くの方に喜んでもらえるよう頑張る」と語った。 愛知県とスタジオジブリが整備するジブリパーク内の「ジ

                                                                  ジブリパークで基本合意=22年秋開業へ-愛知県:時事ドットコム
                                                                • 望月衣塑子記者の「国会不規則発言」 鈴木宗男議員は「東京新聞の取材パスを全て取り上げるべきだ」 社内でも「上層部の責任」と批判噴出 | デイリー新潮

                                                                  「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                                                    望月衣塑子記者の「国会不規則発言」 鈴木宗男議員は「東京新聞の取材パスを全て取り上げるべきだ」 社内でも「上層部の責任」と批判噴出 | デイリー新潮
                                                                  • 報道番組を装った総理大臣の偽動画拡散についてまとめてみた - piyolog

                                                                    2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面(視聴者)に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒(既に同サイト上では非公開)のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記

                                                                      報道番組を装った総理大臣の偽動画拡散についてまとめてみた - piyolog
                                                                    • 東京の投票率は全国3位56.55% 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議<参院選2022>:東京新聞 TOKYO Web

                                                                      東京の投票率は全国3位56.55% 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議<参院選2022> 参院選(10日投開票)の東京選挙区の投票率は56.55%で全国3位だった。1000万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選6議席を与野党が3議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。(村上一樹、我那覇圭)

                                                                        東京の投票率は全国3位56.55% 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議<参院選2022>:東京新聞 TOKYO Web
                                                                      • 練られ始めた「維新内閣」閣僚名簿を大予測 馬場総理、吉村副総理、橋下財務大臣、鈴木宗男外務大臣か

                                                                        永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」(岡田克也・立憲民主党幹事長)と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏(元東京・中日新聞論説副主幹)は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている

                                                                          練られ始めた「維新内閣」閣僚名簿を大予測 馬場総理、吉村副総理、橋下財務大臣、鈴木宗男外務大臣か
                                                                        • 東京新聞が改善申し入れ 官房長官の会見対応 | 共同通信

                                                                          東京新聞は4日までに、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「その発言だったら指しません」と述べたことについて、恣意的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、長谷川栄一内閣広報官に改善を申し入れたと明らかにした。5月31日に文書で行った。 菅氏は29日の会見で、望月記者が司会役の上村秀紀報道室長によって質問が妨害されていると訴え、重ねて見解を求めたのに対し「そうしたことを質問する場ではない」などと述べ、最終的には「その発言だったら指しません」と質問自体を受けない姿勢を示した。

                                                                            東京新聞が改善申し入れ 官房長官の会見対応 | 共同通信
                                                                          • 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣:東京新聞 TOKYO Web

                                                                            東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関(IAEA)がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。(大杉はるか、西田直晃)

                                                                              原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣:東京新聞 TOKYO Web
                                                                            • 「捏造だ」→「確認できない」高市早苗氏の答弁が迷走中 それでも国民民主・玉木氏が擁護する理由は:東京新聞 TOKYO Web

                                                                              放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造(ねつぞう)」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)

                                                                                「捏造だ」→「確認できない」高市早苗氏の答弁が迷走中 それでも国民民主・玉木氏が擁護する理由は:東京新聞 TOKYO Web
                                                                              • 「日本スゴイ」ブームの極み、大相撲人気に覚える“ある違和感”(星野 智幸) @gendai_biz

                                                                                「日本礼賛」が信仰になるとき 「保育園落ちた日本死ね」が2016年の流行語大賞にノミネートされて賛否が沸騰したが、密かに流行語となっているのが「日本スゴイ」である。これは日本の素晴らしさを褒める言葉ではなく、日本を自我自賛する風潮を指している。 「保育園落ちた日本死ね」は日本を貶める言葉でそんなものが流行語大賞の候補になるとは言語道断だ、と腹を立てるのも、「日本スゴイ」現象の一環といえよう。 私の知る限りでは、早川タダノリ氏の『「日本スゴイ」のディストピア』(青弓社)という本が昨年に出版され、東京中日新聞でも「テレビで本で『日本スゴイ』 ブームの行く先は…」という特集記事が年末に書かれたことなどから、日本礼賛の傾向に批判的な人たち(私もその一人)の間で、「日本スゴイ」ブームというような言い方がされるようになったようだ。 私が日本礼賛の風潮が顕著になったと感じたのは、東日本大震災以降だ。 「

                                                                                  「日本スゴイ」ブームの極み、大相撲人気に覚える“ある違和感”(星野 智幸) @gendai_biz
                                                                                • 中日新聞主筆、大村知事の政治姿勢を「性同一性障害」:朝日新聞デジタル

                                                                                  中日新聞社前社長で現主筆の小出宣昭氏(73)が、名古屋市千種区で13日に開かれたシンポジウムで愛知県三河地方出身の大村秀章知事について語る際、「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害ぐらいの知事が出ます」と発言した。終了後、小出氏は記者団に対し「言葉が滑った」と述べ、発言を撤回した。 小出氏は、立憲民主、希望、民進の3党幹部をパネリストにしたシンポジウムにコメンテーターとして参加。発言は、愛知県の政治風土を解説する中で出た。会場には大村氏も姿を見せていたが、この発言の前に退席していた。 小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。(性同一性障害という)表現は不適切だった」と説明した。

                                                                                    中日新聞主筆、大村知事の政治姿勢を「性同一性障害」:朝日新聞デジタル