東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「
改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です
ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。 ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ
ビュー数を稼ぐためならセンセーショナルな見出しとショッキングなサムネを付けて、掲示板の住人の発言という体で真実ではない情報もそのまま垂れ流すまとめサイトの情報をそのまま鵜呑みにする人はいないかと思いますが、どうやら以下の画像がキュリー夫人の手としてネットに出回っているのは確かなようです。 画像1キュリー夫人が放射線に被爆して健康被害を受けたこと（本人は認めなかったらしい）は有名な話ですが、しかし私はキュリー夫人の手がこうなっていたとは聞いたことがありませんでした。Wikipediaのキュリー夫人の記事なども見てみましたが（これはこれで完全に信頼できる訳ではないですが）そのような記述は見つかりません。 という訳でこの画像の来歴を辿ってみようと思いました。まず、画像をGoogleの画像検索にかけてみます。Twitterなどでも同じ画像が流布しているのが見て取れますが、IAEAが公開しているスラ
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
松野氏、ＩＡＥＡ中立性疑問視の東京・望月記者に反論
松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは
6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘（例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など）は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。 IAEAは8日には、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発でも同様のトラブルが起きたと発表していました。 詳しい原因はわからず いずれの原発もロシア軍に占拠されていて、声明では「大量の核物質が存在している2つの原発からIAEA本部へのデータ送信が突然、中断したことを懸念している」としています。 詳しい原因などは、現時点では分かっていないということです。 また、ウクライナの外相が9日、チェルノブイリ原発で外部からの電源供給が失われたと発表したことについては「安全性への致命的な影響はない」とする一方、「チェルノブイリ原発の状況が日ごとに悪化していくのを目の当たりにしている」としてロシア軍に対して安全確保に向けた措置をと
処理水海洋放出 本当に他の方法ないの？福島・会津若松で住民説明会 「勝手に決めるな」怒り噴出：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子） 市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。 資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」 韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真＝聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関（IAEA）最終報告書発表後の汚染
福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題
太平洋の親中勢力、処理水放出を非難 中国に同調
フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、
福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。 IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。 この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、明確に定義すれば利害関係者から理解が得られ
【読売新聞】 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」
ウクライナ原発「完全性損なわれた」 IAEA局長、初視察で指摘
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会では、東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり、日本政府が、「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対し、韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と主張し、ＩＡＥＡにさらなる対応を求めるなど、日本と韓国との間で応酬する場面がありました。 16日からウィーンで始まったＩＡＥＡの総会では、韓国政府が総会の前にＩＡＥＡに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。 これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはＩＡＥＡから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告
チェルノブイリ原発で停電 「重大な影響ない」とIAEA
ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月9日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は9日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所と施設の保安装置への電力供給が完全に停止していると明らかにした。ただ国際原子力機関（IAEA）は「安全への重大な影響」はないとしている。 ウクルエネルゴはフェイスブック（Facebook）を通じ、チェルノブイリ原発は「完全に電力供給網との接続が断たれている」とし、現地で軍事作戦が続いているため「復旧作業は不可能」と説明。 IAEAはツイッター（Twitter）への投稿で、ウクライナから停電について報告があったとした上で、「本件でIAEAは、安全への重大な影響があるとは認識し
処理水放出、日本の取り組み「支持」 Ｇ７首脳声明
先進７カ国（Ｇ７）首脳は２０日に発表した首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成果をまとめた首脳声明で、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証と日本の透明性ある取り組みを「支持する」と明記した。 首脳声明では、処理水放出が、人間や環境に害を及ぼさないことが福島第１原発の廃炉と福島の復興に不可欠だとも指摘した。また、「最高水準の原子力の安全が、全ての国、それぞれの国民にとって重要であることを強調する」との文言を盛り込んだ。
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。 IAEAは、日本政府が福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたあと、安全性を検証するため、去年からアメリカや中国、韓国など11か国の専門家が参加する調査団を日本に派遣し、その結果をまとめた報告書を4日公表しました。 報告書では、放出の計画全体について「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけました。 また「東京電力が現在計画しているとおりの管理された段階的な放出であれば、
IAEAは中立か。福島第一原発の処理水をめぐる東京新聞の報道が波紋を呼んでいます。国連で長く勤務してきた上智大の植木安弘教授に、国際関係機関や報道への受け止めを聞きました。
７月７日、中国の税関総署は７日、安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。写真は上海の港で昨年１月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song）
最後の原子炉、電力網から切断 ザポリージャ原発
ウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所と周辺の様子。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年8月29日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 022 Maxar Technologies ©2022 Maxar Technologies 【9月6日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は5日、同国南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所で唯一稼働している原子炉が、砲撃により電力網から切り離されたと発表した。 エネルゴアトムは「砲撃によって引き起こされた」火災のため、原子炉6号機が、最後まで残っていた送電線から切断されたと説明した。 国際原子力機関（IAEA）によると、同原発では3日、5号機が砲撃によって運転を停止し、6号機が唯一稼働する原子炉となっていた。 エネルゴアトムによると、原発を視察し
福島第一原子力発電所にたまり続ける放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は５日、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関に書簡を送り、深刻な憂慮を伝えたと発表しました。 これについて、日本政府は４日、各国の大使館向けに外務省で説明会を開き、薄めて海洋に放出する案や、タンクを増やす案など、国の有識者会議で議論していることを説明しました。 この説明会には韓国大使館の担当者も出席しましたが、これまでのところ韓国政府は評価を明らかにしていません。 こうした中、韓国の科学技術情報通信省は、５日、ＩＡＥＡに書簡を送ったと発表し、トリチウムなどを含む水を海に放出する場合の環境への影響について深刻な憂慮を伝えるとともに、ＩＡＥＡに対して、より積極的な役割を果たすよう求めたということです。 また、今月16日からオーストリアのウィーンで開かれるＩＡＥＡ総会で水の処理方法について取り上げる方針を明らかにしました。 こう
ＩＡＥＡ天野事務局長が死去 | NHKニュース
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は22日、病気療養中だったトップの天野之弥事務局長が死去したと発表しました。72歳でした。 関係者によりますと、天野氏は去年から体調を崩し、たびたび日本に帰国するなど病気療養中だったということで、ＩＡＥＡによりますと理事会に提出する予定だった手紙の中で、辞任を申し出ていたとしています。 この手紙の中で天野氏は「この10年間、平和と発展のための原子力という目標を達成するためにＩＡＥＡは、確かな結果を残してきた」と記していたということです。 またＩＡＥＡの広報官は、ＮＨＫの取材に対し、天野氏が今月18日に死去したことを家族から伝えられたということですが、22日の葬儀が行われるまでは、家族の意向で公表を控えてきたということです。 天野氏は世界で唯一の被爆国である日本の出身であることを強調し、日本が原子力の平和利用を進めてきたことを各国に訴え、2009年12月、日本人として
ＩＡＥＡ、技術協力を表明 海洋放出、「国際慣行に沿う」 2021年04月13日18時00分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長＝３月４日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１３日、日本政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明した。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としている。 韓国など周辺国が懸念を示す中、ＩＡＥＡの関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つ。 グロッシ氏は「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した。一方で、福島第１原発は「水
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東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて24日にも海に放出するという政府の決定を受け、福島県の漁業者からは放出に納得できないという声や風評被害への不安が聞かれました。 水産庁は処理水の放出開始後は当面、毎日、福島第一原発の10キロ圏内で捕れた魚についてトリチウムの検査を行うなど、風評被害対策を強化することにしています。 漁業者 「風評に不安」 福島第一原発が立地する地域の沿岸を漁場とする相馬双葉漁協の漁業者、石橋正裕さん（44）は政府の決定をテレビのニュースで知りました。 石橋さんは「放出の計画について漁業者の理解が進んでいない中でなぜ放出を決めたのか納得いかないし、ショックで受け止められない」とつらい心境を語りました。 石橋さんは「常磐もの」として重宝されてきたカレイやシラスなどを水揚げしてきましたが、事故後、漁の自粛や水揚げの制限があった上、風評被害にも苦しんできました。 こうした中
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は12日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発が外部電源を失い、非常用ディーゼル発電機が電気を供給しているとツイッターで明らかにした。外部電源はその後、復旧したという。グロッシ氏は、ザポロジエ原発の状況は不安定だと訴えた。 欧州最大のザポロジエ原発は、周辺での攻撃による大事故の発生が懸念されている。グロッシ氏は、安全確保のため原発周辺に安全管理区域を設けることを目指している。 グロッシ氏は12日、ツイッターで、ザポロジエ原発で施設外の電源が繰り返し喪失していることは「非常に憂慮すべき展開」だと指摘。安全管理区域が緊急に必要だということが明確になったと訴えた。
IAEA事務局長もあ然、韓国野党「処理水、日本人に飲料用に勧めたら」発言 科学的根拠を度外視、感情論で日本とIAEAを罵倒する「共に民主党」の厚顔 | JBpress (ジェイビープレス)
7月9日、韓国・共に民主党の原発処理水海洋放出に反対する議員たちとの会談に出席したIAEAのラファエル・グロッシ事務局長（写真：AP/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 7月7日から韓国を訪問した国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、韓国の最大野党「共に民主党」（以下、民主党）の福島原発汚染水海洋投機阻止対策委員会の招待で国会民主党院内代表室を訪問、1時間30分にわたり野党議員と面談した。このときの民主党のあまりにも常軌を逸した非礼ぶりは国際社会で類例のないものであった。 これを見て、国際社会では民主党と手を組もうとするのは、中国、北朝鮮、そして日本の一部野党くらいと言っても過言ではないだろう。 民主党に政治闘争の標的にされたグロッシ事務局長 9日午前、グロッシ事務局長は民主党の招きで韓国の国会を訪問、同党執行部と面会した。 まずはグロッシ事務局長がIAE
ＩＡＥＡ、ウクライナの全原発に安全管理要員を配置へ
リウネ原子力発電所の冷却塔/Michael Robinson Chavez/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１５日までに、グロッシ事務局長がウクライナを今週訪れ、同国内の全ての原子力発電所に安全管理の専門家を常駐させる対策の実現に努めると発表した。 声明で軍事紛争がウクライナで続く中で核災害の発生を阻むＩＡＥＡの支援策の強化とした。 ウクライナ中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原発には既にＩＡＥＡの要員チームが配置されている。西部のフメリニツキー原発には「今後数日内」に専門家が派遣されるとした。 グロッシ氏はリウネ、南ウクライナの両原発に加え、廃炉作業中のチェルノブイリ原発も訪問し、それぞれ２人のＩＡＥＡ要員を置く準備を整えるとした。 首都キーウではウクライナ政府高官と会い、ザポリージャ原発周辺での設定を再三要請
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を巡り、IAEA＝国際原子力機関は、海水を独自に分析した結果、IAEAとしてもトリチウムの濃度が日本が設けた限度を下回ったことを確認したと明らかにしました。 IAEA＝国際原子力機関は8日、東京電力が8月24日から福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海水で薄めるなどして海への放出を開始して以降、初めて独自に分析したと明らかにしました。 原発から3キロ以内の複数の場所で海水を採取したとしています。 その結果、トリチウムの濃度が日本が設けた限度を下回ったことをIAEAとしても確認したということで「東京電力や環境省から報告を受ける値と一致が見られる」と説明しています。 IAEAは、処理水の放出計画を巡って安全性を検証し、日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表し、グロッシ事務局長は、放出後も監視
ザポリージャ原発で対人地雷を発見 ＩＡＥＡ
（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ウクライナ中南部のザポリージャ原発で、指向性対人地雷が発見されたと明らかにした。ウクライナ政府は以前、ザポリージャ原発に地雷が敷設されたと主張していた。 グロッシ氏は声明で、ＩＡＥＡの専門家がザポリージャ原発の施設周辺で指向性対人地雷を目撃したと述べた。 ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の占領下にある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界の指導者らに対し、ロシアがＩＡＥＡにザポリージャ原発を引き渡し、ロシアの戦闘員が施設から退去するように圧力をかけることを繰り返し呼び掛けていた。 グロッシ氏によれば、ＩＡＥＡのチームは以前から原発の外部と内部に地雷が仕掛けられていることを認識しており、それは「軍の決定であり、軍が管理している区域」と聞かされていたという。 グロッシ氏は、ＩＡＥＡのチームが施設の内部と外部の境界の間にある緩衝
（ＣＮＮ） ロシアの原子力企業「ロスアトム」のトップ、アレクセイ・リハチョフ氏は２１日、ウクライナ中南部のザポリージャ原子力発電所で原発事故が発生する危険性があると述べた。ロシア国営タス通信が伝えた。 リハチョフ氏は、国際社会に対して原発事故の危険があると知らせているとし、ウクライナ政府が小規模な原発事故は許容できると考えているのは明らかだと述べた。 リハチョフ氏は「これは歴史の流れを永遠に変える前例になる。そのため、誰もが原発の安全性への侵害を念頭に置かないよう、あらゆる手段を講じる必要がある」と述べた。 ザポリージャ原発やその周辺に対しては砲撃が行われており、週末には大規模な爆発も発生した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が砲撃によるザポリージャ原発への影響を調査する。ザポリージャ原発はウクライナにあるがロシア軍の占領下にある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。写真は、２０２３年７月７日に都内でロイターのインタビューを受ける同事務局長。（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。
ザポリージャ原発、2日連続で爆発 IAEA
ウクライナ・エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年9月11日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【11月21日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は20日、ウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の敷地内で2日連続で十数回にわたって爆発があったと明らかにし、同原発を標的にした攻撃の即時停止を求めた。 ザポリージャ原発はロシア軍支配地域にある。IAEAによると、19日から20日にかけて十数回の爆発があり、そのうちの何件かは現場にいたIAEAの専門家チームが確認した。 グロッシ氏は「大規模原発の敷地内での爆発は絶対に容認できない」「背後にいるのが誰であれ、直ちにやめなければならない」と非難。「これまで何度も言ってきたが、危険な火遊びだ」とも語った。 同氏はまた、仏ニュース専門局BFM
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所でたまり続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分について、日本政府が処分方法を決定した場合、地元や周辺国の懸念の声などに対応するため、協力していく考えを示しました。 IAEAのトップ、グロッシ事務局長は24日、本部があるオーストリアの首都ウィーンでNHKの単独インタビューに応じました。 福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなどの放射性物質を含んだ水の処分をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。 これに対して漁業関係者などからは風評被害を懸念する声があり、隣国の韓国も懸念を示しています。 これについてグロッシ事務局長は「地元の人や周辺国が懸念を示す難しい状況を考慮すると、IAEAの存
処理水放出「国際基準に合致」 韓国政府が独自検証結果発表―水産物輸入規制は継続へ 2023年07月07日18時18分配信 ７日、ソウルで記者会見する韓国の方文圭国務調整室長（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国政府は７日、東京電力福島第１原発（福島県大熊、双葉両町）の処理水の海洋放出計画に関する独自の検証結果を発表し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際基準に合致するとの見解を示した。韓国の海域には、ほとんど影響を及ぼさないとも結論付けた。処理水放出を容認した格好だ。 冒険的行為やめよ 処理水放出で中国 記者会見した方文圭・国務調整室長は、日本の計画を検証した結果、放射性物質の濃度が「国際基準に合致していることが確認された」と説明。韓国の海域に流入するには４～５年から長ければ１０年かかり、処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質も、現在の平均濃度の１０万分の１未満にとどまるとの分析結果を示し
福島第1原発の処理水放出、IAEAが安全性の検証開始
福島県双葉町の海岸から望む東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所（2021年3月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【2月14日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出る処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の調査団が14日、安全性の検証を開始した。 2011年の東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）が発生した福島第1原発では、放射能物質を含む汚染水を浄化した処理水100万トン以上がタンクに保管されているが、タンク容量は限界に達しつつある。 日本政府は昨年4月、2023年にも処理水を海洋放出する方針を決定した。汚染水に含まれる放射能物質の大半が大規模浄化設備で除去され、処理水も希釈した上で数十年かけて放出することから、安全性に問題はないとしている。 IAEAも、他国の原発で同様の廃水処理が行われているとして計画を承認している。
ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所の近くで、19日夜から20日朝にかけて十数回の大きな爆発があった。
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処理水放出「国際基準に合致」 韓国政府が独自検証結果発表―水産物輸入規制は継続へ：時事ドットコム
ザポリッジャ原発で十数回の爆発 IAEAが攻撃の即時停止求める - BBCニュース
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