退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は７日、団体側の発言中に持ち時間の３分を経過したため、発言者２人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が８日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古（へのこ）新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。（関口克己、山口哲人）
「誰も声を上げないと為政者はやりたい放題」シールズ元メンバーは、弁護士になった今も国会前で叫び続ける：東京新聞 TOKYO Web
4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。
なぜ今、クルド人ヘイトが増えている？ 夜回りや被災地支援など「溶け込む努力している人たちもいること知って」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ今、クルド人ヘイトが増えている？ 夜回りや被災地支援など「溶け込む努力している人たちもいること知って」 埼玉県南部に約2000人が暮らすクルド人が、差別や偏見をあおるヘイトスピーチの標的になっている。生活習慣の違いなどによる摩擦はこれまでもあったが、クルド人も日本に溶け込むため努力をしてきた。ヘイトはこの一年、SNS（交流サイト）上で急激に拡散。クルド人の生活にも影響を及ぼし始めている。（森本智之）
もう保管できません…各地の博物館・美術館で収蔵品あふれ返る 新しい置き場所がつくれないなら何か工夫は：東京新聞 TOKYO Web
公立の博物館・美術館の資料を保管する収蔵庫が限界を迎えている。地域で歴史や文化を学ぶために必要な施設だが、十分な収蔵スペースが確保できなければ、資料や文化財の保存、活用もおぼつかない。一方で、収集を続ける資料を維持、管理するには相応のスペースが要り、経費もかかる。とはいえ、財政に余裕がある自治体ばかりではない。どうすればいいのか。（宮畑譲）
岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4％に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派（宏池会）に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員（73）が直言した。（坂田奈央） 三ツ矢憲生（みつや・のりお） 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省（現国土交通省）入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区（現在の三重4区）から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。
共同親権法案、衆院採決で自民・野田聖子氏が「造反」 審議の性急さを指摘 与党などの賛成多数で可決：東京新聞 TOKYO Web
離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。起立採決で、自民党の野田聖子元総務相（岐阜1区）は起立せず、反対した。
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか：東京新聞 TOKYO Web
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。（出田阿生） 埼玉県営プールの水着撮影会 民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討
東京都知事選に13人擁立…「NHKから国民を守る党」立花孝志氏が発表 今後も上積み30人を目指す考え：東京新聞 TOKYO Web
政治団体「NHKから国民を守る党」は11日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に新人13人を擁立すると発表した。今後も候補者を募り、計30人の擁立を目指すという。
マイナンバー反対の理由は「人間を牛化する」…河村たかし・名古屋市長の懸念 政府は5月に利用拡大：東京新聞 TOKYO Web
政府は、国家資格の事務手続きや自動車変更登録などにマイナンバーを利用できる関連法を5月27日に施行する。保険証廃止も含めたマイナンバーの利用拡大には、個人情報保護の観点などで自治体からも懸念が出ている。マイナ制度に反対していることで知られる名古屋市の河村たかし市長に、その理由や利用拡大への考えを聞いた。（聞き手・高田みのり）
「セクシー田中さん」問題、東村アキコさんはどう見た？ 原作者が「どうぞお好きに」ではダメな理由：東京新聞 TOKYO Web
人気漫画「セクシー田中さん」の原作者芦原妃名子（ひなこ）さん＝1月に死去＝は、漫画をテレビドラマ化した日本テレビに「自身の意図とは異なる脚本を示された」と繰り返し訴えていたことをブログで告白していた。制作の過程に問題はなかったのか。映画やドラマ化で原作者の権利は十分守られてきたのか―。「海月姫（くらげひめ）」「東京タラレバ娘」など数々の漫画がドラマ・映画化されてきた漫画家の東村アキコさん（48）に聞いた。（望月衣塑子） セクシー田中さん 漫画家の芦原妃名子さんが小学館の雑誌「姉系プチコミック」で連載していたラブコメディー漫画。アラフォーの独身女性「田中京子」を主人公に、同僚の派遣社員の女性たちとの友情を描いた。 芦原さんはブログに「一見奇抜なタイトルのふざけたラブコメ漫画に見えますが…。自己肯定感の低さ故生きづらさを抱える人達に、優しく強く寄り添える作品にしたい」と狙いを記していた。 日本
「リニア」の遅れは静岡だけのせい？ ほかの工区でも後ずれする工事、未解決の問題を考えた：東京新聞 TOKYO Web
リニア中央新幹線の静岡工区着工を認めていない静岡県の川勝平太知事の辞意表明を受け、工事進展への期待感が広がっている。しかし大井川の流量減少や南アルプスの生態系への影響など、県が懸念する課題は残されたまま。そもそも工事は沿線各地で予定通りに進んでおらず、静岡だけのせいにするのはお門違いだ。知事が言うように「立ち止まって考えざるを得ない」のではないか。（岸本拓也、宮畑譲）
交流サイト（SNS）への不適切な投稿で訴追された仙台高裁の岡口基一判事を裁判官弾劾裁判所は「罷免」と断じた。だが、本当に罷免に値する非行なのか。岡口氏の人格を裁いていなかったか。表現の自由や裁判官の身分保障の点からも疑問が大きい。 岡口氏は既に今月半ばに退官することを表明していた。つまり、今回の判断は裁判官の身分を奪うだけでは足りず、法曹資格をも奪う意味を持つ。退職金も出ない。苛烈な制裁を国会議員が科したことに強い危惧と警戒感を持つ。
同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
護憲派の巨頭・樋口陽一さんが次世代を挑発する「なぜ反乱しない」「9条に恥じない国を」【ロングインタビュー】：東京新聞 TOKYO Web
＜著者は語る＞ 日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して 学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。銃後の「少国民」から長じて護憲派の巨頭と言われる樋口さん。「先行世代を押しのけて1歩でも前に進んでほしい。なぜ反乱しないのか」と私たちを挑発する。（中村信也）
宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」 「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた：東京新聞 TOKYO Web
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）
「大吉原展」（東京藝術大学大学美術館）開幕レポート。吉原で育まれてきた文化を通じて、遊女たちの生き方や置かれた環境に目を向ける
「大吉原展」（東京藝術大学大学美術館）開幕レポート。吉原で育まれてきた文化を通じて、遊女たちの生き方や置かれた環境に目を向ける東京藝術大学大学美術館で、江戸幕府公認の遊廓であった吉原や、そこで育まれてきた文化にフォーカスする「大吉原展」が開幕した。会期は5月19日まで。 文・撮影＝三澤麦（ウェブ版「美術手帖」編集部） 展示風景より、辻村寿三郎・三浦宏・服部一郎《江戸風俗人形》（1981） 東京・上野の東京藝術大学大学美術館で、江戸幕府公認の遊廓であった吉原や、そこで育まれてきた文化にフォーカスする「大吉原展」が開幕した。会期は5月19日まで。本展学術顧問は田中優子（法政大学名誉教授）、担当学芸員は古田亮（東京藝術大学大学美術館教授）。 吉原とは、江戸時代につくられた遊廓街（＊）。そこでは、絵画や浮世絵、文学、工芸、年中行事など様々な文化が生まれ育まれてきたいっぽうで、その経済基盤は、家族の
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
裏金還流 下村博文氏が「知らなかった」は本当？ 19年前にも報道「東京では報じず」と言うが、実は東京新聞にも…：東京新聞 TOKYO Web
裏金還流 下村博文氏が「知らなかった」は本当？ 19年前にも報道「東京では報じず」と言うが、実は東京新聞にも…
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら８５人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が１３日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは２０１８～２２年の５年間で総額約５億７９４９万円に上る。８５人の内訳は安倍、二階両派の現職８２人、選挙区支部長３人で、解散方針を決めた安倍派の「５人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。
能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web
阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）
支援物資の空中投下で５人死亡、パラシュート不具合か ガザ地区
（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ市西郊の難民キャンプで、空中投下された支援物資が人々の上に落下し、少なくとも５人が死亡、１０人が負傷した。現地のジャーナリストが明らかにした。 ジャーナリストはＣＮＮに対し、シャティ難民キャンプの上空で航空機から支援物資が落下するのを目撃したと証言。ただ、どの国による空中投下かは確認できないと述べた。 ガザ市にあるシファ病院の救急部門責任者は、事故で５人が死亡したことを確認した。 シファ病院に搬送されてきた負傷者の一部は重篤な容体だという。 ＣＮＮが８日に入手した動画には、パレットに取り付けられたパラシュートが機能せず、空中投下が失敗する様子が捉えられている。パレットとその中身がガザ西部の住居ビルへ向けて高速落下する様子も見える。 他のパラシュートはおおむね適切に開いたようだが、それでもパレットは危険を及ぼしかねないスピードで落下しており、居合わせた人が逃げ
鳥山明さんとの出会いを鳥嶋和彦さんが語る Dr.マシリトは「いちばん嫌いなやつを描いてこい」で誕生：東京新聞 TOKYO Web
1日に死去した漫画家鳥山明さんは、集英社「週刊少年ジャンプ」に「Dr.スランプ」で連載デビューし、世界的な人気漫画となった「ドランゴンボール」でジャンプの絶頂期を支えました。鳥山さんの才能を見出し、作品を世に送り出したジャンプの元編集者、鳥嶋和彦さんの2017年のインタビューを再掲します。後半では、紙面には収まりきらなかったエピソードもあったインタビューを一問一答形式で紹介します。（記事は2017年10月1日東京新聞朝刊掲載、年齢・肩書はいずれも当時）
地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」 南海トラフの研究者が厳しい言葉を並べるワケ：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
ロシアが全然理解できていなかった「ウクライナの変化」とは…キーウ在住・国営通信編集者の平野高志氏が語る：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏（42）を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」（岡部芳彦会長）の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。（編集委員・常盤伸） 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程（国際関係学）修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
3月6日に開かれた参院予算委員会では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相が安倍派（清和政策研究会）会長だった森喜朗元首相や安倍派幹部をかばうようなやりとりがあった。 ◆「森元首相の関与は客観的に明らか」 立憲民主党の小西洋之氏は、安倍派のパーティー収入の議員側へのキックバック（還流）について、派閥の会長と事務局長（職員）で取り扱う案件として20年ほど前から行われていたことは自民党の聞き取り調査に複数の議員が証言しているとして、「（当時の会長だった）森元総理が関与していたのは客観的に明らかだ」と指摘した。 森氏に事実関係を確認した上で実態を説明するよう求めたが、岸田首相は「調査では具体的に森元総理の関与を指摘するような証言は確認されていない」などと拒否。「実態把握の努力は続ける」と言い訳のように繰り返した。
裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁：東京新聞 TOKYO Web
根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）
現職首相が出席しても「時間の無駄」だった政倫審 新たな説明なく「ただただ言い訳」「さっさと辞めて」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
億単位のカネが光と音に化ける…東京都庁プロジェクションマッピング 「都立高ボロボロ」「困窮者支えて」の声も：東京新聞 TOKYO Web
「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。
「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
ガソリンスタンド、なぜ減った？ 東京都内は20年前の半数以下に EV用充電設備は増加＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
7月の新紙幣発行まで5カ月を切り、飲食店などでは対応する券売機への更新に迫られている。更新には1台当たり100万円以上かかるケースが多いとされ、既に原材料の高騰に直面している個人経営の事業者からは「負担が重すぎる」と悲鳴が上がる。対策として小規模店が多い東京都葛飾区は、全国でも珍しい更新費用の補助に乗り出す。（加藤健太） 「いっぺんに100万円はしんどい。これ以上は価格に転嫁できない」。東京・亀有のラーメン店「○菅（まるすが）」のオーナー菅原哲男さん（44）が嘆く。1日70キロ使うモヤシをはじめ、材料費は1.5倍に高騰。昨秋にやむなく最大50円値上げした。それでも1杯の原価率は4割を超え「利益がほとんどない」。追い打ちをかけるように券売機の更新を余儀なくされる。
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