安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか
お笑いコンビ・ブラックマヨネーズのテレビCMでお馴染みの弁護士事務所・弁護士法人アディーレ法律事務所が、10月11日、所属する東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた。 同時に同事務所の創設者で、元代表の石丸幸人弁護士も個人で業務停止処分を受けており、期間は弁護士法人よりも長い3カ月となった。 過払い金返還請求の受注で急拡大 アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位（所属弁護士数は10月13日時点）。 だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客
冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
システムの時代と日本人 「システム工学の7人の侍」（The Seven Samurai of Systems Engineer-ing）ということを言い出した人がいる。アメリカの著名なシステム工学者であるJames Martin氏である。システム工学に7名のリーダがいるという話かと思ったらそうではなく、システムの七つの見方、あるいは種類を言うそうである（SEC journal 2015年3月号参照）。筆者はこの言葉を聞いて全く別の連想をした。 ご存じのように黒澤明の映画ではそれぞれ個性豊かな7人の侍が見事な連係プレーで野武士を撃退するが、これこそシステムの原型ではないか、と思ったのである。 まず野武士の襲撃から村を守る、という目的が設定される。仕事を請け負ったリーダ格の勘兵衛は、目的を達成するには最低限7人の侍と農民の武装が必要であると考える。これは一種の設計である。7人の侍をリクルートす
52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
首都圏のある駅前のロータリー。ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。 「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」 穏やかな語り口のためか、過度な自己主張や、正当に評価されないことへの屈折した憤りなどは感じられない。専門は社会政策。ススムさんが持参した、その分野では定評のある出版社から発刊された単著や論文の学術的な価値までは、私にはわからない。ただ、市井の人々や関係者へのインタビュ
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日本人｢英語の残念発音｣も致し方ない明快な理由
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飲み残し｢ペットボトル｣を平気で捨てる人の盲点
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日本では､なぜ｢長時間労働｣がはびこるのか
「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。 具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。 だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。 働き方は環境で変わる 日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自ら
｢大盛りいか焼そば｣が撤退せざるをえない実状
エースコックは3月25日、1988年から続く「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」の販売を終了すると発表した。3月末の生産で打ち切り、30年以上の歴史に幕を閉じる格好だ。1990年代にはあのSMAPをテレビCMのキャラクターに起用し話題となったこともある。平成の終わりとともに、長らく愛された商品がまた1つ消えていく。 しかしそれにしても、「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」を私はカップ焼きそばのド定番と思っていたものだが、生産中止に至るほどだったのだろうか。 そこで、今回はカップ麺の、さらに焼きそばカテゴリーについて、商品ごとの売れ行きを調べてみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした、True Dataのデータベース、ドルフィンアイを使って、主要な全国のスーパーマーケットのPOSデータを基に、カップ麺の売れ行きを抽出した。 なお、使用した買い物指数は、100万人が
池上彰が斬る！｢朝日より読売､産経が問題｣
従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞く どうなってるの？ ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。 朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか ──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか？ 過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。 朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話
都内から続々移住､築50年郊外団地のヒミツ
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日本はEV化の超重要な流れをわかっていない
パッシブハウス性能を持つ集合住宅。延べ床面積1500㎡、計20世帯の集合住宅の熱需要を、わずか700cc程度の中型バイクのエンジンによって賄う。断熱性能が優れた「パッシブハウス」だからできることだ。自動車のEV化も、エネルギーの大きな流れの中でとらえる必要がある（筆者撮影） はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きな
官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
東横線｢新横浜直通｣で新幹線アクセス激変か
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日韓関係がここまで急悪化している根本理由
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感
｢妖怪ウォッチ｣､爆発的ヒットの極意(上)
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人気漫画【推しの子】が大人に激しく刺さるワケ
芸能界の実態を描く漫画『【推しの子】（おしのこ）』が人気だ。原作は『週刊ヤングジャンプ』に連載中で、単行本は全11巻まで出版されて、500万部を突破した。 4月からテレビアニメ放送も始まり、同時にインターネットでも配信されている。Netflixでは視聴ランキング5位以内に入った。 ポップな絵柄から、若者向けの漫画にも見えるが、実は大人にこそ響く要素がたくさんちりばめられている。筆者は10代の息子に勧められて漫画を読んだのだが、想定しなかった気づきが多くあり読みながら何度も驚かされた。 詳しくは後述するが、大人として、若者や子ども、女性に対していかなる態度で接するべきか。考えさせられるシーンがこれでもかと登場し、圧倒された。 大人の事情に翻弄される若者たち メインの登場人物はアイドルやタレント、俳優として活動する高校生たち。恵まれた容姿や秀でた才能を持つ彼・彼女らが、テレビや映画のプロデュー
御嶽山への自衛隊派遣､口を挟むとサヨク？
9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。 だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。 得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の
マスク｢休眠15億アカウント削除｣揺らぐ故人の声
＜Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts＞ （Twitterは間もなく15億アカウントのネームスペースの解放を始める） 連投ツイートには「These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years（当然ながら、それは何年も投稿やログインをしていないアカウントの削除を指す）」とあり、休眠アカウントの大規模な抹消を意図したメッセージだとわかる。 name spaceはTwitterアカウントの@以下の文字列である「スクリーンネーム」を指すと思われる。スクリーンネームはアカウントの抹消やネーム変更などで使われなくなると、30日間の保留期間を経て誰でも再取得できるようになる。 今回、正規の保留期間を経るのかはわか
ネットで話題！｢変態回転寿司｣に行ってみた
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日本の洋画離れが加速､23年興収初速に見る深刻
興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ
あなたの部下が｢報連相｣しない本当の理由
何気ない言葉の使い方ひとつでも、間違えれば部下の信用をなくす原因になってしまいます（写真：mits／PIXTA） 「部下からの報連相（報告・連絡・相談）が思うように上がってこない」――。 講演や研修を通じて、たくさんのリーダーの方たちから筆者の元にさまざまな相談が来ます。その中でも圧倒的に多いのが冒頭の「報連相が上がってこない」というものです。 おそらく、リーダーの悩みの上位3位以内に入るのではないかと思います。実際、私も会社員時代、リーダーとして営業部隊を率いていたのですが、部下から思うように情報が上がってこないことにつねにイライラしていました。 部下に「報連相」を絶対に上げさせようと、高圧的に命じて、厳しく管理していました。また、部下が「報連相」を怠るたびに、激しく叱責していました。 「報連相」が上がってくる5つの方法 ところが、まったく効果が出ず揚げ句のはてに部下たちからそっぽを向か
TSUTAYA､誤解と憶測に満ちた会社の正体
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選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
ソフトバンク､携帯ショップ強制閉店の非情
ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？ ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？ ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に
3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
スタバ､｢利益好調でも債務超過｣の驚愕事態
2016年12月13日付の日本経済新聞に、ひっそりとスターバックス コーヒー ジャパン（以下、SBJ）の決算公告が掲載された。その内容は同社のイメージを大きく覆す驚くべき内容だった。 この決算公告によれば、2016年9月期は売上高1606億円、営業利益150億円。前2015年9月期が6カ月の変則決算のため、前期比での比較はできないが、いずれも過去最高を更新した。店舗数も同年10月2日時点でライセンス店を含め、1212店となっており、増加基調が続いている。 あのスタバが債務超過に？ ところがバランスシートに目を移すと、負債は1000億円を超え、純資産は304億円のマイナス、いわゆる「債務超過」状態となっている。254億円の資本金と479億円の利益剰余金を、1038億円の自己株式が食いつぶしているからだ。 上場していた頃のSBJは、「超」がつくほど優良な財務体質を誇った会社だった。無借金で自己
多くの人にとって､哲学が｢アホらしい｣理由
ここらで、「哲学は～でないか？」というテーマを終えて、そもそも「哲学とは何であるか？」を語ってみましょう。哲学に相当長く首を突っ込んでいる輩なら、世間で言われるように「真理の追究」（あるいは「真・善・美」の追究）と答えてみても、何か嘘くさいと感ずることでしょう。 なぜなら、「真理の追究」と答えて済ましていられるのは、「真理」という言葉に疑問を抱いていないからであって、この言葉自体に疑問を抱くと、たちまちこう答えてもまだ何も答えていないことに気づくからです。 哲学は「真理の追究」なのか？ たしかに、「真理」を国語辞典で調べれば、あるいは調べてみなくても、日常的にほぼその意味を知っている。しかし、哲学は、まさにその日常的使い方に基づきながらも、それを彫琢し、変形し、さらに思いもかけないほど別のものにすることすらあります。 いいでしょうか？ 「哲学とは何であるか?」と問うて「真理の追究」と答えた
10年後｢死亡率｣が最も低い睡眠時間は何時間か
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ショッピングモールで服が売れない深刻問題
秋風が吹き始めた9月上旬の平日。都内の大型ショッピングモールにある若年女性向けのアパレルショップでは、店先に並ぶ商品も茶色やワインカラーといった秋色に様変わりしていた。 ただ、実際に商品を手に取る客がいたのは店の奥。そこでは定価3000円前後の春夏物のブラウスやカットソーが、7割引きの790円で大量にたたき売りされていた。 代表格のアダストリアが苦戦 イオンモールやららぽーとなど、ニューファミリー層や若いカップルの定番買い物スポットである郊外型ショッピングセンター（SC）。そのSCに出店するアパレルが、軒並み苦戦を強いられている。 代表格は、「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」などSC向けのブランドを多数展開するアダストリア。前2018年2月期は主力ブランドの不振で売上高2227億円（前期比9.4%増）、営業利益50億円（同66.4%減）と、増収ながら大幅減益に陥った。今2019年
あのセブンの上を行く｢最強コンビニ｣とは？
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日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教
アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 【詳細画像または表】 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35〜54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 ■ 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員とし
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
｢あまりにも孤独に慣れすぎた日本人｣の超危険
2月19日、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」が設置された。だが日本ではあまり大きなニュースにならずSNS上でも話題にならず、恥ずかしながら私もイラン人の友人から知らされるまで知らなかった。海外ではニュースになっていたというのに。 1人で過ごす日本人が多いことに驚く 私が日本人に対して持つ印象の中でトップ3に入るものの1つが、日本人は孤独を好み、孤独に強い、ということだ。仕事の後も休日も1人で過ごす人が多いことに驚く。1人暮らしでも用事がなければ親に電話もしないし、たまに電話しても長電話するでもない。1人で外食チェーンで食べたり、1人でデスクランチをしたり、1人で映画を見たり、1人旅をしたりする。
若い女にいちいち「おじさんは恋愛対象になりますか？」とか聞いてんじゃねーよ - yuhka-unoの日記
35歳を超えても､モテる男の3つの共通点 女性が最も重視するのは「清潔感」 | 35歳からの頑張らないアンチエイジング - 東洋経済オンライン 興味深い調査を紹介しましょう。「おじさんは恋愛対象になりますか？」というアンケート調査（養命酒製造（株）、2009年実施）があります。対象は、20代30代の独身OLです。結果は、何と72％が「人によってはなる」と回答しています。しかも、その「おじさん」というのが44歳から62歳というから何とも希望が持てる話ではないでしょうか。 しかし、このアンケートでは、もうひとつ見逃せない結果が出ています。それは「おじさんは好きですか？」という“そもそも論”の質問です。結果は「好き」と答えた人は18％、「嫌い」が15％。そして「どちらでもない」が大半の68％を占めました。 若い女に「おじさんは恋愛対象になりますか？」とアンケートを取ることはよくある話だけど、若い
本当に｢いい歯医者｣を見分ける5つの条件
日本全国に約6万9000カ所。何の数字かといえば、これは歯医者（歯科医院）の数だ。何とコンビニエンスストアの1.3倍にも上るだけに、街のあちこちで見かける。虫歯や歯周病の治療、歯の矯正、親知らずの抜歯など、口腔内にかかわる何らかの悩みを解決してくれる存在である。 歯医者をどんな基準で決めていますか？ ここで、読者の皆さんに伺いたい。あなたはどんな基準で「かかりつけの歯医者」を決めていますか？ 「自宅や仕事場に近いから？」「知人が紹介してくれたから？」 人それぞれに事情はあるだろうが、いい歯医者の見つけ方がわからず、「何回通っても治療が終わらない」などという不満を抱えていても、ズルズル同じところに通っている……そんな人も多いのではないだろうか。 いい歯医者と、そうではない歯医者。見分ける方法はあるのだろうか。TBSテレビ「この差って何ですか」（6月14日＜日＞放送）取材班は、この差を徹底調査
声優に憧れる人が知らない｢厳しい収入事情｣
未来の保証なき声優業は、収入という面から見ても得が少ないと言わざるをえません。大人気の声優をテレビなどで見ればなんとなく「お金持ちそう」と思うかもしれませんが、どんな業界だろうと上位1％の人間は金持ちに決まっています（もっとも、声優業界の上位1％が稼ぐ金額は、ほかの職種のそれよりも低いと思いますが）。 そもそもまともに専業で食える声優自体が少ないのですから、大儲けしている声優なぞ、どれだけ希少な存在かは推して知るべしです。 ほとんどの声優はローンが組めない 単純に儲からないだけでなく、声優の収入は大変不安定です。われわれは声優プロダクションの社員ではなく、自分の名前で仕事をとる個人事業主ですから、できた仕事分の報酬がすべてです。今月の収入は1万5000円、翌月は10万円、その翌月は0円、なんてこともあります。 こういう収入形態で生きる以上、社会的な信用は得られないと思ったほうがいいでしょう
統一教会以外の宗教団体名を伏せる大手メディア
「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980～90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる（報じる）ブ
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日本人はなぜ「ものづくり」は上手いのに「よいシステムを作る技術」に脆弱なのか？（木村 英紀）
「日本へのメッセージ――グーグル､若者､メディア､ベンチャー精神について｣ 梅田望夫（後編）
「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準