移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
新型コロナウイルスの影響が続く中でも元気になれる場を提供しようと、恐竜の着ぐるみを着た人たちが坂を駆け上って順位を競うユニークなレースが鳥取県大山町で行われました。 レースは新型コロナの影響でイベントが中止や延期となる中、外で体を動かし元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが初めて開き、全国各地から集まったおよそ100人が参加しました。 レースはおそろいの恐竜の着ぐるみを着た参加者がおよそ70メートルの坂を駆け上って順位を競うもので、つまずきそうになる人や激しいトップ争いも見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 鳥取市から参加した20代の男性は「新型コロナで外に出る機会が無くなっていましたが、レースに参加して明るい気持ちになれました」と話していました。 レースを主催した川本直樹さんは「このイベントで元気をだしてもらえればと思って始めました。来年も
小さな村で暮らす
東京生まれ東京育ちの4人とこっちで生まれた1人の5人家族。高知県の山奥で低エネルギー、自給自足の生活を目指してます。
日本の観光地はなぜ｢これほどお粗末｣なのか
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つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ
政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、
⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
ショッピングセンターは希少な若者をなんとか地方に留めている命綱みたいなもの「地方の田舎に文明を届ける唯一の場所だったりする」
はうざー @yahou5 ショッピングセンターを地方の街並みを破壊した悪だと見なす人は結構多いが、アレは希少な若者をなんとか地方に留めている命綱みたいなものなのでな… イオンモールとかは私の地元のような地方の田舎に文明を届ける唯一の場所だったりするのだ。 2022-07-04 09:06:48 はうざー @yahou5 そこそこの規模の本屋や映画館があるだけでもどれだけ地方の文化的生活に貢献しているか計り知れない。 映画も本もネットでどうにかなる時代でも、あると無いとでは雲泥の差である。 2022-07-04 09:09:47
人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 イセエビやサザエ、日本酒…。首都圏近郊で注目の“美食の町”を取材しました。（首都圏局／ディレクター 韮澤英嗣） 食が地域の宝に! ガストロノミー先進地 千葉県いすみ市 千葉県の外房に位置する、人口3万5千のいすみ市。いま、この町の食を目当てに、年間45万人以上が訪れます。 豊かな海と里山に恵まれたいすみ市は、農業や漁業などの一次産業が盛んです。 しかし、担い手の高齢化が進み、自治体は強い危機感を抱いていました。 食に注目するきっかけとなったのは、10年ほど前、町を訪れた人がつぶやいた一言でし
2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。
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新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
子育て支援策を次々と打ち出してファミリー層を呼び込み、人口減少社会にあって人口増を続ける兵庫県明石市で、市政の要となる副市長２人が任期途中で同時退任する事態となった。泉房穂市長は会見で衝突を否定したが、関係者によると、泉市長の市政運営に不信感を積み重ねた末の決断とみられる。 「いろんなことが積もり積もり、今が限界ということだろう」。庁内からはこんな声が漏れる。 副市長が２人いる場合、通常は市政継続のために１人ずつ交代することが多い。異例の同時退任の背景について、市職員や議員らが一様に語るのが、泉市長のワンマン的な市政運営だ。 約３年前、歩道整備の土地購入のため、市が所有者の企業と価格交渉を進める中、泉市長が急に方針転換し、無期限の賃借権を主張して神戸簡裁に調停を申し立てたことがあった。副市長は市職員が積み重ねた交渉が覆されたことに心を痛めていたという。 関係者は「市長の意に沿うよう事務方が
北村誠吾前地方創生担当相（73）＝衆院長崎4区＝は17日、後任の坂本哲志氏との新旧大臣引き継ぎ式で、自身が在職中に47都道府県の視察を達成したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた。地方創生に取り組む現場への配慮を欠いた発言として批判が出そうだ。 発言は報道陣が大臣室から退出する間際に、北村氏が坂本氏に話しかける中で出た。北村氏は式後の報道陣の取材に「要望に対し『こういう施策があるから使ってください』と答えたが、実際に適用できるか未確定のことを言っているから『ほらを吹いた』と表現した」と釈明した。
ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊ ＊ ＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
「地元は好き、でも戻れない」上京した女性たちが長野に帰りたくても帰れないワケ| 長野県の移住総合WEBメディア「SuuHaa（スーハー）」
地方で生まれ育った人は、進学や就職のタイミングで地元を離れる人と地元に残り続ける人に分かれます。首都圏へのアクセスがよい長野県からの上京は、ほかの地域に比べるとハードルが低いともいえるでしょう。しかし、地元を一度離れると彼らの多くは戻ってきません。 上京組とたまに会って話すと「やっぱり地元はいいなぁ」とは言うのに、戻ってこない。その背景には「戻らない」というより「戻れない」事情があるのかもしれません。 なぜ、彼らは地元に戻ってこられないのでしょうか。大学進学を機に上京した3名の長野県出身の女性に、仕事や友だち、恋愛や結婚など、さまざまな観点から「地元に戻れないワケ」語ってもらいました。司会は、同じく地方出身で上京した筆者・佐々木が務めます。 「こんな村、出ていってやる！」上京の理由と都会の生活 写真左から桐山さん、むらやまさん、和光さん 座談会参加者 桐山美菜（26） 筑北村出身。現在は金
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
アフリカのルワンダなどで、固定翼型ドローンを使って、病院向けに輸血用血液製剤などを配送している「Zipline（ジップライン）」。カタパルトから勢いよく発射される離陸の瞬間や、ワイヤーを使ってキャッチするドローンの回収方法がユニークであることで知られているが、このZiplineが2022年に日本に初上陸していることをご存知だろうか。 ルワンダでは1年365日、各地の病院から依頼がくると、ドローンが血液パック（輸血用血液製剤）を積んで病院へ飛び立っていく。病院上空に到着すると、血液パックを入れた箱を空から投下して、パラシュートでゆっくり安全に地上へ届けている。 CNET Japanは2020年に、ルワンダから現地レポートをお届けしたが、今回は長崎県五島市で始まった、医療用医薬品B2Bドローン配送事業を現地取材した。フライトの手順、発射や着陸の仕組み、施設設備の構成など、Ziplineから日本
予算ゼロで始めた「UFOで町おこし」の一環で、石川県羽咋市に宇宙科学博物館「コスモアイル羽咋」を作る。そこへ本物の宇宙船とロケットをNASAと旧ソ連から持ってくる。さらにブランド米をローマ法王に食べさせて、神子原地区を再生……そんな経歴から「スーパー公務員」とも呼ばれる高野鮮誠さんの正体とは？ 「えっ、すみません、もう1回いいですか？ ちょっとよくわからなくて」 「ですからね、まず公務員時代に52億円かけて、宇宙科学博物館を作ったんですよ」 「いや、なんで公務員がそんな莫大なお金で宇宙科学博物館を作れるのかがわからないんですよ。いったい何のために……」 「それはね、『UFOで町おこし』をするためだったんです。色んな努力と交渉の末、本物の宇宙船やロケットまで持ってくることができたんですが、NASAにはゼロ円でロケットを100年借りる交渉をしました。さらにロシアとは元軍人と……………あとローマ
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日本はもう「ポツンと一軒家」は無理なんです
2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを
「新幹線ができたらますます人口が減るんじゃ…そうだ、県から出てけないようにしよう！」とある田舎の知事をテーマにした不条理漫画がなんか生々しい
リチャードツァオ（e32732） @TW_e32732 これギャグ漫画風なんだけど、地元をよくしようと己の権勢全ツッパして地元に高速道路や新幹線などのインフラ通しまくった首相がいたんだけど、結果給料が良い都心部に出やすくなって若い人がいなくなったって結果が出た県があってね… twitter.com/ito_44_3/statu… 2023-04-17 16:39:49
「スペイン村に一体何が起こってるのか？」「本当にスペイン村か？」──三重県志摩市のテーマパーク「志摩スペイン村」で2月11日、バーチャルYouTuber「周央サンゴ」さん（通称「ンゴちゃん」）とのコラボ企画が始まった。「人がいなくて快適に遊べる」ともいわれる同パークだが、当日は平時の2.3倍の来場者が押し寄せた。 コラボ期間は2月11日から4月2日まで。期間中には周央サンゴさんのスタンプラリー企画やパーク内劇場での特別上映、コラボスイーツやグッズの販売などを実施している。 初日の来場者数は7000人、前年同日の来場者数3000人に比べて2.3倍。パーク内で販売しているチュロスは1000本（前年同日40本）を売り上げ過去最高となった。 周央サンゴさんは2021年12月のYouTube配信で志摩スペイン村について熱弁。これが話題になり、3Dライブの際には志摩スペイン村が協力するなどこれまでもつ
栃木県の山に爆発音が響き渡ります。ドラマの主人公気分になれるイベントが大人気です。 ど派手な爆破が行われているのは栃木県にある岩船山。実はここ、特撮ヒーローなどの撮影で有名な場所です。 この日に行われたのは「爆破体験イベント」。様々なコスプレをした約60人が参加しました。 戦国武者の格好をしたグループは仙台からやってきたといいます。戦隊ヒーローの姿で参加した親子も。 爆破は一日5回。担当するのは現役で特撮の爆破現場に携わるプロです。あまりの迫力にムエタイ選手の姿で参加した男の子（6）は…。 男の子：「ウェーン」 父親：「どうだった？怖かった？怖かったー！」 すると、伊達政宗が…。 奥州・仙台おもてなし集団「伊達武将隊」、伊達政宗：「驚いたな。できた！できた。熱かっただろうしな、裸じゃと。全身焼けたかと思うもの、あれは」 男の子を慰める伊達政宗。 滅多にない爆破体験に皆、大興奮。一体なぜ、こ
創造的！｢空き家｣巡る奇想天外ビジネスの実態
不動産会社リライトの店頭に貼られていた1円別荘の広告。日本のみならず、海外のテレビにも取り上げられた（筆者撮影） 空き家元年といわれた2015年から丸5年。この間、関連する法整備、活用の多様化など空き家をめぐってはさまざまな変化があった。ただただ混乱していた当時からすると第2フェーズに入ったともいえる。空き家を処分あるいは活用するビジネスも多数生まれている。空き家を処分したい人、空き家を使いたい人双方に向け、空き家ビジネスの最前線を紹介しよう。 ゴミ屋敷でも、廃墟でも売れる 処分したい人にも、使いたい人にも役立つサイトのうち、もっとも知られているのが、売りたい人、買いたい人が直接やりとりをする掲示板「家いちば」だろう。2015年10月にスタートし、2017年12月以降はメディアにも頻出。一般の不動産会社が扱わないゴミ屋敷や、廃墟となった病院、工場、旅館など面白い物件も扱っていることに加え、
市民インタビュー 東京から別子山に一家で移住 新居浜市地域おこし協力隊 柳生明良 やぎゅうあきらさん 妻・麻衣（まい）さん、長女・柚来（ゆずき）さん・長男・隼平（じゅんぺい）さん 2021年12月に「新居浜市地域おこし協力隊」として別子山に着任した柳生さん。東京都出身で、元小学校教員。妻と子ども2人とともに別子山に移住。現在は獣害対策やジビエ料理の利活用の開発とあわせて、YouTubeで別子山の暮らしを発信している。「魅力がいっぱいの別子山をアピールしたい」と活動する柳生さんの想い。 東京生まれ、東京育ちの柳生さん。「将来は地方に移住して、のんびり暮らしたい」という夢を持ちながら、都内で教員として働いていた。その生活を一変させたのが『新型コロナウイルス』。学校の休校や企業の休業、東京での生活が窮屈に感じはじめた。そこで「地方移住は将来ではなく今行こう！」と一念発起。地域おこし協力隊として、
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
「消滅可能性都市」で始めたプロジェクト 2019年5月、私は富山県朝日町に社団法人「みらいまちLABO」を設立しました。 みらいまちLABOは、古民家の再生とふるさとの魅力発信を通じて地方再生に貢献すること、そして朝日町から富山県および日本を元気にすることを目的としています。 設立にあたり、本連載でもみらいまちLABOの取組内容などを紹介（『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64303）したのですが、この記事はSNSでたくさんシェアされ、さらに日本経済新聞北陸版やテレビ富山の取材も受けるなど、反響を呼んでいます。 7月に開催した第1回目の有料セミナーには、富山県内からはもちろん、他地域からも多くの人が集まり、参加者は100名にものぼりました。 朝日町は、人口減少が著しく、将来的に存続できな
これが地方創生？ 東京23区の大学定員規制に「愚策」の声 一極集中の主な要因は「就職」だが...：東京新聞 TOKYO Web
大学入学共通テストで試験開始を待つ受験者。進学先選びは受験者にとって重い選択だ＝今月14日、浜松市東区で 大学で学ぶ若者を、増やしてはいけない街がある。小説の中の話ではない。地方創生の名の下、東京23区内の大学は、法律に基づいて定員増を認められていない。規制実施から5年、学びや移動の自由を縛るなどと、大学や東京都などが撤廃を求めているが、地方からは継続を望む声も。入試シーズンの今、考えたい。東京一極集中の解消を狙ったこの規制は、是か非か。（中沢佳子）
圧倒的な研修システムでエンジニアをイチから育成。アクセンチュアは福島から日本を変える | ライフハッカー・ジャパン
現在の日本にとって喫緊の課題である「地方創生」。多くの地方都市が、人口減少や少子高齢化、地場産業を支える中小企業における後継者不足など、さまざまな問題に直面しています。 「地方を活性化させることはこの国全体の未来につながる」 そんな思いから、会津の地で中小企業支援やスマートシティ化プロジェクトを推進している組織、それが『アクセンチュア・イノベーションセンター福島（AIF）』です。 AIFは、「会津若松市の産官学民連携を通じた会津地域のスマートシティ化と、日本のほかの地方へ展開することを通じた地方創生への貢献」や「先進デジタル技術の実証実験」といった役割を担う組織。海外メンバーも数多く在籍しており、会津地方という自然豊かな土地で、壮大な仕事に携われます。 今回は、AIFで地方創生・中小企業支援のプロジェクトに携わる大川原扶さん、西口はるかさんに、福島・会津という場所を選んだ理由から首都圏で働
「しっかりなー」「体に気をつけろよー」 見送りに来た家族やクラスメートが桟橋から声をかけると、色とりどりの紙テープを握りしめながら、学生服姿の少年少女たちがデッキの手すりに顔をうずめた。その様子をカメラに収めていた野水正朔氏はもらい泣きした。 「男の子も女の子も泣いた。私も泣いた」 豊かさ求めた15歳の門出 1回目の東京五輪が開かれた1960年代、港の桟橋や駅のホーム、バスのターミナルで多くの中卒者が惜別の涙を流した。行き先は町工場や商店など、就職先がある都会である。 1960年に政府が所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長が始まると、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では人手不足が一層深刻になった。一方、農村部では人口が増えすぎて雇用の受け皿が足りなくなった。必然的に農村部から都市部に人口が大移動した。 養育費を捻出できない貧しい農村の家庭では、中学校を卒業したばかりの子どもを学校ぐるみで都会
フジロック直前、苗場の様子は…中止の去年は都会へ〝出稼ぎ〟も 地域の「経済と文化」との葛藤（withnews） - Yahoo!ニュース
「3大ロックフェス」の一つとして知られるフジロックは今年、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催することを発表しました。「コロナ禍で開催する特別なフジロック」となった今年、期間中は数万人が訪れ、盛り上がりを見せる会場に暮らしている苗場の人たちはどのような思いで向き合っているのでしょうか。開催直前の新潟県湯沢町苗場を訪ねました。（ライター／吉野舞） 【写真】フジロック開催直前、苗場の様子 閑散とした町並み、退職した世代に人気の高層マンション フジロック1ヶ月前の苗場の様子苗場を訪れたのはフジロック開催の約1ヶ月前の7月。現地に行くのは、3年前のフジロック以来です。当時は、コロナ禍前だったので、どこのステージに行っても基本「密」だらけ。ライブ中にダイブしまくったらTシャツが汗だくになり、夜になると体温を奪われ風邪を引いた思い出があります。 通常、フジロックの会場設備は2週間程度で組み
東京一極集中の是正に向け、地方自治体が東京都内で開いている移住相談会で、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。相談会の運営は多くの自治体が民間企業に外注するが、複数の受注企業が不適切な参加者募集への関与を認めた。複数の相談会に参加した男性は本紙の取材に「求人サイトで応募した。移住に関心があるふりをして、現金を受け取った」と証言した。 移住促進は安倍政権が二〇一四年に掲げた地方創生の目玉政策で、国は五年連続で一千億円規模の予算を確保。各自治体は、その交付金を活用するなどして相談会を開いている。
家はタダで借りる時代──「0円借家」は実際にある（舞田敏彦） | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜全国で空き家が増えていくなかで、タダで借りられる借家も今後増えることが予想される＞ 日本社会の近未来については色々な予測がある。人口減少、労働力不足の深刻化、老後の社会保障の崩壊......。気が滅入ることばかりだが、明るい話もある。黙っていても「家が空から降ってくるようになる」ことだ。 堀江貴文氏は、最近の著書で次のように述べている。「家賃は要らないから、空き家に住んでハウスキーパーをやってほしいと懇願される時代がやってくる」（『疑う力』宝島社、2019年）。この先、住める家が余りまくる時代に、先行き不透明ななかでローンを組んでマイホームを買うのはナンセンスという話だ。 確かに空き家は増えている。家と言うのは、人が住まないと荒む。朽ち果てて景観が悪くなったり、犯罪の温床になったりする。本当に「タダでいいから、空き家に住んでください」と言われる時代が来るかもしれない。 実は今でも、タダで
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やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
恐竜の着ぐるみで坂を駆け上がるレース開催 鳥取 大山町 | NHK
崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦うさんはTwitterを使っています: 「【拡散お願いします】 田舎はどこもこうなんですか？ 地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。 「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 https://t.co/udCYfTK1pG」 / Twitter
高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から - 日本経済新聞
第25回参院選精密地域分析 自民党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
人口減少の町に観光客が押し寄せる理由 千葉県いすみ市･神崎町 注目される「ガストロノミーツーリズム」とは | NHK
全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞
「一人勝ち」終わった東京 どん底の都市が生み出すのは：朝日新聞デジタル
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
東京から移住で子1人に100万円 政府、23年度から増額 - 日本経済新聞
「積もり積もった」泉市長への不信感、関係者指摘「耐えかね、限界」 明石市副市長２人同時退任の背景
前地方創生相「相当ほら吹いた」 47都道府県の視察で北村氏 ｜ 共同通信
道の駅、磁力増す 「年商10億円以上」22施設 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
【現地ルポ】ここは本当に日本か!? 北海道ニセコ＂外国人支配＂の実態 - 社会 - ニュース
ローカル線、輸送密度2000人以下で法定協議か。国交省「地域モビリティ検討会」資料を読み解く | タビリス
五島の病院などに時速100キロ超で薬をドローン配送--日本初上陸の「Zipline」を現地取材
52億円かけて宇宙博物館をド田舎に建てた「元・公務員」の目つきを見て - イーアイデム「ジモコロ」
返礼品バブルの崩壊した町の今 「何も残らなかった」：朝日新聞デジタル
「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く | 毎日新聞
スペイン村に人がいる……だと!? VTuber「周央サンゴ」コラボで来場者2.3倍、チュロス販売25倍
“特撮ヒーローの聖地”で爆破体験 驚きの町おこし｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
東京から別子山に一家で移住｜市民インタビュー｜新居浜市 移住・定住ポータルサイト
日本中でいま「地方創生」が大失敗している根本的理由（藤野 英人） @moneygendai
東京五輪に踊らぬ消費者 高度成長期より幸せな私たち
移住相談、現金で動員 参加者「関心あるふり」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
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