たいしょう @taisho__ 今回のベイルート大爆発はハリファクス大爆発ばりに世界の損害保険会社の歴史に血文字で書かれることになる気がします。あんな海沿いの倉庫はたいてい保険かかってるんだ。工事保険受けちゃってたのどこだろう、その再保険は？？と考えていくと多分本邦にも実害がでる。 2020-08-06 11:28:52 たいしょう @taisho__ ていうか2020年って何なの？コロナウイルス感染症？オリンピック順延？米中貿易戦争？ベイルート大爆発？どれもこれも損害保険会社を殺す気か？というレベルの大事件が起きすぎです。 2020-08-06 11:35:06 たいしょう @taisho__ でも、まあ改めて考えてみると、被害額がいくらまで積みあがるかはともかく、こんなもん払えるような契約はないだろうといわれればそんなもんだな。日本に来るわけねえだろ、ロイズがかぶるんだって、東京海上日
処理水放出、漁協納得なら容認 泉立民代表：時事ドットコム
処理水放出、漁協納得なら容認 泉立民代表 2023年07月21日17時05分配信 立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出計画に関し、「漁業協同組合として一つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」と述べ、漁協が納得すれば放出を容認する考えを示した。 全漁連会長「反対変わらず」 東電福島原発処理水の海洋放出 泉氏は、放出による漁業への影響について「ゼロではないかもしれない」と指摘。同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめたことにも言及した。政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月21日17時05分
｢ALPS処理汚染水｣放出差し止め訴訟の切実な思い
――提訴の狙いについて教えて下さい。 原告である漁業者や市民は福島第一原発の事故で大変な被害を被った。そのうえに今回の「ALPS処理汚染水」の海洋放出によって、「二重の被害」を受けることになる。しかも今回の被害は国や東電の故意によるもので、新たな加害行為だ。訴状では「二重の加害による権利侵害は絶対に容認できないとの怒りを持って提訴する」と書いた。 国は、ALPS処理汚染水を薄めて基準値以下にすれば海に流してもいいと主張しているが、間違った考え方だ。そもそも危険性のあるものは環境から隔離しておくことが安全対策の基本だ。そうした間違った行為を何としてでもやめさせたいと考えて、差し止め訴訟に踏み切った。 第2次提訴で原告の数は大幅増へ ――提訴までのいきさつは。 私は東電の刑事裁判や株主代表訴訟、福島県飯舘村の集団ADRなどを通じ、福島の方々とたくさんの縁がある。政府が方針を決定した2年ほど前か
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。 27日、午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできるかぎりの節電を求めています。 関東地方では27日も厳しい暑さとなっていて冷房の使用など電力需要が増えています。 政府は東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとして東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。 熱中症の危険性が高まっているとして、冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に27日、午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は厳しく、できるかぎりの節電を求めています。 さきほど資源エネルギー庁は記者会見を開き、電力基盤整備課の小川要課長は「26日の見込みよりは電力需給は若干厳しくなっている。その理由は足もとの電
福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。いずれも東京…
「風評加害（風評加害者）」という言葉を知ったので、ウィキペディアに項目を立てた（※その後、この項目は一度削除されてるが、事例の増加など見て再挑戦したい） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
こういう記事を読んだ 「風評加害者」って誰？ 汚染土利用に漂う不安な空気 有料会員記事アナザーノート 2021年9月3日 17時00分 www.asahi.com アナザーノート 大月規義編集委員 原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にした。魚や野菜が「福島産」というだけで売れなくなる「風評被害」は問題だが、福島産であることを理由に買わないと、いつか「加害者」と呼ばれてしまうのか？ いやな空気を感じた。 （略） 環境省が5月にオンラインで開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」 （略） フォーラム開始から約1時間たち、司会者が「国民の理解を広めるには？」と問いかけた。 福島県出身で東大大学院准教授（社会情報学）の開沼博氏が「事実の共有」が必要だと語った。そこにこんなくだりがあった。「被災地には（風評被害で）困っている人がいる。他方、風評の原因になるような理屈と
経産省「需給ひっ迫警報」初めて発令 あす気温低下・発電所復旧進まず 電力需給「非常に厳しい状況」節電呼びかけ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい状況」だとして節電への協力を呼びかけ、経産省が「需給ひっ迫警報」を発令しました。 東京電力では今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所の一部で運転停止が続いています。 加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。 このため、東電は家庭や職場などでは不要な照明を消して、暖房の設定温度を20度とするなど節電への協力を呼びかけました。 また、経産省は先ほど、明日（22日）の東京電力管内の電力需給が非常に厳しい状況だとして「需給ひっ迫警報」を発令しました。 他の電力会社から電力を支援してもらう「電力融通」を受けても、電力会社が、安定供給のために確
１、３号機格納容器の水位低下 福島第１原発、地震の影響か 2021年02月19日22時02分 廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所。左から１、２、３号機＝１４日午後、福島県上空（時事通信チャーター機より） 東京電力は１９日、福島第１原発１号機と３号機で格納容器内の水位が数十センチ低下したと発表した。水位低下は１日数センチ程度のペースで続いているという。原子炉への注水や、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却は維持されており、東電は外部への放射能の影響はないとしている。 【特集】菅首相「温暖化ガス排出ネットゼロ」は原発「再稼働・新設」の宣言 １３日には福島県沖を震源とする最大震度６強を記録した地震が発生。東電は「以前から配管などに損傷が見られ、損傷箇所が拡大した可能性もある」との見方を示した。 同原発では、格納容器底部にあるデブリを冷却するため、毎時３トンの注水が継続されている。格納容器の損
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菅直人 衆議院議員 on Twitter: "千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応余りにも遅い。私が福島原発事故発生の翌朝現地に行って、吉田所長から直接話を聞いたことに批判もあったが、その後の対応には極めて役立った。安倍総理は内閣改造が忙しくて初動が遅れたことは明らか。危機管理にとって初動の遅れは致命的。責任は大きい。"
千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応余りにも遅い。私が福島原発事故発生の翌朝現地に行って、吉田所長から直接話を聞いたことに批判もあったが、その後の対応には極めて役立った。安倍総理は内閣改造が忙しくて初動が遅れたことは明らか。危機管理にとって初動の遅れは致命的。責任は大きい。
リニア開通「静岡にも利点」：朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設について、ＪＲ東海と静岡県が自然環境保全をめぐって対立している問題で、同社の金子慎社長は１２日の定例会見で「東海道新幹線の駅は３分の１以上が静岡県内にある。リニアが開業すれば、『ひかり』『こだま』が大幅に増発する余地がある」と述べ、リニアの開通は静岡県側にも利点があると強調し… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」 2021年03月16日22時08分 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。１６日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第１原発事故に絡む賠償などで約１６兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。 柏崎原発、侵入検知一時不能に 設備故障、長期間代替策取らず―規制委 梶山弘志経済産業相は１６日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。 柏崎刈羽原発では、社員が同僚
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東京電力ホールディングスは5月22日、同社の社員が原子力発電所に関する書類を紛失したと発表した。紛失したのは、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類。一部の書類は地域住民から報告を受けて回収できたが、まだ一部の書類は見つかっていないという。 社員が書類をなくしたのは19日。テレワークのために自宅に計80枚の書類を持ち帰った。退勤しバスを下車した後、自宅で自家用車に乗り換えた際、車の屋根に書類を置いたまま走行し、書類を紛失したという。20日、地域住民から書類を取得したと連絡があり、事態が発覚した。 22日時点で確認が取れていない書類は38枚。6号機の火災や水が溢れ出た際の防護に関する内容が記載されてるが、原子炉の安全に関わる重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていないとしている。 同社は社員とその上司に厳重注意を実施。社員全員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知し、情報の厳
東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収
またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の
Published 2023/08/26 17:47 (JST) Updated 2023/08/27 09:14 (JST) 【マニラ共同】フィリピンの首都マニラの日本大使館前で26日、漁業者団体関係者や環境活動家ら15人前後が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議し、停止を求めるデモを行った。「フィリピンの海と国民が影響を受ける。処理水が安全だと言うのなら、なぜ東京湾に投棄しないのか」と疑問を投げかけた。 参加した小規模漁業者団体「パマラカヤ」は、処理水が「核廃棄物」に当たると指摘し「フィリピン政府は太平洋への投棄に同意したかもしれないが、フィリピンの国民感情を反映した結果とは言えない」と主張した。同団体副議長は「漁業者らは人々が魚を買わなくなるのではないかと恐れている」と訴えた。
日米で活躍するある日本人俳優がこの春、ハリウッド映画界で「日本人が差別されている」とTwitterで訴え、注目を集めた。リスクを負ってまで彼が「身内」批判に踏み切った理由とは――。本人がオンラインインタビューに応じた。（聞き手・小川尭洋） 俳優は松崎悠希さん（40）。1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。近年はキャスティングも手伝っている。 ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。やり取りは次のとおり。 ――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね。 2011年、アメリカドラマ「メル＆ジョー 好きなのはあなたでしょ?」（2010～2015年）に出演した時のことです。僕が衣装合わせやメイクをしていた時、アメリカ人のプロデューサ
March 16, 2015 カーソンとDDTをめぐる疑惑について 世界を騙しつづける科学者たち〈上〉 (2011/11) ナオミ オレスケス、エリック・M. コンウェイ 他 商品詳細を見る 世界を騙しつづける科学者たち〈下〉 (2011/11) ナオミ オレスケス、エリック・M. コンウェイ 他 商品詳細を見る 先日、DDTという農薬の話を少し書いた。 このDDTが禁止されたきっかけは、カーソンの「沈黙の春」であるといわれている。農薬の害を世の中に広く伝えた本として、今でも版を重ねているロングセラーである。 しかし、である。この本が出たことに伴って火がついた農薬追放運動は、DDTを追放し、それによってさらにとんでもないことをやらかした、という声も一部であるのだ。というのもDDTは蚊などを退治するのに非常に有用なわけだが、蚊というのはいろいろな風土病の媒介者として機能する動物である。かゆい
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内にある作業員の出入りを管理する入退域管理棟２階トイレで「６／１５ １４：０５ ３号機が危ない」と書かれているのが見つかり、東電は１５日午後、３号機とその周辺で一部作業を中止した。東電と福島県警双葉署に連絡し、警備を強化したが、異常は確認されなかった。
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総敷地面積が23万5000平方メートル、総延べ床面積が約33万平方メートル――大和ハウス工業は10月から、千葉県印西市の「千葉ニュータウン」内で巨大なデータセンターの建設を進めている。総延べ床面積は東京ドーム約7個分に相当し、日本トップクラスの規模になる見込みだ。 工事は段階的に進めていて、全ての建物が完成するのは2030年の予定。敷地内には15棟のデータセンターを建てるだけでなく、最大1000MWの電力を供給できる超高圧変電所（東電パワーグリッドが運営予定）も誘致する力の入れようだ。 戸建て住宅やマンション、商業・産業用施設など、不動産の建設や運用を幅広く手掛ける大和ハウス工業だが、データセンターに手を広げるのは初めて。業界的には、データセンターの建設案件は珍しくはないが、鹿島建設や大成建設、清水建設などのゼネコン大手が請け負うことが多いという。 その中で大和ハウス工業がこの事業に本格参
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東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。
関西電力は1月13日、5G・Wi-Fiスポット機能やカメラ、街路灯、デジタルサイネージなどを搭載した「スマートポール」の実証実験を始めた。スマートポールのデザインは、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する機体をモチーフにしているという。 スマートポールは常時、街路灯や5G・Wi-Fiスポットとして機能する他、デジタルサイネージとスピーカー、防犯カメラ、ドローンへの無線給電ポート、太陽光パネルなども備えている。停電などの非常時には独立電源として、スマートフォンのワイヤレス充電や電源供給なども可能という。 エヴァンゲリオンをモチーフに決めた理由は、電力との親和性にあるという。機体の動力源が電力であることや、作中に登場する「使徒」を倒すために日本全国の電力を集める「ヤシマ作戦」の描写など、電力に関連する内容がアニメ内でも多く登場する。加えて、スマートポールはさまざまな機能を備えるため、エヴァ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。
東京電力またも泥縄式対応…廃棄物保管場所がパンク間近 福島第一原発の汚染水処理滞る恐れ 規制委が増設指示：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫（ひっぱく）している問題で、原子力規制委員会は12日の検討会で、廃棄物の置き場を早急に増設するよう東電に指示した。現状のままでは来年4月以降に置き場が満杯になり、汚染水処理が停滞する恐れが浮上したことが背景にある。その場しのぎの対応で事態を悪化させる東電の姿勢は、事故から11年半が過ぎても変わらない。（小野沢健太）
電気代、地域格差広がる 東電は九電の〇割増し
燃料代の高騰による電気代の値上げ発表も相次ぎ、今後の電気代が気になる2023年。この連載では「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 今回のトピックは「電気代の地域格差」です。大手電力会社7社が相次いで家庭用電気料金の値上げを申請しましたが、関西電力、九州電力、中部電力は動いていません（中部電力は法人向けを値上げ）。 では値上げする地域としない地域ではどのくらい1カ月の電気料金に差が出るのでしょうか。今回は東京電力の発表資料と九州電力のWebサイトにある「電気料金シミュレーション」を使って比較してみました。
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安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」
Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す
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ロシアとウクライナの戦争が始まっています。 戦争の予知はありませんでしたが、そういえば暗殺の予言とバベルの塔が崩壊するという予言があったことを思い出しました。 暗殺の予言は書きませんが恐らく… そしてバベルの塔の崩壊が意味するものはロシアかどこかの大企業もしくはバブル崩壊を意味しているように感じます。もしくは原発など全て。 そして東電が3倍になる予言とストップ安の270円になる予知もあります。 どちらが先かがわかりませんが、ロシアがウクライナの原発を攻撃したそうです。 原発が爆発してしまえば東電の株がストップ安になってしまうのではと思われます。 つまり原発の爆発と東電のストップ安の予言と解釈できると思います。 最終的に東電は原発再稼働で3倍以上になると思いますが。 あと去年の３月にバブル崩壊とコロナ収束を予言したのですが、ビルゲイツが今年に入って今年中にコロナが収束すると言いました。WHO
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