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新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規
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新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で不正な侵入を防ぐ検知設備に長期間にわたる不備が指摘された問題で、先月検査を行った原子力規制庁の検査官がNHKの取材に応じました。休日の夜、“抜き打ち”の形で訪れた際、壊れた設備の代替措置の中には機能しないものがあり、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されたということです。 原子力規制庁の柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は、東京電力が報告した代替措置を確認するため、本庁からの指示で先月21日、日曜日の午後9時ごろ、部下の検査官と2人で原発に入りました。 渡邉所長によりますと、検査は事前に日程調整をせず、いわば“抜き打ち”の形で行われ、訪れたところ、代替措置の中には、機能しないものがあったということです。 写真を撮るなどして本庁に報告し、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されました。 去年4月に本格導入された国の新しい検査制度では
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
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再稼働に向けて東京電力が安全対策工事を行っていた柏崎刈羽原子力発電所7号機で、終わったと発表していた工事の一部が完了していなかったことを受けて東京電力が総点検を行い、およそ70か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 東京電力は柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全対策工事をことし1月に完了したと発表していましたが、その後火災感知器を設置する工事の一部が終わっていないなど複数の工事が未完了だったことが判明し、これを受けて東京電力は総点検を行っています。 そしてこれまでにおよそ70か所で工事が未完了だったことが分かったということです。 関係者によりますと、担当する複数の部の間で情報共有が適切に行われていなかったことなどが原因とみられるとしていて、東京電力は10日に記者会見を開いて詳細を説明することにしています。 柏崎刈羽原発では中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検
柏崎刈羽原発で地震後に複数の損傷確認、地震の影響か「判断難しい」 東京電力は「異常や液状化被害は確認されていない」と説明 | 新潟日報デジタルプラス
１月に発生した能登半島地震後に東京電力が、新潟県に立地する柏崎刈羽原発のタービン建屋内などで壁面のひび割れや地下水のしみ出しを複数確認していたことが２月８日、分かった。東電はこれまで地震の影響について「プラント設備の異常や液状化被害は確認されていない」と説明していたが、一定の被害を受けた可能性が出てきた。 東京電力、柏崎刈羽原発で液状化の被害は「確認されず」 ひび割れなどは、東電が８日に公表した、...
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、重要施設への侵入を防ぐため、監視用に設置された照明８台がことし６月まで半年以上にわたり、電源に接続されず点灯していない状態だったことがわかりました。 東京電力によりますと、電源に接続されていなかったのは去年１１月に、柏崎刈羽原発の核燃料の保管などに使う重要施設への侵入を防ぐため監視用に設置された照明８台です。 ことし６月、巡視していた警備員が、このうち１台が点灯していないことに気づき、東京電力が調べたところ、あわせて８台の照明が電源に接続されていないことがわかったということです。 半年以上にわたり、こうした照明の状態に気付かなかったことについて、東京電力は、現場で照明が点灯していることを確認していなかったことや、照明の設置を協力会社に伝えず警備員の巡視の対象になっていなかったためだとしています。 報告を受けた原子力規制委員会は、今回の事案の安全重要度について
「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず：東京新聞 TOKYO Web
「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太）
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は、7号機の放射性物質の外部放出を減らすフィルター付きベント設備に、技術基準に適合しない部品が7カ所見つかったと発表した。該当する部品は取り換える。不適合だったのは、フィルタ
柏崎刈羽原発「運転禁止」を決定 商業炉で初、規制委 ｜ 共同通信
原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所で平成27年に、協力会社の作業員が同じ会社の父親のIDカードを取り違えて使用し、テロ対策などのために本人確認が必要な区域に入っていたことが分かりました。柏崎刈羽原発では去年、社員が中央制御室に不正に入室するなどテロ対策をめぐる問題が相次ぎ、東京電力は管理態勢がどうなっていたのか過去の事案も含めて原因の分析を進めています。 東京電力によりますと6年前の平成27年8月、協力会社の作業員がテロ対策などのために本人確認が必要な「周辺防護区域」に入る際、同じ会社で働く父親のIDカードを取り違えて警備員に提示し、そのまま区域に入ったということです。 その後、より厳重に管理されている「防護区域」の機械式のゲートで警報が鳴り、父親のものと分かったということです。 柏崎刈羽原発をめぐっては去年9月、社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎ、原子力規制委員会がテロ対策に重
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、7号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、17日朝から作業を一時中断していると発表しました。東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の7号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が15日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、17日午前7時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 7号機の原子炉には872体の核燃料を入れる計画で、これまでに41体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとして
11日午前、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所5号機の建屋内に設置された洗濯機から火が出てまもなく消し止められました。東京電力によりますとけが人は無く、放射性物質が周辺や外部に漏れるなどの影響も無いということです。 東京電力によりますと11日午前11時5分ごろ、柏崎刈羽原子力発電所5号機の原子炉建屋などに隣接する「ランドリ建屋」の1階にある洗濯機のモーター付近から火が出ているのが見つかりました。 火はまもなく消し止められ、けが人はいないということです。 5号機を含め、柏崎刈羽原発に7基あるすべての原子炉は運転を停止しています。 現場は放射線管理区域にあたり、東京電力によりますと放射線量を測定するモニタリングポストの値に異常はなく、周辺や外部に放射性物質が漏れるなどの影響は無いということです。 東京電力によりますと、火が出たのは作業員の服や靴下などを洗うために使われている2台の洗濯機のうちの1台
再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から 東京電力は25日、本社社員が5月に3回にわたり期限切れの入構証で柏崎刈羽原発構内に立ち入っていたと発表した。同原発を巡ってはテロ対策不備が相次いで発覚。東電が改善措置を進める中で2月にも同様の事案が発覚し、稲垣武之所長は記者会見で「核物質防護の観点から非常にまずい」と述べ、陳謝した。【内藤陽】 同原発構内は立ち入り制限が厳しい順に、核燃料を使用・貯蔵する原子炉建屋などの防護区域▽その周りの周辺防護区域▽立ち入り制限区域――の3区域に分けられている。東電によると、今回発覚したのは立ち入り制限区域への立ち入り。この社員は防護区域と周辺防護区域の入構証も所持していたが、いずれも期限は切れていなかった。 社員は立ち入り制限区域の入構証の期限が4月30日
東京電力は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、テロ対策の一環で柏崎刈羽原子力発電所での作業を行わないなどの対応をとることになりました。 これについて、東京電力は、来年の東京オリンピックの期間中はすべての作業を行わないことを決めました。また、パラリンピックの期間中は溶接など火を使う作業を原則、行わないということです。 理由について、東京電力は、大会期間中は世界の注目が集まり人の移動も活発になることから、国内でテロのおそれが高まることが考えられ、原発でのリスクを少しでも減らすためなどとしています。 また、廃炉の作業や手続きが進む福島第一原発と福島第二原発でも、溶接などの作業を制限するなどの対応をとる方針だとしています。 このほか東京電力では、大会期間中の停電のリスクを減らすため、送電や配電の作業の一部を見合わせるということです。
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策の設備が壊れていた可能性があることがわかったことから、自民党と立憲民主党は、18日にも、国会に、東京電力の幹部を招致して質疑を行う方向で調整しています。 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は、核物質防護に関わる評価のうち、最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長は、事実関係をただす必要があるとして、18日にも、衆議院の経済産業委員会などの場に東京電力の幹部を参考人として招致し、質疑を行う方向で調整を進めています。 17日、与野党で具体的な日程などの協議が行われる見通しです。
東京電力の社員が、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所に関する書類をテレワークのために持ち出し、誤って車の屋根の上に置いたまま走って一部を紛失したことがわかりました。 東京電力によりますと、20日、新潟県柏崎市の住民から柏崎刈羽原発6号機に関する書類を拾ったと連絡が入り、詳しく調べたところ発電所で働く社員が書類を紛失していたことが分かりました。 社員は今月19日、テレワークのため書類80枚を持ち出して帰宅したあと、自宅で車に乗る際、誤って車の屋根に書類を置いたまま走行したということです。 上司に必要な許可を得ずに書類を持ち出していたということで、80枚のうち一部は今も見つかっていません。 見つかっていないのは、原子炉建屋で火災や浸水対策の工事が必要な範囲を示した図面で、東京電力は原子炉の安全上、重要な情報や核物質の防護に関する情報は含まれていないとしています。 東京電力はコメントを発表し「速や
柏崎刈羽原発、再稼働見通せず 今冬も首都圏は電力逼迫か
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の年内稼働が絶望的となっている。テロ対策の不備で原子力規制委員会が出した運転禁止命令の解除の見通しが立たないためだ。今夏の電力需給が逼迫した首都圏にとって、安定供給に原発稼働は不可欠だが、クリアすべきハードルは高く、８日に「立冬」を迎えたこの冬も綱渡りの状況が続く。 「もう一歩」「発電所の目指す姿に向けて、だいぶ進んできたが、もう一歩だ」。６日、柏崎刈羽原発の事故対策を報道陣に公開した稲垣武之所長は、電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介し、早期の再稼働に注力する姿勢を強調した。 同原発では、令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚。規制委は同年４月に運転禁止命令を出し、今年５月にはテロ対策に関する改善状況を確認する追加検査の継続を決定。これと並行し、東電が原発を動かす事業者
テロ対策上の問題が相次ぎ、2021年に事実上運転を禁止する命令が出されていた新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は27日、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除しました。 福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で再稼働に向けた手続きが再開されることになり、今後は地元の同意が焦点となります。 目次 地元、新潟の反応は 原子力規制委や東京電力は 柏崎刈羽原発では2021年、他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する命令を出しました。一般の原発を運営する電力会社に運転を禁止する命令が出されたのは初めてでした。 その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査し
「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に：東京新聞 TOKYO Web
「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に 原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）
原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。東電によると、侵入検知設備が計15カ所で故障し、うち10カ所の代替措置が不十分と規制委が指摘した。 規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と指摘、安全重要度も深刻度も最悪レベルとの暫定評価を示した。最悪との評価は初。
東京電力柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で、施設内にある火災感知器の約100台が、新規制基準で定めた適正な位置に取り付けられていないことが関係者への取材でわかった。出火時に煙や熱をいち早く検知できず、対応が遅れる恐れがある。同原発では、テロ対策の不備や安全対策工事の未完了が相次いで発覚し、東電の安全に対する姿勢が問われている。 原子力規制委員会や東電などによると、今年2月、規制委の検査官が7号機の蓄電池室にある煙感知器1台について、設置場所が換気口から約1メートルしか離れていないことに気づいた。基準では消防法施行規則に従って、空調の吹き出し口などから1・5メートル以上離すよう求めている。煙をいち早く検知するためだ。 東電は、問題の感知器の位置を移し、ほかの感知器も目視で点検した。ところが、規制委が4月に再び調べたところ、別の2台でも不備が見つかったという。 これを受け、東電は施設内の約2千台を
新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題になっています。 最大震度6強を観測した新潟県中越沖地震の影響で、新潟県にある柏崎刈羽原発では、変圧器で火災が起きる被害などがあり、一時、1号機から7号機までのすべての原子炉で運転できなくなりました。 その後、一部の原子炉は運転を再開しましたが、平成23年に福島第一原発の事故が起き、すべての原子炉が運転を停止した状況が続いています。 東京電力によりますと、柏崎刈羽原発では長期間にわたり運転が停止している影響で、266人の運転員のうち、全体の36％にあたる97人が原発の運転経験がないということです。 このため東京電力は、人材育成のため、ほかの電力会社の原発に運転員を派遣し
テロ対策をめぐる問題で、事実上運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、命令を解除するにあたって東京電力に、原発を運転する「適格性」があるか検査などを通じて改めて確認することを決めました。 柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力の改善状況を調べる追加検査を行っています。 規制委員会は、命令を解除するにあたって、追加検査とは別に、事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるか、改めて確認する方針で、12日の会合ではその方法が了承されました。 具体的には、東京電力が、 ▽原発の安全対策に必要な投資を行っているかや、 ▽継続的に事故のリスク低減に取り組んでいるかどうかなど、 7つの項目について、公開の会合や書類の検査などを通じて、3
IDカード不正利用問題や安全対策工事の未完了など、年明けから失態が続く東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で16日、最悪レベルの核セキュリティー上の不備が発覚した。原子力規制委員会による追加検査には1年以上かかる見通しで、東電が目指す柏崎刈羽の早期再稼働は当面、不可能になった。 「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。16日夕に記者会見した規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。 今回の事案は、核セキュリティー上、4段階で3番目だったID不正問題よりも重く、4段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。
新潟・柏崎刈羽原発の再稼働「地元理解を得ながら進める」 斎藤健経済産業相、能登半島地震を受けて | 新潟日報デジタルプラス
斎藤健経済産業相は１月９日の閣議後会見で、東京電力柏崎刈羽原発再稼働への能登半島地震の影響について、「柏崎刈羽を含む各原発は現時点で放射線管理上の問題は生じておらず、（核燃料の）冷却にも異常がない状況だと承知している」とし、「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と話した。 斎藤氏は「まずは災害復旧に全力を尽くす」と述べた。その上で、柏崎刈羽原発６、７号機を含む、原子力規制委員会の新規制基準に...
柏崎刈羽原子力発電所で東京電力は、ことし１月、屋外に設置された外部からの侵入を検知する機器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたと発表しました。 誤って機器のスイッチを切ったことなどが原因だということで再発防止を図るとしています。 東京電力によりますと、ことし１月、柏崎刈羽原発への外部からの侵入を防ぐため、屋外に設置された検知器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたということです。 原因について、東京電力は、前の日に行われた検知器の性能試験で、協力会社の作業員が誤ってスイッチを切った上、試験の手順書で定められた動作確認を行わなかったため、スイッチを切ったことに気づかなかったとしています。 その後の定期確認で、検知器が動いていないことに気付き、スイッチを入れ再起動させましたが、東京電力はこの検知器が動いていない間も同じエリアのほかの検知器が動いていたため、警備上の問題はなかったとして
【読売新聞】 東京電力は１日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所２、３、６、７号機の各原子炉建屋最上階で、地震の揺れで燃料プールの水があふれているのを確認したと発表した。建屋外の流出や被害は確認されていない。 東電によると、午後６時４５分
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で6号機と7号機の消火設備の配管工事で不適切な溶接が多数見つかったと東京電力が公表しました。溶接工事を行った東京電力の元請け会社は、施工管理が適切でなかったとしています。 柏崎刈羽原発では、消火設備の配管工事で不適切な溶接が行われているとする匿名の申告が寄せられ、東京電力はことし7月、6号機で30か所見つかったとする調査結果を公表しています。 24日の会見で新潟本社の橘田代表は7号機の調査結果を公表し、抜き取り調査した194か所のうち74か所で不適切な溶接が見つかったことを明らかにしました。 この溶接工事は、元請けの「東京エネシス」の協力会社の下請けが担当していて、東京エネシスは現場の溶接士に任せきりで、定められた手順にのっとっていなかったとしたうえで施工管理が適切でなかったとしています。 東京エネシスは、7号機の溶接部をすべて検査して溶接をやり直すとともに
東京電力は再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事について今月12日に終了したとしていましたが、実際には一部終わっていなかったことがわかったとして27日、陳謝しました。 柏崎刈羽原発7号機について東京電力は今月12日に安全対策工事を終えたとしていましたが、27日になって6号機と7号機で共用している中央制御室で原発で重大事故があった際、外気が入らないよう遮断するダンパーと呼ばれる空調設備の工事が終わっていなかったと発表しました。 7号機と並行して行われていた6号機の安全対策工事として管理していたため、これまで気がつかなかったと説明しています。 これについて新潟本社の橘田昌哉代表は「安全工事に一部、終わっていないものがあったことをおわびしたい」と陳謝しました。 東京電力はほかにも同様の事例がないか確認するとしていますが、ことし6月以降に行うとしている原子炉の起動を伴う検査に向けた
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会は14日、東京電力に対し、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する行政処分を正式に決定しました。これと合わせて再発防止策などをチェックする追加検査について、検査官の体制を強化して実施することも決めました。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎました。 原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、14日の会合で東京電力に対し、リスクを高めないように核燃料の原子炉への装填（そうてん）など、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する是正措置を命じる行政処分を正式に決定しました。 また、ことし9月を期限として東京電力に提
17日午前3時41分、新潟県柏崎市青山町の東京電力柏崎刈羽原発で、免震重要棟2階の「会議室4」から出火した。火災報知機の警報を受けて駆けつけた社員が、机の上のノートパソコンが燃えているのを見つけ、消火に当たるとともに119番通報。同4時13分に消防が鎮火を確認した。パソコン1台と机の一部が焼けたがけが人はなく、放射性物質の漏出もなかった。 東電によると、ノートパソコンのディスプレーとキーボードの接続部付近から発火したとみられ、消防が原因を調べている。この火災で消防車5台と救急車1台が出動した。 免震重要棟は2007年の中越沖地震後、災害時の活動拠点として09年に事務本館の隣に建てられた。しかし、福島第一原発事故を受けた新規制基準の耐震要件を満たしていないことが判明。代替施設として5号機原子炉建屋内に「緊急時対策所」が設けられており、今回の現場は会議のほか、トラブルが起きた際の対応の検討に使
東京電力は13日、柏崎刈羽原発（新潟県）の「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを東電社員が所持し、発見される事案があったと発表した。手前の「周辺防護区域」でも手荷物検査があったが、見落とされた。柏崎刈羽原発では2021年、侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命
山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、再発防止がなされなければ、再稼働の条件として提示を求める廃炉計画の受け取りを拒否すると明らかにした。 誤りがあったのは、地震発生から約30分後の18日午後10時50分ごろに東電が送ったファクス。同原発1～7号機の燃料プールを冷却する電源に「異常あり」と記していた。桜井市長が気づき、担当に電話で確認させた。 東電によると、ファクスは異常の有無に○をつけて送る。「異常なし」に○を付けるはずだったが、燃料プールを冷却する電源が「ある」と勘違い。「異常あり」に○をつけた。ファクスは当直の記入者と責任者の2人で確認して送信し、本社からの指摘で誤りに気づいたという。 桜井市長は19日、東電の小早川智明社長あての
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に不備があったとして、原子力規制委員会は東京電力に核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決めました。 処分が正式に決定したあと、改善されたと判断されるまでは再稼働ができない状態が続くことになります。 新潟県にある柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室する問題も起き、原子力規制委員会はテロ対策に大きな問題があるとして、24日に行政処分について検討が行われました。 この中で更田委員長は、テロの対象ともなる核燃料を移動させないことが、現状では核物質の防護につながるなどとして原子炉に核燃料を入れたり、新しい燃料を運び込んだりといった核燃料の移動を禁止する是正命令を提案しました。
柏崎刈羽原発の手抜き溶接再施工、検査官の立ち会いなく東電のみで試験 規制委は要請、東電「配慮が足りなかった」と釈明 | 新潟日報デジタルプラス
東京電力柏崎刈羽原発７号機の消火配管で手抜き溶接工事が発覚した問題で、原子力規制委員会の検査官が再施工された設備の試験に立ち会いたいと東電に伝えていたにもかかわらず、東電のみで試験を行っていたことが２２日、分かった。検査官の立ち会いは法的に義務付けられたものではないが、規制委は東電に連絡を徹底するよう求めた。 ７号機では、原発の火災時に消火剤を通す固定式消火設備のステンレス配管で必要な手順を意図...
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柏崎刈羽原発 是正措置命じる行政処分の方針決定 原発事故後初 | NHKニュース
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