25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は前日比831円下落した。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開(IPO)を実施し、2億5800万ドル(約390億円)を調達した。同社の株価は、それ以来約41%上昇し、創業者の永田久男(67)をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78%を所有する永田の保有資産を約12億ドル(約1800億円)と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7%増の6531億円で、純利益は13.2%増の1252億円だった。 早くから人工知能(AI)の導入を提唱した永田は、
こんにちは。私がAidemyでデータ分析講座コースを受講いたしました。今回は学んだスキルを活用して、上場企業を株価予測をしてみました。 ※私の環境: Python3 Chrome Google Colaboratory Windows 10 目次 1.目的 2. データセット 3. 機械学習モデル 4. 予測モデルの構築と検証 5. 結果 6. 反省 1.目的 上場会社の株価データセットを用いて、株価予測するLSTMの機械学習モデルを構築すること。 2.データセット Yahoo Financeである上場企業Lasertec(6920.T)の時列データ 3.機械学習モデル LSTM(Long Short-Term Memory: ニューラルネットワークの一種で、長期的な依存関係を学習することができる特徴ある。 4.予測モデルの構築と検証 4-1. ライブラリのインポート import ker
22日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年12月29日の水準を超え、史上最高値を更新した。同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が57兆4450億円で圧倒的首位に立ち、上位10社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入った。銀行を中心に日本企業が世界を席捲(せっけん)したバブル経済期から、日本経済の牽引(けんいん)役の顔ぶれは大きく変わった。 上位に半導体銘柄時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映される。 22日の上位10社には、ソニーグループやNTT、ソフトバンクグループのほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、計測機を手掛けるキーエンス、生成人工知能(AI)の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業もランクイ
日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。
16日の東京市場では、アメリカの株高基調を背景に、取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が集まりました。 日経平均株価は、一時、700円以上、値上がりして、およそ34年ぶりに3万8800円台をつけ、バブルの絶頂期の1989年12月につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円にあと100円弱まで迫る展開となりました。 ただ、その後は、当面の利益を確定しようという売り注文も出て、上昇幅を縮小しました。 16日の終値は15日の終値より329円30銭、高い3万8487円24銭で、終値としても1990年1月以来およそ34年ぶりの高値水準となりました。 東証株価指数、トピックスは32.88、上がって、2624.73。1日の出来高は22億417万株でした。 市場関係者は「アメリカの株高に加え、国内の企業業績への期待感などから、東京市場でも株価が押し上げられ、日経平均株価は今週だけでも1
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数=トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
LINEヤフーのように、企業合併などを通じて数多の事業を展開するに至った企業は「コングロマリット・ディスカウント」が発生し、企業価値がつきにくくなるという傾向がある。コングロマリットとは日本語で複合企業体ともいわれ、多角化したビジネスの集合体としての性質を有する企業のことをいう。 「餅は餅屋」ということわざにもあるように、一つの事業にリソースを集中投下する企業と、M&Aなどを通じて業容を拡大してきた企業とでは、前者の「餅屋」の方が顧客満足度の高いサービスを提供してくれそうだという期待が大きい。 このようにコングロマリットでは、多岐にわたる事業が持つ複雑性や、経営効率の低下などによって各事業がドミノ倒し的に「餅屋」に負けてしまうというリスクがあり、それが連鎖するリスクを孕(はら)んでいる。従ってコングロマリットの株式評価は割り引かれることが多いのだ。 楽天でいえば、異業種であったモバイル事業
早船明夫 [Next SaaS Media Primary運営/アナリスト] Nov. 13, 2023, 07:45 AM ビジネス 16,213 日本を代表するSaaS企業となったサイボウズ。社員の自由で柔軟な働き方や、青野慶久社長のX(Twitter)による発信、取締役の公募など何かと注目を集める存在だ。 そんなサイボウズには一般的には知られていない側面がある。大口の資金を運用する機関投資家からすこぶる「人気がない」のだ。 サイボウズが手掛けるSaaS事業は売り上げのストック性があり、将来的な収益を見通しやすいことから、投資家が好むビジネスモデルと言われている。 赤字先行のSaaSスタートアップが多い中、複数年にわたり利益計上してきた実績を持つにも関わらず、投資家の支持が得られない理由はどこにあるのか。著名投資家のインタビューを交えて考察していく。 ※本記事はSaaS企業分析メディア
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車(EV)メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92%で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル(約3兆1400億円)と、こちらも米国株でトップだ。
日本経済新聞社は4日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでメルカリ、レーザーテック、ニトリホールディングスを採用して日本板硝子、三井E&S、松井証券を除外すると発表した。 10月2日の算出から反映させる。市場流動性の観点からメルカリ(株価換算係数1)とレーザテク(同0.4)、セクター間の過不足調整でニトリHD(0.3、2024年4月の定期見直し時に0.5に上げ)を採用する。除外3銘柄はいずれも市場流動性の観点による。 新規採用・除外された銘柄は、日経平均と連動する投資信託などの売買で株価が動くことがある。日経平均株価は日本銀行による金融緩和継続や円安、企業改革を受けて、外国人投資家の買いを含めて7月初に1990年3月以来の高値をつけた。アドバンテストやルネサスエレクトロニクスのようなハイテク企業が上昇を先導している。
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC=連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
23日のニューヨーク株式市場は、欧米などの金融の引き締めに伴う世界的な景気減速への懸念から、売り注文が膨らんでダウ平均株価が値下がりし、終値でおよそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて486ドル27セント安い、2万9590ドル41セントで、およそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は1400ドルを超えています。 アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的な景気減速への懸念が広がりました。 I
TL;DR 東証銘柄の時価情報を取得して、Google スプレッドを更新するまでを、TypeScript で実装した時のメモです。このネタは、友人・知人から時々相談されますので、メモとして公開することにしました。 外国銘柄、特に米国株の時価は、Google Fincance API で簡単に取得できますので、Google スプレッドの中で直接利用できます。しかし、東証銘柄の時価は Google Finance API からは取得できない(過去には取得できましたが)ため、Yahoo Finance API を利用し実装しています。 東証に上場している企業の株価を API で取得する方法 Google スプレッドを更新する方法 node + TypeScript で実装する場合のサンプル 東証銘柄の株価を取得する方法 東証のリアルタイム時価は有償サービスですので、無償で取得できる株価は遅延時価
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Market_Gospel 「信仰心を高めて時間で殴る投資術」 2020年代の新興宗教確かにこれは宗教やな。「これまで数十年、私が入信してからというもの、ずっと右肩上がり。自分はこの宗教に入って本当によかった!これまで救われてきました!」 そうして周りの人を勧誘する。 確かにこれは何かに似てるわ!自分が無自覚なところまでそっくり。 投資は大切なことなんやが、インデックス投資はいたずらに人に勧めるのはよくないんよ。特にこの時期は。 インデックス投資は人を無知にする。だってあなた「これだけやっておけば幸せになれる」ってゆーでしょ? だれもがこぞって過去のパフォーマンスを紹介して感嘆しているのは分かる。 けど、気をつけないといけないのは、こういうときよ。 ブコメにもあるが、これは浄土真宗に似てる。「南無阿弥陀仏」と唱
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか? 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
26日のニューヨーク株式市場はFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9%の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」(「文藝春秋」2022年7月号)を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん(64)は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然
NTTデータの5月9日付けの株価が一時急伸し、年初来高値となる1株当たり2885円を記録した。同日午後1時からのNTTとの共同会見の報道を受け、市場関係者からTOB(株式公開買い付け)への期待が高まったためとみられる。結果的に、会見内容はTOBではなかったため、午後以降は株価が急落し、終値は同2440円(前日比20円安)となった。 同社の株価が急伸したのは同日午前10時41分ごろ。始値は同2431円(前日比29円安)だったため、454円上昇したことになる。同社は同日午前9時12分ごろ、報道関係者向けにNTTとの共同会見開催に関するメールを送付しており、これを受け、米ブルームバーグや英ロイター通信など海外メディアが一斉に報道。株式市場ではTOBへの期待が高まったものの、結果的に会見の内容は2社の海外事業を統合するという内容だった。 日経クロステック編集委員の投稿に批判も、NTTデータ「問題な
[解決!Python]Excelワークシートに株価チャートを作成するには(OpenPyXL):解決!Python OpenPyXLが提供するStockChartクラスとBarChartクラスを使って、各種の株価チャート(ローソク足など、と棒グラフの組み合わせ)を作成する方法を紹介する。 from openpyxl import Workbook wb = Workbook() ws = wb.active values = [ ['日付', '出来高', '始値', '高値', '安値', '終値'], ['2022年4月1日', 100300, 2289, 2289, 2212, 2263], ['2022年4月4日', 146700, 2299, 2375, 2265, 2375], ['2022年4月5日', 119400, 2398, 2434, 2376, 2390], ['20
外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル=119円台まで円が値下がりしました。(3月18日午後7時時点)背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。(経済部記者 猪俣英俊) 「われわれは高インフレが(中略)人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡
10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上値上がりしました。原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかり、企業の業績悪化への警戒感がいくぶん和らいだことから全面高の展開となりました。 10日の東京株式市場は、原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかったことから、原材料の高騰が企業の業績を悪化させることへの警戒感がいくぶん和らぎ、全面高の展開となりました。 午後に入って一段と買い注文が増え、値上がり幅は一時1000円を超えました。 取引時間中に1000円を超えたのは、おととし6月以来、およそ1年9か月ぶりです。 ▽日経平均株価の10日の終値は、9日より972円87銭高い2万5690円40銭。 ▽東証株価指数=トピックスは、71.14上がって1830.03。 ▽1日の出来高は15億403万株でした。 市場関係者は「日経平均株価はきのうまで4営業日連続で合わせて1800円以上下落
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 3日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が急落。一時27%安となり、時価総額にして2300億ドル(約26兆4200億円)余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが2日発表した2021年10-12月(第4四半期)決算ではユーザー数の伸びが足踏み
週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念を背景に、ダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落となりましたが、その後、大きく値を戻して値上がりに転じ、乱高下しました。 24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。 ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。 市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメ
さらに、経済再開に合わせて、それまで実施されていた臨時措置は順次終了されていきました。3兆ドルを超える財政散布が終了し、債券買入れプログラムの手仕舞いが議論されはじめました。つまり、2021年は思いのほか速いペースで経済が立ち直ったのです。 そのため、投資家もじゃぶじゃぶの金融緩和がいつまでも続かないことを悟り、投資戦略の修正を迫られました。 結果として、2021年は物色の矛先がめまぐるしく変わり、ストックピッキング(個別株投資)は困難を極めました。それとは対象的に、バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(ティッカーシンボル:VTI)に代表されるような市場をまるごと買う戦略、いわゆる「インデックス投資」が一番効率よく儲けることができました。 そんなわけで、今はインデックス投資信仰が極めて強くなっています。俗にいう「レバナス・ブーム」、すなわちナスダック指数を2~3倍のレバレッジで
休日明けの26日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスによる世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。 原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。 26日のニューヨーク株式市場は南アフリカで確認された新たな変異ウイルスが世界経済の回復を遅らせることへの警戒感が高まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は取り引き時間中に1000ドルを超える急落になり、終値でも、休み前の24日と比べて905ドル4セント安い、3万4899ドル34セントと、終値としてことし最大の下落幅となりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2%の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場でもリスクを避けようという投資家の姿勢が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、お
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会=2020年12月10日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが16日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大55%。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律20%に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな
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