安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
開き直りが「なんとなく許される」 『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部）が強い危機感を持っていることが伝わってくる。 〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。 森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。 従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太） 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日 令和2年1
河野太郎氏 森友問題の再調査「必要ない」…「国民納得するか」の問いに「既に司法まで動いた」 ：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
「週刊文春」が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」（取材・執筆／相澤冬樹）が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」（3/26付）が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信頼を失いつつある。最高権力者として、ある
河井克行前法務相（C)朝日新聞社 河井案里参院議員（C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」 自民党所属の国会議員は
安倍晋三前首相、あんなにハシャいでたのに「五輪ツイート」いまだにゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
無観客での東京オリンピックは早くも中盤戦へ。招致を推進し、リオではマリオに扮した安倍晋三前首相は、開会式への出席を見送り、いっさい姿を見せなかった。 【相関図】「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉 「2020年3月に新型コロナの感染拡大を踏まえ、五輪の1年延期を提案したのは安倍前首相。最後まで見届けるべきという世論も無視した形です」（夕刊紙記者） 五輪延期を決めた際には「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べていた安倍前首相だが、2020年8月に体調不良で首相を辞任。五輪組織委では名誉最高顧問にも就任していたのに、出席を取りやめた。 「月に3回ほどは書き込んでいたTwitterも、6月18日に静岡県知事候補への支援を呼びかける投稿を最後に更新が止まっています。6月24日に秘書が『森友学園』関連の新聞記事をアッ
これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。 「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会） これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。 麻生財務大臣 ©文藝春秋 だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。 「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃっ
森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示：東京新聞 TOKYO Web
開示された「赤木ファイル」の写し。近畿財務局にあてたメール内で示されたマーキング部分には「安倍昭恵総理夫人」の記述がある＝２２日、東京都千代田区で（伊藤遼撮影） 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日、赤木さんの妻雅子さんに開示された。財務省本省から財務局への指示内容がメールで記されており、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述の削除について「できる限り早急に」として、一連の改ざんが始まった初日に行われていたことが判明した。（原田晋也、皆川剛）
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開
27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。 杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。
南条 on Twitter: "Dappi疑獄はヤバいというけど、森友学園も加計学園も関電も桜を見る会も全部「政権が吹っ飛ぶ」と言われていたのが、大量の普通の日本人による「いつまでやってる！」というアシストで逃げおおせててここまできてるんだから、もう何やっても普通の日本人の自民王朝への崇拝は揺るがないよ"
Dappi疑獄はヤバいというけど、森友学園も加計学園も関電も桜を見る会も全部「政権が吹っ飛ぶ」と言われていたのが、大量の普通の日本人による「いつまでやってる！」というアシストで逃げおおせててここまできてるんだから、もう何やっても普通の日本人の自民王朝への崇拝は揺るがないよ
官房機密費問題で河村建夫・元官房長官が重大証言「馳浩氏は発言撤回すべきではなかった」「私のときは麻生首相から“あそこに渡してくれ”と指示があった」
馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語
岸田首相の妻、全額公費で米国へ単独訪問 長男も秘書官に…「もはや私物化が当たり前に」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相の妻裕子さんが17日、訪米先でバイデン大統領の妻ジルさんと懇談した。単独で訪米外交するのは歴代首相の妻としては初。気になるのは、その立場だ。森友学園問題の際に「首相夫人は私人」と閣議決定され、今回も私人としての訪米だが、全額公費という。米国流のファーストレディー外交だから、で済ませてよい話なのか。（大杉はるか）
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（当時）と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf （サイズ：7.14MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf （サイズ：207KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf （サイズ：170KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf （サイズ：35.1MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
東京高等検察庁の黒川検事長宛てにカッターナイフの刃が入った脅迫文が届き、警視庁が脅迫の疑いで捜査しています。 13日午後２時ごろ、東京 千代田区にある東京高等検察庁に黒川弘務検事長宛ての封筒が届き、カッターナイフの刃と脅迫文が入れられていたということです。 捜査関係者によりますと、脅迫文には森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の刑事処分についてや、検事総長に就任すべきではないという趣旨の内容が書かれていたということです。 また、封筒には差出人の名前と都外の住所が書かれていたということです。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって国会で審議が続けられる中、ツイッター上では、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案について抗議する投稿が相次いでいます。 警視庁は脅迫の疑いで捜査を進めています。
判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
Published 2020/12/22 07:00 (JST) Updated 2020/12/22 07:44 (JST) 安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一） ■染みついた体質 日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。
「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対
「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。 これについて、自民党の石破元幹事長は都内での講演で、「政府は、再調査はやらないというなら、手記に新しい事実はないと明確にすることが必要だ」と述べました。 そのうえで「行政府は行政府、立法府は立法府として判断するというのが、あるべき三権分立のメカニズムだ」と述べ、国会として調査を行う方法もあるという考えを示しました。
森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
臨時閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）。左から2人目は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年8月28日午後4時2分、丸山博撮影 安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍1強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度（そんたく）」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。【青木純、宮原健太】 「1強多弱」とやゆされる野党の力不足も首相の慢心を助長した。立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、記者団に「やはり『1強』を作らせてはいけない。与野党が互いにけん制しながら緊張感のある政治を作っていかないといけない。反省とこれからの課題だ」と語った。衆院議席の3分の2超を与党が握り、少数野党が首相の「独走」を防げなかった現状の評価だ。
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、12月21日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同月24日に不起訴処分とし、地元山口の実務を取り仕切っていた配川博之公設第一秘書を、収支報告書不記載罪で略式起訴した。 安倍氏は、24日夕刻に、議員会館で、平河クラブ（自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党・公明党の取材を担当。）加盟社の記者24人を集めて「会見」を開き、前夜祭における費用補填の事実について「説明」を行い、翌25日には、衆参両院の議院運営理事会で、それまで118回も繰り返してきた国会での「虚偽答弁」を「正す」ために、与野党議員の質問に答えた。 記者向け「弁明会」と時間が著しく制約された国会質疑24日の「会見」は、フリーランスなどのクラブ外記者は排除し、気心の知れたクラブ加盟社の記者だけの質問に答えたもので、しかも、「
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。
ひろゆき on Twitter: "森友学園は少なくとも学校は作ったけど、菅総理の「スポンサー」のパチンコ屋さんは、県有地を「保育所及び学生寮」にすると言ったのに、なんにも作らずに1年でさっさと転売。 1億円近くの値引きもあるし、知られてないだけで、政治家って日本… https://t.co/K8XK5Jjojr"
森友学園は少なくとも学校は作ったけど、菅総理の「スポンサー」のパチンコ屋さんは、県有地を「保育所及び学生寮」にすると言ったのに、なんにも作らずに1年でさっさと転売。 1億円近くの値引きもあるし、知られてないだけで、政治家って日本… https://t.co/K8XK5Jjojr
安倍晋三元首相の衝撃的な銃撃事件より、明日でちょうど1週間になる。すでにさまざまな憶測が飛び交っているが、論拠があいまいな「陰謀論」も散見される。もういちど、情報を冷静に見極めなければならない。 ■そもそも統一教会とは この間、急速に注目を集めているのが統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合だが、以下、旧称を用いる）である。 各種の報道によれば、実行犯は、家庭の事情から統一教会に深い恨みを抱き、その広告塔とみなした安倍氏を銃撃したとされる。 統一教会は、1954年に韓国で文鮮明（1920〜2012年）によって設立された。キリスト教系の新宗教で、人類の血はサタンとエバの不倫により汚されたので、再臨のキリストである文鮮明によって清められなければならないなどと主張している。 日本には、1958年に伝わった。正体を隠した勧誘活動や、霊感商法による高額商品の売りつけなど、たびたび社会問題となって
菅義偉官房長官は２９日午前の閣議後会見で、２０１４年に消費者庁の行政指導を受けたジャパンライフの山口隆祥会長（当時）のもとに、翌１５年の桜を見る会の招待状と受付票が届いたとされる問題などを問われた。主な内容は次の通り。 ――桜を見る会の推薦枠などをめぐって、野党が今日の国会審議に応じていない。首相や長官の説明、要求した資料の開示がない限り、審議に応じないとのことだが受け止めを。 「国会のことはいつも申し上げているが、国会で決めることだ」 ――説明は十分にできているとの認識か。 「分かりうる限りの説明はさせていただいている」 ――ジャパンライフ会長への招待状などの問題では、招待状などが利用され、同社の顧客の信用獲得に利用されていた疑いがある。政府が個人情報を理由に確認を避けることに違和感があるが、把握している事実関係と責任は。 「繰り返しになるが、桜を見る会の招待者については招待されたかどう
仁藤夢乃代表の支援団体Colaboについて、東京都へ監査請求して却下された暇な空白氏は、大きな思い違いを三つしている - 法華狼の日記
暇な空白氏*1による監査請求が予想されたように却下され、監査の実施もおこなわれなかった。 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin4.pdf これはColaboにあらゆる不正がまったくない証明ではないにしても、暇な空白氏がいくつも思い違いをしていたことの証拠である。 まず、監査が「ガッツリ」進んでいると思い違いをしていたこと。現在は削除されているが、弁護士の中川卓氏が保存している。 結局、この辺りのご発言は、まだ書類が受付されただけだったのに、監査実施が決定したものと誤解して、鼻息を荒くしてしまったのでしょうかね……。 念のために補足しますが、却下なので、監査は実施すらされていません。暇空氏の提出書類が監査請求実施のための要件を満たしてないと判断されました。 pic.twitter.com/Qucx4ZZrQ
参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）。右は財務省の太田充理財局長（当時）＝国会内で2018年3月28日、藤井達也撮影 財務省の事務方トップの事務次官に、太田充主計局長が内定した。太田氏は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で国会対応にあたった人物。SNS上では「論功行賞人事」などと批判が集まっている。そういえば、改ざんを主導したとされる佐川宣寿氏も国税庁長官に昇任（後に依願退職）していた。どうも既視感を覚えてしまう。「首相を不祥事から守ったら出世する」という図式は定着してしまっ…
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なぜ安倍政権は倒れないのか？日本を蝕む「正常性バイアス」という病（佐藤 優） @gendai_biz
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