森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
特捜部、安倍派側を強制捜査へ パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」 問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ
日本維新の会の足立康史幹事長代理は15日のインターネット番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案に賛成すると表明した。「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。改正案から検察庁法改正部分を分離するよう求めていたが、与党が応じられないため判断したとみられる。 足立氏は、検察幹部の定年を特例で延長する際、政府内のやりとりを文書に残すよう求める付帯決議の採択を与党に働き掛ける考えも示した。
【特集】「乳児虐待捜査」の“恐ろしさ“…気が付けば「無実の人」が有罪に 孫への“揺さぶり”疑われた祖母に『逆転無罪』（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
2016年4月。 当時2歳の孫とその妹である生後2か月の彩希（あやの）ちゃんに会いに行くため、次女の自宅へ向かった山内さん。 彩希ちゃんをベビーベッドに寝かしつけた後、次女は用事を済ませようと外出。 そこから1時間半ほど、山内さんが2人の孫の面倒をみることになりました。 【山内泰子さん】 「（次女から）何回か電話あって『あれ（買おうか）迷っているねん、これ（買おうか）迷っているねん』と。『えらい遅いね、早く帰っておいでよ』と言ってたんです」 「（次女が）帰って来た時に、隣の部屋で15分か20分くらい喋ってから、一緒に2人で立って、（孫たちが寝ていた）この部屋に入った。（2歳の）孫よく寝てるなと思っていたら、私の次女が『お母さんちょっとおかしい』と言いだして…」 彩希ちゃんの呼吸が激しく様子がおかしいことから、駆けつけた山内さんの長女の車で近くの病院へ向かいました。 その後、彩希ちゃんは、よ
岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立…
菅官房長官、首相招待は買収罪に当たらず 桜を見る会、飲食費1200円相当（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に地元後援者を多数招待していたことに関し、公職選挙法が禁じる買収・供応に該当しないとの認識を強調した。 官房長官、桜を見る会の保安検査強化 野党「反社勢力が参加」 野党共同会派の小西洋之氏への答弁。 小西氏は「安倍首相の名前で招待状が届き、趣向を凝らした食事や土産の数々（が提供される）。供応接待の構成要件を満たすのではないか」と追及。菅氏は内閣官房や内閣府が招待者を選定しているとして「買収罪に該当しない」と述べた。 内閣府の大塚幸寛官房長は今年4月の桜を見る会で飲食物提供業務にかかった費用について、参加者1人当たり1204円に相当すると説明した。 首相夫人の昭恵氏が推薦した招待者に関し、菅氏は首相推薦枠の約1000人に含まれていたと説明。「安倍事務所で幅広く参加者を募る過程で夫人からの意見もあった」と述べた。
水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。 訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。 以下、詳しい内容をお伝えします。 ※1ドル153円で計算しています。 目次 携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ 2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与
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議員側、8千万円プールか 安倍派裏金6億円規模に ｜ 共同通信
Published 2024/01/02 16:12 (JST) Updated 2024/01/02 17:22 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した際、支出にも書いていなかった。受領議員側も収入として記載していなかった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。時効にかからない5年間の不記載額を精査する。 安倍派の裏金づくりは（1）
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoi
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
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安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここから
Yahoo!ニュース
捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」 酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた
ドジャース・大谷翔平投手（２９）の通訳として今年３月までサポートしながら、違法スポーツ賭博関与などの疑いで解雇された水原一平氏（３９）が、大谷の銀行口座から違法賭博の胴元に送金した額が１６００万ドル（約２４億５０００万円）以上であると、１１日（同１２日）、複数の米メディアが報じた。これまでは４５０万ドル（約６億９０００万円）以上とされていた。米連邦検察が銀行詐欺の疑いで水原氏を訴追したことも明らかになった。 「ＬＡタイムズ」で日本人の母を持って日本語も流ちょうに話す名物コラムニストのディラン・ヘルナンデス記者は自身の「Ｘ」に「水原一平の連邦刑事告訴。Ｍ・エストラーダ連邦検事は、水原が銀行詐欺で告発されて、１６００万ドル以上を盗んだとした」、「エストラーダ検事は、大谷は完全に被害者だと言っている」などと投稿。スポーツ専門局「ＥＳＰＮ」のリポーターＡ・ゴンザレス氏も「Ｘ」に「大谷翔平の通訳だっ
2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）
「受け子の取り調べに立ち会っていた」元検察事務官の女（35）が特殊詐欺の受け子 現金1720万円だまし取る | TBS NEWS DIG
元検察事務官の女が特殊詐欺の「受け子」として、高齢女性から現金をだまし取った疑いで警視庁に逮捕されました。女は検察事務官時代に、特殊詐欺の「受け子」で逮捕された容疑者の取り調べに立ち会うなどしていた…
検事と人事ー検察庁法改正問題の背景｜落合洋司
「役人」をやったことがある人は、日本国民の中では一部だろう。役人にもいろいろあるが、一般的に「高級官僚」と言われる公務員をやったことがある人はさらに限定される。そういう高級官僚の中に検事もいる。検事も役人の一種である。 役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。 検事の場合、任官した後、数年は、地検の捜査、公判の現場で、横並びで働くが、その後、将来を見込まれ留学したり法務省勤務になる者、捜査、公判の現場、特に特捜部で活躍して評価を上げる者、といった人々も出てくる。遅咲きで、任官後、10年余りを経過したあたりから評価が上がってくる人もいる。 そうして、10年、20年経過し、任
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが
「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い | AERA dot. (アエラドット)
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん
軍畑先輩 on Twitter: "まだよく生きてる途中だけど、今夜安倍が櫻井よしこの言論テレビに出演して「黒川の定年延長は法務省が言い出した事。我々はそれを承認しただけ」と言い放って、まずいと思ったのか櫻井よしこがYouTubeのアーカイブ非公開にしたから、当該部… https://t.co/DRmmQSPwfG"
まだよく生きてる途中だけど、今夜安倍が櫻井よしこの言論テレビに出演して「黒川の定年延長は法務省が言い出した事。我々はそれを承認しただけ」と言い放って、まずいと思ったのか櫻井よしこがYouTubeのアーカイブ非公開にしたから、当該部… https://t.co/DRmmQSPwfG
【独自】5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派（清和政策研究会）所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏 ©時事通信社 しかし、
パソコンを通じたオンラインで法務省幹部に訓示を述べる森雅子法相＝東京・霞が関の法務省で29日、村上尊一撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした黒川弘務・前東京高検検事長が辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部への訓示を行った。「今回の事態を人ごとと捉えず、改めて法務省職員としての立場を自覚していただきたい」と述べ、国民からの信頼回復に努めるよう呼び掛けた。 訓示は「3密」を避けるため、大臣執務室からオンライン中継する形式で実施。法務省幹部約100人が職場などでパソコンで視聴した。今後、他の職員や検察にも映像を配信する。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半
（その2）「不正指令電磁的記録に関する罪」について、最高裁判所へ情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
不正指令電磁的記録に関する罪（刑法１６８条の２および３）について、前回の記事では、最高裁判所へ情報公開請求をしました。具体的な請求は、以下の項目です。 令状審査に関する統計 平成２３年度から平成３０年度までの期間における，刑法１６８条の２及び１６８条の３の罪に関する令状（逮捕状，勾留状及び捜索，差押，検証許可状）の請求数及び審査結果が記載された文書。 刑事裁判官のＩＴ研修 平成２３年度から平成３０年度までの期間において、刑事事件を担当する裁判官を対象として実施された，情報技術（ＩＴ）についての研修に関する以下の文書。 （１）研修の表題，実施期間並びに外部講師を招聘した場合にはその講師名及び所属が記載されたもの。 （２）各研修において裁判官に提示または配布された資料。 なお、これまでの動きを追いたい方は、Twitterのmomentにまとめてあるので追ってください。ブクマ推奨。 https:
「80万人分の名簿を533万円で購入」「廃棄すればバレない」 愛知のリコール署名偽造事件初公判で検察側、手口示す 被告は認否留保：東京新聞 TOKYO Web
検察側は、署名収集開始から１カ月が過ぎた昨年９月末時点で約６０００筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な８６万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。１０月６日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約８０万人分の名簿データを５３３万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告（３８）＝同罪で起訴＝から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。
HBC 北海道放送
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安倍前首相不起訴、検察審査会に申し立て ｜ 共同通信
「桜を見る会」の夕食会費補填問題で、政治資金規正法違反などの容疑で告発された安倍晋三前首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体が4日、検察審査会に審査を申し立てた。
維新の梅村みずほ参院議員、市民のメールに「不幸の手紙思い出す」⇒「有権者バカに」批判殺到（検察庁法改正案）【UPDATE】
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
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