「メガネスーパー」、生活保護受給者向け販売を全店中止 - 日本経済新聞
眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ
眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ
国歌の歌詞が「キング」に 紙幣や切手肖像も変更へ―英女王死去 2022年09月09日08時55分 生前のエリザベス英女王（左）と並んだチャールズ３世国王＝２０１７年６月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】エリザベス英女王が８日死去し、チャールズ３世国王が即位したことで、今後さまざまな変化が表れてくる。 エリザベス英女王死去、９６歳 最長在位「開かれた王室」模索―チャールズ新国王即位 英メディアによると、国歌として歌われている「ゴッド・セーブ・ザ・クイーン」は「クイーン」の部分が「キング」に変わり、歌詞の中の代名詞も男性を示すものに変更される見通し。エリザベス女王の父ジョージ６世時代の歌詞に７０年ぶりに戻るという。 また、紙幣や硬貨、切手もチャールズ３世の肖像のものが新たに発行される予定。ただ、しばらく時間がかかるとみられ、イングランド銀行（英中央銀行）は声明を出し「エリザベス女王の肖
軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
コスパ最優先の「次世代の戦争」――実験場になったリビア内戦が示すもの（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
埋蔵量でアフリカ大陸一の産油国であるリビアの内戦は、多くの国が介入する代理戦争の様相を呈している介入する外部の国は「自軍兵士の犠牲を減らしつつ戦果をあげる」という意味でコスパをあげるため、遠隔操作できるドローンと、戦死しても「戦死者」にカウントしなくてよい傭兵の利用を増やしているしかし、その結果、外部のスポンサーにとって介入のハードルが引き下がっていることで、リビア内戦は激化しつつある 国際的に注目されることの少ないリビア内戦は、次世代の戦場の実験場になっている。そこでは「自軍兵士の犠牲」というコストの削減が目立つが、それは結果的に戦闘をドロ沼化させてもいる。 「空爆誕生の地」の現在 現代の戦場で当たり前のように行われる空爆は、イタリア・トルコ戦争の最中の1911年にイタリア軍が北アフリカのリビアで初めて行ない、その後の第一次世界大戦などで急速に普及した。空爆は「自軍兵士の犠牲を減らしなが
日本学術会議の会員人事をめぐり菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示の請求が認められなかったのは違法だとして、国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行いました。 不服審査請求を行ったのは日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授で、内閣府と内閣官房に対し任命拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を求めたところ、いずれも開示しないとする決定が出されたのは違法だとして処分を取り消すよう求めています。 審査請求書を提出したあと、6人のうち早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授の2人が都内で記者会見しました。 審査請求の理由について岡田教授は「今回の不開示決定で、政府は任命拒否の理由をどうしても隠したいし、説明しないつもりだとわかり、日本の政治・行政の現状を端的に反映していると感じた。法的にも、社会常識からみても許さ
ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿を行ったなどとして停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにしました。 これは、ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOが18日、自身のツイッターで明らかにしました。 停止されていたものの復活したのは、「バビロン・ビー」という保守系ネットメディアと、カナダ人の作家でトロント大学のジョーダン・ピーターソン教授、それに、アメリカの有名コメディアンの3つのアカウントです。 コメディアンはマスク氏に成り済ましたことを理由に、ほかの2つは心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちへの差別的な投稿を行ったとして停止されていたアカウントで、このうちピーターソン教授は「私は戻ってきた。イーロン・マスクありがとう」などと、早速ツイートしています。 マスクCEOは買収後、不適切な投稿内容の監視などを行う評議会を設置すると表明
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た（「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月５日放映）。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで？」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この５年あまりで分かっただけでも４３件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた（下図、強調のため画像を一部加工）。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
中国の閣僚の動静がまた途絶えました。 3週間以上、要職の国防相が表舞台から姿を消しています。中国では最近、外相の動静が途絶え解任されたばかり。さらに多くの軍幹部も突然、表舞台から姿を消しました。 アメリカの外交官はこの状況を、有名な小説になぞらえました。 「習近平指導部は、今や小説『そして誰もいなくなった』のようだ」 中国でいったい何が起きているのでしょうか。 （中国総局記者 松田智樹 / 国際部記者 木村隆太） 何が起きているの？ 動静が途絶えているのは中国の李尚福国防相です。 最後に公の場で姿が確認されたのは8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」。 そこでの演説を最後に表舞台から忽然こつぜんと姿を消してしまったのです。 「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説する李尚福国防相 （2023年8月） いったい何があったのか。 李氏の動静が伝えられていないことについて、
社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。
ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（
外出を自粛してほしい、人的接触を8割減らしてほしいと国が頑張って喧伝しているところに、そうは言っても会社からは出てこいという要請がある職場にお勤めの方や、インフラ系など「出勤しないと話にならない」タイプの仕事の人もいるので、読みようによっては為末大さんのように「働きに出なくても何とでもなる」人の素朴な意見ほどイラッ☆とくるものなのでしょうか。 TABLOの記事だけでなく、為末大さんのツイートにぶら下がっている反応も酷評や罵倒に近いものも多数含まれ、由緒正しい炎上の図式を垣間見るのですが、休みたくても休めない人たちのイラつき具合を真正面からぶつけるにしては為末大さんは無垢で純粋すぎるんですよね。サッカーボールが転がってきたので、良かれと思って公園で遊んでいる子どもたちに蹴り返してあげたら大声で「おじいさん！ ありがとう！」と御礼を言われたときの私の気持ちを40字以内で回答しなさい。 また、糸
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はてなーも野党も、本心では五輪はやってもいいという事を考えてんだよね 野党は政権を奪えていても、五輪は中止しないから、それを争点には出来るはずもないよねｗ 断言してもいいが、野党が政権を取っていて五輪をやろうとしていたら反対してないのが、はてなーだと思う リベラル系はてなーなんて、「自民党が気に入らない」以外の思考ルーチンもってないし もしも本気で反対していて、これが国の命運を左右する失策だと思ってるのならば 不信任案だして二階の言葉通りに解散総選挙させておけばよかったんだわ でも、そこまではしなかった時点で、言うほど反対もしてないんだろう そりゃ皆、本音で言えばサッカー代表戦とかみたいよねｗ ま、見透かされてんだよ。野党も、野党支持者も。
「日本語しゃべれねえのか」ムスリム母子に違法聴取か「同意なく住所を漏らされた」と訴え。警視庁は回答せず 3歳の長女は一時母親と引き離され、個室で複数の警察官から聴取を受けた。長女は心的外傷による症状を訴えており、弁護団は謝罪や処分を求めて東京都公安委員会に苦情申出をした。
ロシアがウクライナ住民数万人をシベリアなどへ強制移送か 「収容所」で選別…ソ連時代の抑圧再現？：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナに侵攻したロシア軍が東部や南部の「占領地」で、住民を拉致しシベリアや極東サハリン島に強制移送しているとして、ウクライナが非難している。東部2州では、侵攻前から「難民保護」の名目で移送が行われており、侵攻後を含めると累計で数万人規模に達する可能性が出ている。スターリン時代のソ連を連想させる重大な人権侵害として国際的な批判がさらに高まりそうだ。 ロシア軍が市街地を包囲した南東部のドネツク州マリウポリでは25日、市当局が「ロシア軍が住民1万5000人を強制移住の対象にした」と発表。27日にも「市立病院の職員らがロシア軍に連れ去られた」と説明、違法な拉致行為が続いていると強調した。
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
保護費を全額支給せず、ハンコの大量管理、窓口で暴言も 「生活保護費が窓口で１日1000円しか支給されない」「自分がハローワークに行ったことを役所の職員が確認すると支給される」――生活保護利用者のひとりからそんな相談を受けたとき、仲道さん自身も当初は信じられない思いだったと語った。１日1000円の支給ということは、本来支給されるべき額が、満額支給されていないことを意味する。ハローワークに毎日行ったところで、求人が１日で劇的に変わるはずもなく、これを強いていた理由が「嫌がらせ」以外に思い当たるだろうか。 しかし現実は、仲道さんが想像していた以上に杜撰極まりないものだった。満額支給されなかった生活保護費の未支給分は、「会計上は支払ったこと」にした上で、金庫に保管されていたことが分かっている。 信じがたい対応ではあるが、問題はこれに留まらなかった。仲道さんが関わった中だけでも、窓口に来た利用者や家
「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。
安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で述べた式辞には「歴史と向き合う」という趣旨の言葉がなかった。一方、首相が掲げる「積極的平和主義」が初登場。日本の加害責任には今年も言及せず、過去を顧みない姿勢が一段と鮮明になった。 安倍首相は第２次安倍政権発足後の２０１３～１９年の式辞で、毎年「歴史と謙虚に向き合い」「歴史の教訓を胸に刻み」などと述べていたが、消えたのは初めてだ。６年連続で「戦争の惨禍を繰り返さない」と誓ったが、歴代首相が述べてきたアジア諸国への加害責任や反省は８年間、一貫して言及しなかった。 今年は「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意だ」と宣言。こだわりの外交・安全保障指針を８年目で初めて盛り込み、集団的自衛権の行使容認などを推し進めてきた“安倍カラー”をにじませた。
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む : みんなが持ってる通報ボタン 中国の無職転生配信中止に関する炎上は更に拡大
2021年02月12日19:05 カテゴリオタクin中国アニメ みんなが持ってる通報ボタン 中国の無職転生配信中止に関する炎上は更に拡大 先日の第一報の記事の後、 中国で「無職転生」が配信中止になった模様 たくさんのネタのタレコミや質問をいただいておりますので続報まとめ的な物をやってみようかと思います。 まず中国のbilibiliで配信されていた1月新作アニメ「無職転生 〜異世界行ったら本気だす〜」が配信中止になった件に関しては大体以下の流れのような経緯で発生してその後の混乱につながった模様です。 ・「無職転生」は日本のネット小説系作品としては中国のオタク界隈における原作の評価が非常に高く1月の新作アニメにも注目が集まっていた所に、期待以上のクオリティでのアニメ化によって非常に良いスタートを切る。 ・中国では1月のシーズンにおけるいわゆる覇権作品候補クラスの人気にもなり「なんであんな下品な
橋下徹氏 映画館やライブ再開への検証を文科相に提言 「博物館、美術館は収入が無くても存続できる」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発
忽那賢志 on Twitter: "なんか大阪府に続いて政府まで高齢者や基礎疾患のある人の行動自粛を対策に入れてきましたが、重症化・死亡している人は感染リスクの高い行動をして感染しているわけではなく（中にはそういう人もいるでしょうが）特定の集団だけに負担を求めるには… https://t.co/yvseVEz1gX"
なんか大阪府に続いて政府まで高齢者や基礎疾患のある人の行動自粛を対策に入れてきましたが、重症化・死亡している人は感染リスクの高い行動をして感染しているわけではなく（中にはそういう人もいるでしょうが）特定の集団だけに負担を求めるには… https://t.co/yvseVEz1gX
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ
鄭斗彦元議員「不買運動に反対する｡反日感情をいま掲げる時ではない！」⇒ 今日遺体で発見 1 名前：ときめきメモリアル(岐阜県) [FR]：2019/07/16(火) 17:54:34.05 ID:hlk6KvEF0 李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見 【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が１６日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。 遺書を発見した妻が警察に通報した。警察は詳しい経緯などを調べている。（略） https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190716003500882 崔碩栄 @Che_SYoung ２日前、日本のニュースにも 「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」 との主張が紹介され話題になった鄭斗彦元議員。 今日遺体で発見 https://
新型肺炎を武漢で真っ先に告発した医師の悲運
【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生活を送るには同僚の助けが必要な状態だ。 李医師は新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとされていたが、すぐには正確な結果が出ず、“原因不明の肺炎”という名目で治療を受けていた。2月1日午前、李医師は核酸増幅検査によって陽性という結果が出て、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された。 李医師は武漢市中心医院の眼科医であり、ウイルスの“ヒトからヒト”へ感染するという特性の有無がまだ不明確であった頃、職務上知り得た情報をもとに友人らに対しその危険性を伝えようと試みた。彼は“違法行為”を行いたいと思っていたわけではなかった。 1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加す
新型コロナウイルスや豪雨災害の対応を審議するための臨時国会の早期召集を巡り、政府・与党は野党側の要求に応じない方針を示した。時事通信などが報じた。ネットでは、「無責任だ」「非常事態なのに国会は夏休み…」などと、批判や落胆の声が上がる。国会が開かれなければ、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正もできない。早期召集に応じないことは、「内閣が召集を決定する」ことを明記する憲法に違反しないのか？
30年前の天安門事件は、中国共産党の強権的な政治の原点でもある。 ＮＨＫスペシャル「天安門事件～運命を決めた50日」の取材チームは、当時の状況を掘り起こすため、多くの関係者を取材した。 中でも、事件で失脚した当時の共産党トップ、趙紫陽総書記の元秘書、鮑（注１）トウ氏の証言は、政権の最奥部で事件を間近に見た１人として歴史的価値が高いものだった。事件は、中国をどう運命づけたのか、鮑トウ氏の証言を中心に改めて振り返る。（文責：中国総局記者 奥谷龍太） （注１：鮑トウ氏の「トウ」＝丹につくりは彡） 趙紫陽総書記の元秘書だった鮑トウ氏は、天安門事件は「（注２）トウ小平の陰謀」だと言う。 天安門事件が起きる前の1980年代の中国は、共産党主導で改革開放が進み、経済の改革だけでなく、政治改革もゆっくりとだが進んでいた。 （注２：トウ小平の「トウ」＝登におおざと） 1982年から胡耀邦、1987年から趙紫
東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】
Yoko Iwama 岩間陽子 on Twitter: "フリードマン教授の素晴らしい分析。必読。ロシアは準備した兵力の9割以上をコミットしてなお、何ら目的を達していない。軍事的に制圧したところも政治的に掌握していない。もはや西部に回す兵力はないので、ウクライナはキエフが陥落しても、リヴ… https://t.co/4IZehvqJSA"
フリードマン教授の素晴らしい分析。必読。ロシアは準備した兵力の9割以上をコミットしてなお、何ら目的を達していない。軍事的に制圧したところも政治的に掌握していない。もはや西部に回す兵力はないので、ウクライナはキエフが陥落しても、リヴ… https://t.co/4IZehvqJSA
新野 元基 @newfield114 成績トップレベルの生徒が、ずっと志望していた大学の指定校推薦を希望したら、「君は一般で受かるから他の生徒に譲れ」と言われることが少なくないのはどうにかならないのか。高校の進路指導の戦略としては理解できるけど、生徒本人のことを考えてないし、そういうことするから指定校が低く見られる。 2022-09-29 21:28:47 リンク ベネッセコーポレーション 校内選考がある「指定校推薦」とは？ 高1から好成績をキープしている人が有利に | ベネッセコーポレーション 校内選考がある「指定校推薦」とは？ 高1から好成績をキープしている人が有利に ベネッセは各種サービスを通して、お子さま一人ひとりの学ぶ意欲・学力向上を支援し続けています。約５０年の歴史から培った役立つ教育・学習情報をご紹介します。
子のない夫婦は「伝統的家族観の否定」、LGBTの権利宣伝は「少子化の原因」 ロシア下院が処罰法案を審議へ：東京新聞 TOKYO Web
ロシア下院は「夫婦が子を持たない価値観」や、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利について情報を拡散することを禁じる法案を審議する。異性間の婚姻による出産を奨励し人口を増やす狙いだが、さらなる人権侵害につながる恐れが強い。 法案は、プーチン政権下で「体制内野党」と呼ばれる共産党や自由民主党が１８日に提出。ボロジン下院議長は２８日、「非伝統的な価値観のプロパガンダは禁止されると確信している」と述べ、秋に可決されるとの見通しを示した。
【東京五輪】竹中平蔵氏 開催是非の議論に注文「世論が間違ってる」「だったらコロナ菌に怒れ」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が、６日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。開催の是非について議論を呼んでいる東京五輪について持論を展開した。 竹中氏は「オリンピックって、やるかやらないかって議論をなんであんなにするか、私にはよくわからない」と自ら切り出し「だってオリンピックというのは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントを『やめます』と言うことはあってはいけないと思いますよ。世界に対してやるっていう風に言った限りはやるべき責任がある」と語った。 さらに「１９２０年のアントワープオリンピックは、まさにスペイン風邪の真っただ中でやったわけですよ」とコメント。これにパネラーの山口もえが「国民は我慢してるんです。だから怒っている」と指摘すると、竹中氏は「我慢しなきゃ仕方ない。それだったらコロナ菌に怒
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統一教会問題、岸田首相と「関係あり閣僚」はどうすれば許されるか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 旧統一教会を巡って、岸田政権と自民党への逆風が続いている。岸田文雄首相と、過去に統一教会と関係があった閣僚や党幹部は、どうすれば有権者から許されるのか。この
【独自】入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマさんの裁判 国側は全面的に争う構え 来日した妹「裁判でビデオを全面開示して」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、国側は全面的に争う姿勢を示していることが分かりました。 スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）は、名古屋の入管施設で収容中に体調不良を訴え、点滴や入院を求めましたが対応されないまま、2021年3月に死亡しました。 遺族は「入管が適切に対応していれば命は救えた」として、国におよそ1億5600万円の損害賠償を求めて裁判を起こしていますが、原告側によりますと、国は全面的に争う姿勢であることが新たに分かりました。詳細は裁判の過程で明らかにするということです。 裁判のため、28日朝、来日した妹のワヨミさんは・・・ ウィシュマさんの妹 ワヨミさん（29） 「裁判で真相を解明するために来日しました。裁判で（死の直前の様子を記録した）ビデオを全面開示してほしいです」 第1回の口頭弁論は6月8日、名古屋地裁で行われま
今年の4月から東京都で、特別支援学校をのぞくすべての都立高校が、「ツーブロックの禁止」や「下着の色指定」など5項目の校則を廃止する。全国各地の学校で地殻変動が起きているかのように、校則改革が進んでいる。しかし、「一見すると大きな変動に見えるけれども、じつは変動後の校則の姿はほとんど変わっていない」と指摘するのが、教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授だ。今回の「校則改革」がはらむ問題とは。 ※以下、内田教授による寄稿。 胸を張れる改革なのか 全国各地の中学校・高校を中心に、学校の校則を見直す取り組みがひろがっている。 昨年6月には文部科学省が、各地の教育委員会などに宛てて「校則の見直し等に関する取組事例について」と題する事務連絡文書を発出した。文書には「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さ
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
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はてなーも野党も、本心では五輪はやってもいいという事を考えてんだよね ..
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