1か月毎日海鮮丼チャレンジ：水産庁
「海鮮丼」 それは「海の宝石箱」。誰しもが心躍る食べ物である。 昨今のコロナ禍により飲食店での魚の消費が減り、一部の魚では魚価が落ちている。 各家庭でもっと魚を食べてほしい・・・。 水産庁職員である私は率先して魚を食べるという姿勢を見せたい！ 明日は海鮮丼にするかなーと思ってもらいたい！！ そして魚は美味しいということをもっと知ってもらいたい！！！ やります！1か月毎日海鮮丼チャレンジ！！ 【海鮮丼のマイルール】 海鮮丼は、「海」の新「鮮」な魚を使った「丼」だそうなので、鮮魚（刺身）だけでなく、加熱・調理もOKとする（なんなら天丼でもOKとする）。 多種類乗っていなくても、1・2種盛りでもOKとする。 外食もOKとする。 |1日目-5日目|6日目-10日目|11日目-15日目|16日目-20日目|21日目-25日目|26日目-31日目 | 【1日目 アカムツ丼】 記念すべき第1日目はアカム
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
リンク Wikipedia 山口英彰 山口英彰（やまぐち ひであき、1961年〈昭和36年〉11月20日 - ）は、日本の農水官僚。水産庁長官（第50代）。 1961年（昭和36年）、福岡県で生まれる。 1980年（昭和55年）、福岡県立修猷館高等学校を卒業する。 1985年（昭和60年）3月、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し、同年4月に農林水産省に入省する入省後、林野庁林政部林政課に配属。消費者行政、農協・金融行政、経営政策などに携わり、経営局経営政策課長、大臣官房予算課長、林野庁林政部林政課長、大臣官房審議官、大臣官房総括審議官
サンマの不漁が続いています。今シーズンの漁獲量はこれまでのところ、去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だったおととしを下回る可能性が出てきました。 去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だった、おととしの同じ時期と比べても大幅に少なくなっています。 これは、サンマの群れが日本の近海に来ず、遠く離れた海域が漁場になり、とれるサンマも体が小さいものが多かったことが影響しています。 こうした状況を反映して、東京・豊洲市場での先週のサンマの卸売価格は、１キロ当たり1400円前後が中心で、去年の同じ時期のおよそ３倍の高値となっています。 今後のサンマ漁の見通しについて漁業情報サービスセンターは「今月に入って水揚げが増え始めているが、シーズンを通しては記録的な不漁となったおととしの漁獲量を下回る可能性もある」としています。 サンマの不漁が続く中、全国有数のサン
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石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。 この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。 そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影し
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。
国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を巡る問題の野党合同ヒアリングで内閣府などの担当者たち（手前）と質疑を交わす議員たち（奥）＝国会内で2019年6月14日午後0時6分、川田雅浩撮影 「記録も、記憶もない」と説明していた内閣府、水産庁が一転、ヒアリングの開催を認めた。真珠養殖の規制緩和を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング隠し。開催を示す数々の「証拠」を突きつけられ、追い詰められた。「オープンに議論する透明性の高い仕組み」という政府の主張とは裏腹の実態が浮かび上がった。 「（WGの）委員が、事業者と水産庁に状況を聞いた」
リンク コミュニケーションネクタイ サバ模様柄ネクタイ-コミュニケーションネクタイ 3/8は語呂でさばの日です！「サバ模様柄ネクタイ」できました。 鯖の種類にもよりますが、旬は夏と秋です。 脂ののった鯖はとっても美味しいですよね！ 鯖の味噌煮やしめ鯖がお好きな方も多いのでは？ ネクタイの柄のピックアップ画像です。 夏・秋のオシャレに、こんな鯖柄のネクタイはいかがでしょうか？ 鯖好きの方、サバに関わるお仕事の方にはぜひつけてコミュニケーションを楽しんで 頂きたいです！ こちらのネクタイは片面ネクタイです。 ネクタイの広いほう（大剣）から細い方（小剣）まで、片面のみプリントされたものです。 1
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
水産庁は、今月７日に能登半島沖の日本海で、漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した際の映像を公開しました。並走していた北朝鮮の漁船が方向を変え衝突した状況が収められていて、水産庁は対応が適切だったことを裏付けるものだとしています。 公開されたのはおよそ13分間の動画で、北朝鮮の国旗を描いた漁船に向けて取締船が放水しながら排他的経済水域から退去するよう警告していたところ、併走していた漁船が左に方向を変え、漁船の左の側面が取締船の船首に「ガシャン」と音を立てて衝突した様子が収められています。 北朝鮮の漁船は衝突後もそのまま進行を続けますが、衝撃で浸水した船は次第に大きく傾き、まもなく沈没しました。その後、動画には救助の様子が収められ、海に脱出した漁船の乗組員が、水産庁の救助艇が出した救命いかだによじのぼったり、浮き輪にしがみついたりしていました。
魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。 「海の中で大激変が起きている」。水産庁の幹部は、近年の温暖化の影響について、こう語気を強める。気象庁によると、日本近海の海面水温（年平均）は２０２０年までの１００年間で１・１６度上昇した。日本に近い大陸の内陸部の気温上昇率が大きく、その影響を受けている可能性があるといい、世界全体の海面水温の上昇幅（０・５６度）を上回っている。 これに伴い、海中の温度も上昇している。気温の上昇は農作物の生産にも影響するが、水産庁幹部は「気温と水温では『１度上昇』の重みが全く違う」と指摘。温暖化に伴う環境変化を踏まえた漁業政策に転
未来へ続くニジマスのリリース 外来種の枠超え成長できる環境求む
水産庁は、今月７日に日本海で漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した際の映像を公開しました。公開された映像は、およそ13分間に編集された動画です。 水産庁が公開した映像は、今月７日に北朝鮮の漁船と衝突した水産庁の漁業取締船「おおくに」の船員が撮影しています。 動画は船が衝突する前から、海に投げ出された北朝鮮の漁船の乗組員が別の船に救助されるまでが映っていますが、公開された映像はおよそ13分に編集されています。
絶滅のおそれがあるウナギについて、スイスで開かれているワシントン条約の締約国会議の全体会合で、ウナギの保護のために国際的な連携や取り組みを促す提案が承認されました。 この中では現在、国際的な取り引きが規制されているヨーロッパウナギの資源管理の徹底と、日本で多く消費されているニホンウナギをはじめとするそのほかのウナギについても、国際取り引きの透明性の改善を促す提案が議論され、日本時間の27日夜、全体会合で承認されました。 ニホンウナギをめぐっては、５年前に国際機関が絶滅危惧種に指定したほか、稚魚の密漁や密輸が相次いでいるとする調査報告が出されていて、一部に規制に向けた動きも出ていましたが、今回の会議では規制の提案はありませんでした。 提案が承認されたことを受けて、水産庁では、韓国や中国、それに台湾と連携して、流通の透明性をさらに高め、資源管理を強化するとしていますが、状況次第では今後も国際取
１隻でサンマもイワシも 不漁対策、「脱専業」提言―水産庁検討会 2021年06月04日19時16分 【図解】サンマ、スルメイカ、サケの漁獲量 水産庁の「不漁問題に関する検討会」は４日、漁獲量が近年急減しているサンマ、スルメイカ、サケの不漁対策の方向性を示す報告書をまとめた。漁業経営の維持へ、１隻の漁船で１種類の魚を漁獲する専業的漁業から脱却し、資源量が増えているマイワシなど、複数の魚を狙う操業形態への転換を促すことが対策の柱。水産庁は具体的な支援策を詰める。 カツオ、今年はお手頃に 脂乗った上質魚が豊漁 報告書は、３魚種の不漁の要因に地球温暖化の進行などを挙げた。不漁が特に深刻なのはサンマとスルメイカ。２０１９年の漁獲量は、サンマが約４万６０００トン、スルメイカが約４万トンと、いずれも最盛期から９割以上減り、過去最低水準にある。 水産庁は魚種ごとに漁獲上限を設けて資源管理の徹底を図ってはい
水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。 発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。 そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。 当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。 外部からの情報提供で発覚したということです。 水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男
マグロの横綱・クロマグロで最高級とされる青森県大間産。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは、2019年に1本3億円超えの超高値が付いて話題となったが、そんな「上モノ」産地で、聞き捨てならない問題が発覚。市場関係者の間からも批判的な声が相次いでいる。 大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、出荷していたことが分かった。その量はどうやら、半端ではないようだ。 100kgの大型マグロにして100本以上 政府関係者によれば、無報告だった漁獲量は昨年11月の1カ月間で少なくとも10トン以上。100キロの大型マグロに換算すれば、実に100本以上というまさに「大漁」級のレベルだ。 「漁協に報告しないことが、そんなに悪いことなのか」と思う向きもあるだろう。禁止されている海域でマグロを釣り上げたり、国や自治体から許可を得ていない漁船でマグロを漁獲したり、という「密漁」が発覚した
クロマグロ釣りはなぜ全面禁止になったのか？ 釣り人は不満「せめてキャッチ・アンド・リリースは…」【大漁！水産部長の魚トピックス】：時事ドットコム
漁業では既に厳しい規制 採捕規制前の２０１６年１１月、伊豆諸島の大島沖で小型クロマグロを釣り上げた男性（釣り人提供）【時事通信社】 「クロマグロは一切釣ってはいけません。キャッチ・アンド・リリースも駄目」―。「黒いダイヤ」とも呼ばれるクロマグロに関する規制が、海のレジャー・釣りにも厳しく適用され、釣り人から不満の声が出ている。 水産庁は今年６月から、クロマグロの資源回復のため、まずは３０キロに満たない小型魚の採捕を禁止した。これに続き、８月下旬からは大型魚も禁止に。クロマグロを狙ったキャッチ・アンド・リリースも認められておらず「意図せず釣れた場合には直ちに放流して」と、厳しいルールが設定された。（時事通信水産部長 川本大吾） ◇ ◇ ◇ かつてワシントン条約の締約国会議で、国際商取引の禁止さえ議論されたクロマグロ。近年は、国際管理機関での資源管理が進み「禁漁」などの心配はなくなった。遠洋の
国民のための行政を！ターゲットは日本の漁業に 今、私たちの食卓に上る魚、そして日本の漁業に関して、政治の場で新たな動きが出ていることはあまり知られていない。 政府の運営改革などを議論する自民党の組織「行政改革推進本部」は、今年4月と5月に首相官邸などに緊急提言を行った。そのテーマが「漁業改革」だ。 これまでの水産行政について「日本の水産業の衰退が長年放置されてきた」「漁業者に対して行政が一方的に制度を決めるプロセスなどが漁業者の自主性を奪っている」などと厳しい言葉が並んだこの提言には、私たちの食卓に上る魚資源と漁業の未来についての危機感が込められていた。 この記事の画像（8枚） 漁業法制定後初の改正による漁業改革 なぜいま漁業なのか。話は少し遡るが去年12月、漁業に関する約束ごとを定めた法律、漁業法が改正された。実は漁業法は、戦後間もない1949年に制定されて以来一度も改正されたことはなく
日本周辺の水産資源の回復に向け、規制が拡大されることになりました。水産庁はブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する工程表の案をまとめ、10年後の漁獲量を100万トン余り増やす目標です。 このため政府は、10年後の令和12年度に漁獲量を現在より100万トン余り多い444万トンとする目標を掲げ、その達成に向けた工程表の案をまとめました。 具体的には、ブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する制度の対象に加えるとしています。 現在、この制度の対象となっているのはクロマグロやサンマなど8種類に限られていますが、今回の15種類が対象に加われば、国内の漁獲量の8割が規制の対象となります。 ただ、漁業者への影響も小さくないことから、対象の設定にあたっては専門家も交えた検討の場を設け、科学的な資源評価や漁の実態も踏まえて判断することにしています。 水産庁は
日本の水産にSDGｓが広がっていないワケ
昨今、持続可能な開発目標「SDGs」という言葉を新聞やテレビなどのメディア媒体で見ない日はない。実際、日本の全国紙、地方紙、業界紙などを網羅している新聞記事データベース「ELNET」で検索してみたところ、2021年に「SDGs」というキーワードでヒットした記事は2万3990件に上る。SDGsや環境への配慮を謳った製品やエコマークを付した製品をスーパーで探すことは、困難なことではない。 ところが、水産物になると話は別である。エコマークのついた水産物を見つけることができるスーパーのほうが、むしろ少ないだろう。こうした海のエコマークのなかでも最も有力で世界各国で製品が流通しているのが「MSC」という認証であるが、今月発表されたMSCが世界規模で実施した調査結果によると、全世界での認知度は２ポイント増の48%であった一方、日本での認知度は15%に過ぎず、しかも２年前の調査と比べて４ポイント減少して
日本のサンマ漁獲枠41％減
水産庁は20日、不漁が深刻化しているサンマの2021年漁期（1～12月）の漁獲枠を、前期比約41％減の15万5335トンとする方針を公表した。2月に開かれた北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合で、参加国・地域全体の総漁獲枠を40％削減することで合意したことに対応し、日本も資源管理を強化する。 20日開いた漁業者らとの意見交換会で示した。全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、日本の20年の水揚げ量は2万9566トンと漁獲枠との差は依然大きく、需給や価格に直接大きな影響はなさそうだ。
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サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
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マグロで有名な「大間」で起こっていた、「深刻な不正」の実態（川本 大吾） @moneygendai
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