6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
麻生太郎 副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自
「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」（privatization）ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え
亀亀たとる on Twitter: "私は安倍政権と大阪維新を支持しているが、水道民営化だけは全く理解できない。野党の皆さんは根も葉もない別件で聖剣叩きするのではなく、ちゃんと真正面から水道民営化の議論に参加し、問題点を指摘して反対してください。よろしくおねがいします。"
私は安倍政権と大阪維新を支持しているが、水道民営化だけは全く理解できない。野党の皆さんは根も葉もない別件で聖剣叩きするのではなく、ちゃんと真正面から水道民営化の議論に参加し、問題点を指摘して反対してください。よろしくおねがいします。
水道民営化について
リンク AERA dot. (アエラドット) 写真・図版（39枚目）| 【2040年全国水道料金予想ランキング】家計を直撃する「水格差」の未来 | AERA dot. (アエラドット) 写真・図版（39枚目） | 記事「【2040年全国水道料金予想ランキング】家計を直撃する「水格差」の未来」より リンク www3.keizaireport.com 2040年の日本の水問題（上）－人口減少下における水道事業の存立基盤確保の必要性（野村総合研究所） 2040年の日本の水問題（上）－人口減少下における水道事業の存立基盤確保の必要性－レポートの発表元：野村総合研究所
IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「貧困層は死ね」と言うのか？ 水道民営化の悲惨な現実 南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF（国際通貨基金） IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。 そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。 理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。 最初のうちは確
「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?
＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞ 先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。 そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※） これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。 電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちお
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。 実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。 「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」（野党議員） 政府は民営
特集ワイド：水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念 - 毎日新聞
政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。２２日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】 水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。 水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで、水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改正案に盛り込まれている。
水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 : BIG ISSUE ONLINE
老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん（アジア太平洋資料センター理事）に話を聞いた。 ｚ※ビッグイシュー日本版 242号（2014.7.1）より記事転載 〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分（３万８千キロメートル）」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとや
実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。（『らぽーる・マガジン』） 【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか？ あっという間に可決された「水道民営化法案」 7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました（編注：2018年12月6日、参議院でも水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました）。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。
水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。 サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら７人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」（厚生労働省関係者）という情勢だ。 水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運… この記事は有料記事です。 残り2253文字（全文2605文字）
「水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決」との報道／「他国が成功してる少子化対策は導入しないのに、なんで他国がのきなみ失敗してる水道民営化に向かうのか」
リンク NHKニュース 水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース 老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改… 6 users 107 しんかい10911 @jubilee0710 水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決されたと。 普段、エネルギー安全保障！原発再稼働賛成！安倍政権支持！と言ってる人たちが、国民の生存に不可欠な水道事業を外資に売り渡す、水道民営化に賛成する理由を聞きたいものだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018… 2018-07-05 15:21:27 大神ひろし @ppsh41_1945 日本で水道が民営化されるけど、ここで水道の民営化で水道料金が跳ね上がり、暴動に発展したボリビアのモラレス大統領の発言を見てみよう。 「水を民間ビジネスに委ね
食品・飲料企業、水道民営化で「ＣＭ枠」に熱い視線
水道事業への民間企業参入を促す改正水道法が６日、衆議院本会議で可決、成立したことを受け、水道を利用した広告事業に関心を示す企業が増えている。給水時間の一部を「広告枠」として売り出すことで、水道料金の値下げが期待できるなど、企業と消費者の双方にメリットが期待できるという。 改正水道法は、自治体が所有権を持ったまま、運営権を民間に売却できる「コンセッション方式」と呼ばれる民営化によって、水道事業の効率化を図るのが狙いだ。 水道事業への参入を検討している企業が、事業を収益化する手段として注目しているのが、給水時間の一部を「広告枠」としてスポンサー企業に販売する経営モデルだ。番組の間に挟み込むテレビＣＭと同じように、水道水の供給を短時間中断して清涼飲料水やビールなどの飲料を水道管から流す。 これまで飲料メーカーは商品を実際に飲んでもらうため、試飲会を催したり試供品を配布したりするなどのキャンペーン
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。 この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年４月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。 水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードル
臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。 水道の「民営化」とは まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の
水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1
水道事業を民間委託できる水道法改正案が、12月5日午前の参議院本会議で通った後、同日午後の衆議院厚生労働委員会で可決された。同法案は今年の通常国会で衆議院ですでに可決されて継続審議となっていたため、反対弁論だけ行われた。これに野党は猛然と反発。 「外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改正といい、漁業権を骨抜きにする漁業法改正といい、なぜ会期が短い臨時国会にこんな重要法案を次々に出し、短い審議時間で成立させようとするのか」と怒りをぶちまけた。 「通常国会での衆議院の採決から（同日午前の）参議院の採決まで、大きな状況の変化があった」 12月5日の衆議院厚生労働委員会で水道法改正案について反対討論に立った立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は、新潟県議会で10月12日に「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」が採択された事例を挙げた。 同意見書は、老朽した水道施設の更新や耐震化推進
昨年の米中間選挙で当選した最年少の下院議員、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス。29歳という若さだけでなく、富裕層に最大70％の所得税を課すよう提唱するなど、その政策も注目を集めている議員だ。そんなコルテスの1月19日に行われたウィメンズマーチでの演説が話題を呼んでいる。 水道民営化、女性の社会進出、投票権……。コルテスの演説には、現在の日本にも共通するテーマが登場する。まずは全文を翻訳したので、その中身を見てみよう。なお原文はNowThisが公開している動画を基にしている。 “こんにちは！ ありがとうニューヨーク！ みんなありがとう！ 騒ぎを起こす準備はできていますか？ 私たちの権利のために戦う準備はできていますか？ アメリカ合衆国ではみんなが愛され、みんなが公正で、そして私たちの国ではみんなが平等に保護を受け、繁栄する権利があると言う準備はできていますか？ この場にいることが光栄です
ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年12月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 世界は「再公営化」が主流、日本も貧乏人と地方が見捨てられる？ ついに「水道民営化」法案が可決 12月6日、水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました。この改正案は今年7月に衆院を通過し、11月に参院で審議入りしていたものです。 当メルマガでは、衆院を通過した今年7月時点にもこの話題を取り上げています。 【関連】あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に 2018年7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなど
モーリー・ロバートソン 日本の水道民営化を語る
モーリー・ロバートソンさんがBSスカパー！『水曜日のニュース・ロバートソン』の中で、法案が国会を通過した日本の水道民営化について話していました。 （プチ鹿島）さあ、モーリーさん。気になったニュースは？ （モーリー）やっぱりね、水道です。ここ数日、僕は水道の民営化の案件、これの興味が尽きないんですね。 （プチ鹿島）これ、モーリーさんの話を聞きたいです。 （モーリー）っていうのは、なんでそもそもこういう民営化の話が持ち上がっているのか？ 高度経済成長期に日本の人口がどんどん増えていって、若々しかった時代に日本中に水道のインフラを敷いたわけですよね。で、その頃からあまり配管を変えていない。それで近年、あちこちが老朽化してきて急にプシューッと吹き出したり。大阪で地震があった時、やっぱり古くて老朽化した水道管が破裂して、周り一面が水浸しになったことがあったりしたんですね。 （プチ鹿島）うんうん。 （
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。 自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。 そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特
１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。 野田社長は１９８２年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、２００７年６月に横浜市副市長に就任（０９年９月に退任）。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。 副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるＰＦＩ普及の
Ｔ－Ｔさんのツイート: "宮城県は元自衛官で松下政経塾の村井知事が震災後にショックドクトリンで漁業の枠組みなどを解体しようとしたところ。復興計画も地元の有識者を外して全部東京のコンサル中心に作った。水道民営化も着実に準備してるね。"
宮城県は元自衛官で松下政経塾の村井知事が震災後にショックドクトリンで漁業の枠組みなどを解体しようとしたところ。復興計画も地元の有識者を外して全部東京のコンサル中心に作った。水道民営化も着実に準備してるね。
2016年10月13日16:00 ボリビア人「水道民営化した結果wwwwwwwwwwwwwwww Tweet 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/10/12(水) 19:44:07.22 ID:g7ZBCT4f0 世界銀行の主導でボリビア主要都市コチャバンバの水道事業民営化 （ベクテルの子会AdTが運営することになる） ↓ 水道料金爆上がり（最低賃金月収の約1/4） ↓ 払えない家は容赦なく水道ストップ ↓ 払えない人々が井戸を掘ると水源が同じだとして井戸からも使用料を徴収 ↓ 仕方がなく泥水を飲んだ子供が死ぬ ↓ 市民団体が警官隊と衝突して暴動化、軍による弾圧 転載元：http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1476269047 このボケての投稿見て笑ったらアウトなwwww http://blog.livedoor.jp/
今、大阪市では大阪維新の会の市長が打ち出している水道事業の民営化を巡って、市議会が紛糾している。民営化されれば全国初だが、品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論は紛糾、可決には至らず、継続審議案件となった。「貧乏人は水も飲めんようになるのか」という反発も広がっている。 大阪市の水道民営化の出発点は2008年にさかのぼる。タレント弁護士から転身して大阪府知事に就任したばかりの橋下徹・前府知事が、大阪府守口市の淀川沿いに大阪府と大阪市の浄水場が近接して建っているのを「二重行政」と批判して、水道事業の統合協議が始まった。 大阪府も大阪市も水道施設は水の需要を大きく上回る処理能力があり、数字上は「一つでも賄える」。そのうえ、高度経済成長時に整備が進んだ水道管などの設備が更新時期を迎え、多額の費用がかかることも背景にあった。 しかし、協議に入ると大阪府、大阪市だけでなく、大阪府から水供
逆に観る 日曜日の朝、TBSテレビで『サンデーモーニング』（サンモニ）という番組が放送されていることはご存じだろう。世間の諸問題について、左派系の識者がそれらをどう見ているかという観点において、筆者にとってはかなりタメになっている。 たとえば、「サンモニ」はモリカケ問題について頻繁に取り上げてきた。いつも「疑惑」というだけで、具体的な証拠や指摘はついに出てこなかった。本コラムでは、モリカケ問題の核心についてかなり前から書いてきたが、正直に言うと、これは「サンモニ」を反面教師にしてきたところがある。 結局、筆者が言ってきたとおり、モリカケ問題において安倍総理の関与や意向が働いたという事実は出てこない。「サンモニ」の報道は基本的に間違っていたのだ。 筆者は、こうした番組を「Reverse Indicator」（逆神）とみている。つまり、そこで批判的に報道されたものの真理は、報道の意図とは逆にな
はすみ としこ on Twitter: "ちょっと長すぎたもんね。消費税増税二回、日韓合意、ヘイトスピーチ法、LGBT保護法、水道民営化、外国人技能実習生規制緩和、パヨクに利する事ばっかりやって、結局経済を立て直したり、憲法改正とか何も出来ず。まぁ、中国以外の外交は良かっ… https://t.co/DzL91hjWNU"
ちょっと長すぎたもんね。消費税増税二回、日韓合意、ヘイトスピーチ法、LGBT保護法、水道民営化、外国人技能実習生規制緩和、パヨクに利する事ばっかりやって、結局経済を立て直したり、憲法改正とか何も出来ず。まぁ、中国以外の外交は良かっ… https://t.co/DzL91hjWNU
ヴァイオレッタ・Q・ペレーズ・コラール NGOフォーラム・オン・ADB 2002年12月9日、マニラッド水道事業会社（Maynilad Water Services Inc.）は、フィリピン政府と結んでいた委託契約を破棄すると通告した。同社は、マニラ首都圏の消費者に対する水道サービスの提供に失敗した原因が政府にあるとして、同社が民営化後に行ったとする３億300万ドルと同額以上を返金するよう求めている。マニラッドは、政府が所有していたマニラ首都圏上下水道サービス（Manila Metropolitan Waterworks and Sewerage Services: MWSS）が1997年の8月に民営化された際に生まれた2つの事業体のひとつであり、アジアで初の巨大水道事業の民営化の成功例とされている。1995年に国家水危機法が制定されたことを受け、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は
入管法改正、水道法改正案。これらの改革を主導し、また同時にこれらの改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議などの諮問会議であり、その背後にいる竹中平蔵氏である。お仲間企業に利益をもたらす政策を自ら決める竹中氏の問題に、多くの大手メディアは沈黙したままだ。 そんな中、2月22日発売の『月刊日本』3月号では、第四特集として「政商竹中平蔵の大罪」と題した特集を組んでいる。今回は同特集から、水道民営化に焦点を当てた森功氏の論考について転載、紹介したい。 ── 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を可能にする改正水道法が、2018年12月に成立しました。これを主導したのが、人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏です。 森功氏（以下、森）：竹中氏は、早い時期からコンセッションの旗を振ってきました。2103年4月3日の「産業競争力会議」（現未来投資会議）の
水道対策ではなくて、景気対策？ 第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。 １つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。 今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。 もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入
masabon on Twitter: "民主党政権がマイナス50点だとすると、安倍政権はやらなくてもいい売国政策(種子法廃止、水道民営化、カジノ法、TPP、移民拡大など)を実行し、緊縮財政と消費増税で経済成長しない国にしたことを考慮するとマイナス100点、民主党政権が悪… https://t.co/ohX5TwXXwb"
民主党政権がマイナス50点だとすると、安倍政権はやらなくてもいい売国政策(種子法廃止、水道民営化、カジノ法、TPP、移民拡大など)を実行し、緊縮財政と消費増税で経済成長しない国にしたことを考慮するとマイナス100点、民主党政権が悪… https://t.co/ohX5TwXXwb
donのブログ 「自分が何をする為にこの世の中に生まれて来たのか」 「消え入りそうな日本人の霊性を復活させる為に」 を考えながら徒然なるままに 世の中の出来事について書き記してみようと思います。
大変危ない水道民営化、問題点と方向性を探る
最新トレンドやNEWSを深く調べ、出てきた新たなニュースと共にご紹介します。ブログ村ランキング、ニュース批評部門と人気ブログランキング、トレンドニュース部門で1位になりました（2/13）。みなさまのおかげです。ありがとうございますm(_ _)m 麻生財務相が、水の民営化をしようと発言し、先日閣議決定がなされました。 これからほどなく法案審議に入るでしょう。 今国会では、森友学園問題よりも、水道民営化とテロ法案がクローズアップされるべきであり、ここでもそろそろその話をしていこうと思います。今回は水のお話。 スポンサードリンク まず、水道民営化について、なぜ財務相が発言するか、というところに違和感、ポイントがありますので、これをひもといていきます。 水関連は主に厚生労働省の管轄、水道事業は市町村管轄（省としては総務省）です。 財務省はあまり関係ないように一見みえます。なぜ財務相が出てくるのでし
アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢 毎週日曜に放送されている『ゲゲゲの鬼太郎』（フジテレビ）が一部のネトウヨから攻撃を受けている。 〈左に曲がりすぎて視聴率急落〉 〈このアニメはブサヨが作ってるの？〉 〈反日パヨクは原作者が故人であることをいいことにやりたい放題〉 〈打ち切り決定か〉 これは、6月30日放送回「地獄の四将 黒坊主の罠」で、水道民営化、アベノミクス、統計不正など、安倍政権を徹底的に風刺したからだ。 物語は、まず、水道水が汚染される描写から始まる。ある日突然、水道から出る水が赤黒く染まり、すさまじい汚臭を放つようになるところから物語の幕は上がる。その赤黒く染まった水はどんな浄化装置を使っても綺麗にすることはできず、また、どれだけ調査しても人間たちはその原因すら解明することはできなかった。 それもそのはず
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着｜LITERA／リテラ
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。 安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。 そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会
1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開 公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。 2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行
公立図書館に関しては近年、いろいろな動きがある。東京都練馬区で2018年12月、区立図書館の運営を民間に任せるかどうかをめぐり、区教育委員会と図書館司書の組合が対立、ストライキ突入寸前というニュースも流れた。J-CASTでも報じた。 利用者にとっても他人事ではない。そのあたりもふくめて、近年の様々な動きを専門の研究者が丁寧にまとめたのが本書『公共図書館運営の新たな動向』（勉誠出版）だ。 民間参入で揺れる 練馬区で問題になった民間委託については、本書で概況がつかめる。2003年、地方自治法の改正で公の施設に指定管理者制度が導入された。16年の統計によると、都道府県の図書館の11％、指定都市では22％、市区町村では16％でこの制度が導入されている。類似施設の文化会館が90～50％、博物館が50～27％に比べるとまだ低い。図書館については「増加傾向にあるものの伸びは緩やか」であり、「慎重な姿勢が
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水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ | 文春オンライン
「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 | マネーボイス
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に | マネーボイス
水道民営化：衝撃の正体 料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も - 毎日新聞
水道民営化、推進部署に利害関係者？ 出向職員巡り議論：朝日新聞デジタル
世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
水道民営化、女性の社会進出、投票権……。いまの日本人こそ傾聴すべき、米最年少下院議員が語った言葉 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代５倍」の失敗例を無視するのか？ | マネーボイス
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”｜日刊ゲンダイDIGITAL
水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”｜日刊ゲンダイDIGITAL
ボリビア人「水道民営化した結果wwwwwwwwwwwwwwww : 哲学ニュースnwk
市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
テレビ報道では見誤ってしまう「医大不正入試」「水道民営化」の本質（髙橋 洋一） @gendai_biz
マニラの水道民営化の失敗 | 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと（橋本 淳司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
水道民営化に騙された愛媛県松山市 何が料金上がらないだよ！嘘つき！ | donのブログ
【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
「水道民営化」と「図書館民営化」の恐るべき類似 『公共図書館運営の新たな動向』 | BOOKウォッチ