《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 | 週刊文春 電子版
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか？ 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏（72）である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。（※肩書きや年齢は2016年当時のまま） ◆◆◆ 難航したＴＰＰ交渉を大筋合意に導き、評
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内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～サンテレビニュース
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
日本は中国共産党に任せた方がマシ
汚職まみれで何もまともな政治が出来ない自民党政権なんか絶対に無理だし 野党は全く信頼されてないから中国に征服されて中国共産党に支配してもらった方が日本は発展する コロナ対策も中国の方が完璧だし経済も中国の方が発展してる自民党は何も出来ない 五輪で五輪株が発生して日本人だけじゃなくて世界中で人を殺しまくって征服されて自民党なんか滅びればいい 自民党の政治家と支持者を人民解放軍が殺し尽くしてくれたら日本はきっといい国になる
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
前田順一郎(公認会計士) on Twitter: "桜を見る会の5700万円の予算が盛り上がっている。確かにけしからん。でも、どうなんだろう。私は公認会計士病なのかもしれないが、100兆円の予算の0.000057%の議論のために国会の貴重な時間を延々と費やしていいのだろうか。一体残… https://t.co/Z8XPoPy7pF"
桜を見る会の5700万円の予算が盛り上がっている。確かにけしからん。でも、どうなんだろう。私は公認会計士病なのかもしれないが、100兆円の予算の0.000057%の議論のために国会の貴重な時間を延々と費やしていいのだろうか。一体残… https://t.co/Z8XPoPy7pF
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旧Ｎ党会見 突然、大津綾香党首を「除名処分」 代表権返還決裂しＬＩＮＥ暴露など大紛糾 立花氏が代表権ない党首に/デイリースポーツ online
旧Ｎ党会見 突然、大津綾香党首を「除名処分」 代表権返還決裂しＬＩＮＥ暴露など大紛糾 立花氏が代表権ない党首に 拡大 政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）が７日、参議院会館で定例会見を開き、大津綾香党首を除名処分としたと発表した。 冒頭で前党首の立花孝志氏が「朝からお騒がせしておりますが、大津綾香に関しては昨日付で除名処分としております」と述べた。 大津氏との間で決裂していた代表権は、齊藤健一郎参院議員に変更し、書類提出を行った旨を説明した。 立花氏が代表権を持たない党首となることを発表した。 一方の大津氏は６日夜にツイッターに投稿し「ｗｗｗ政治家女子ともはや関係ない人が党首の私を政治家女子の全体ラインから削除しました。その権利はあるのかなｗ」として、「立花孝志」が「あやか」をグループから削除したと表示している画面画像をアップ。「お金の流れを開示しパワハラモラハラをなくしたいと言っているだけなの
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。
佐光紀子 on Twitter: "安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49"
安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49
![佐光紀子 on Twitter: "安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72cb93cbacfa16320cf431db4f42fc28999cedad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1432190171840008201%2F6My5YFMq.jpg)
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土
定例記者会見で、桜を見る会についての質問に答える山口県下関市の前田晋太郎市長＝山口県下関市で2019年11月18日午後0時26分、近藤綾加撮影 安倍晋三首相の秘書を務めた山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、定例記者会見で「桜を見る会」について質問に答えた。前田市長は安倍事務所における参加者の取りまとめについて言及を避けたが、「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と述べ、安倍首相の地元支援者を招待することを擁護した。主なやり取りは次の通り。【近藤綾加】 ――一連の報道をどう受け止めているか？ 野党側のやりとりを見ていると、いよいよネタが尽きたのかなというところと、災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい。それから、議論の軸が当日の桜を見る会から前夜祭（夕食会）に移ったりしているが、領収書など
「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。
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新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
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小さなウソを容認すると起こること
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
前代未聞の事件だ。 関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース 関西電力の経営幹部らが、原発立地地域の元助役の森山氏から３億円を超える金品を受領していた問題だ。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが明らかになっている。 令和のこの世に、関電ほどの大企業の役員が 個人から億を超える現金同等物を受け取るなど考えられず、しかも社長は会見で現実に受け取ったことを認めながら、「一時的に預かっただけ」、「返そうと思ったが、返そうとすると森山氏が激昂し恫喝するので返せなかった」などと子供の言い訳のような釈明を繰り返したのも印象的だった。 こんな多額のお金を受け取って、もし外部に露見したらおしまいなのはわかっていただろうに、怒られたぐらいで返却を諦めたなどという釈明
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "【スクープ】 桜を見る会前夜祭で新たな利益供与疑惑。安倍晋三元首相側が会費補てんとは別に会場ホテルにウイスキーやワインなど大量の酒を持ち込み有権者らに提供していました。編集部の取材で酒はサントリーによる無償提供だと判明。収支報告書… https://t.co/C4HrdD9FvR"
【スクープ】 桜を見る会前夜祭で新たな利益供与疑惑。安倍晋三元首相側が会費補てんとは別に会場ホテルにウイスキーやワインなど大量の酒を持ち込み有権者らに提供していました。編集部の取材で酒はサントリーによる無償提供だと判明。収支報告書… https://t.co/C4HrdD9FvR
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
小学生をひき逃げしたとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで書類送検された滋賀県警の元巡査長の男性（２５）＝依願退職＝について、大津地検は３日までに、不起訴処分（起訴猶予）にした。「情状を総合的に考慮した」としている。６月３０日付。 元巡査長は県警本部に所属していた今年４月、大津市の交差点を乗用車で右折中、横断歩道を自転車で渡っていた小学６年の女児（１１）と接触し、全治１０日の軽傷を負わせたが、救護せずに逃げたとして、６月１日、書類送検された。
後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包（こんぽう）、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…
Shin Hori on Twitter: "東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve"
東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更… https://t.co/wzYJExaUve
安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」 ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」 安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
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安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼になっている（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。 【写真2枚】菅首相は山田広報官の続投にこだわった。秋本前局長は更迭されたが、後任は山田広報官の夫 そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は
学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】
初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影 2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記さ…
総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。 報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、 ▽谷脇 総務審議官、 ▽吉田 総務審議官、 ▽秋本 前情報流通行政局長、 ▽湯本 前審議官の幹部4人は、 会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反
「ストップをかけたのは警視庁のトップです」その日、捜査員も検事もみんないなくなった…伊藤詩織が“ブラックボックス”の片鱗に触れた日 | 文春オンライン
◆◆◆ 山口氏の帰国に合わせ、成田空港で逮捕する、という連絡が入ったのは、6月4日、ドイツに滞在中のことだった。「逮捕する」という電話の言葉は、おかしな夢の中で聞いているような気がして、まったく現実味を感じることができなかった。 「8日の月曜日にアメリカから帰国します。入国してきたところを空港で逮捕する事になりました」 A氏は、落ち着きを見せながらも、やや興奮気味な声で話した。逮捕後の取り調べに備えて、私も至急帰国するように、という連絡だった。 私はこの知らせを聞いて、喜ぶべきだったのだろう。 しかし、喜びなんていう感情は一切なかった。電話を切った途端、体のすべての感覚が抜け落ちるようだった。これから何が待ち受けているであろう。相手から、彼の周囲から予想される攻撃を想像すると、どっと疲れを感じた。 少しずつ自分の生活を取り戻しつつあったところで、またこの事件に引き戻された。 しかし、気持ち
総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。
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